当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
アメリカ・ヨーロッパ経済の成長は鈍化したものの底堅く、中国は大規模財政出動で景気の下支えをする中、日本経済は2024年7月~9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.3%増と2四半期連続のプラス成長となり、ゆるやかに回復をしてきております。しかし、歴史的な円安の急進とその解消に伴う為替の急激な変動や金融市場のボラティリティの高まり、イスラエル、ウクライナ情勢などを起因としたエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状態が続いております。
こうした不透明な経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで規模や業界・業種を問わず、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したビジネスモデルの変革や生産性向上などの課題解決に取り組んでいます。これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP(基幹業務システム)、CRM(顧客管理システム)、CBP(企業間協調プラットフォーム)を組み合わせたDXビジネスを展開しております。CBPは当社独自のプラットフォームであり、サービス増強のため積極的な投資による機能拡張やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、当社グループが得意とするERPやCRMの領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進む領域で、DXビジネスの受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高6,920,340千円(前年同期比8.1%増)、営業利益978,643千円(同21.4%増)、経常利益949,017千円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益580,536千円(同32.8%減)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ349,730千円増加し7,322,547千円となりました。これは主に現金及び預金が598,636千円減少した一方、売掛金及び契約資産が829,099千円、電子記録債権が111,772千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ92,997千円増加し3,017,966千円となりました。これは主に投資有価証券が135,228千円減少するとともに、貸倒引当金が30,000千円増加(固定資産としては減少)した一方、のれんが260,453千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ442,728千円増加し10,340,514千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ304,933千円増加し2,071,088千円となりました。これは主に賞与引当金が71,113千円、未払金が44,955千円減少した一方、その他に含まれる前受金が209,135千円、買掛金が114,226千円、未払法人税等が108,040千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,549千円増加し835,420千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が26,960千円減少した一方、退職給付に係る負債が17,967千円、その他に含まれるリース債務が6,381千円、長期借入金が5,541千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ307,483千円増加し2,906,508千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ135,245千円増加し7,434,005千円となりました。これは主に資本剰余金が152,777千円、その他有価証券評価差額金が93,848千円、非支配株主持分が69,506千円減少した一方、利益剰余金が235,000千円、為替換算調整勘定が203,234千円増加したこと等によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,305千円増加し130,316千円(前中間連結会計期間△327,988千円)となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加及び法人税等の支払額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、162,198千円減少し△271,016千円(前中間連結会計期間△108,818千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加及び投資有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、331,408千円減少し△628,085千円(前中間連結会計期間△296,677千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加、長期借入金の返済による支出の増加及び配当金の支払額の増加等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて619,580千円減少し3,531,287千円(前連結会計年度4,150,867千円)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は136,802千円であります。
該当事項はありません。