当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や個人の所得環境の緩やかな改善により、景気の回復傾向が続くことが期待されますが、ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然課題として残り、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2023年日本の広告費」によれば、2023年の日本の総広告費は7兆3,167億円と、前年比103.0%と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆6,870億円(前年比108.3%)と継続して高い増加率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は9,880,924千円となり、前連結会計年度末と比較して602,997千円の増加となりました。これは、売掛金が407,020千円増加し、長期未収入金が53,354千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は6,560,909千円となり、前連結会計年度末と比較して380,709千円の増加となりました。これは、買掛金が193,490千円、未払法人税等が228,517千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は3,320,015千円となり、前連結会計年度末と比較して222,287千円の増加となりました。これは、利益剰余金が248,422千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,161千円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,912,337千円(前年同期比117.0%)、営業利益605,595千円(同186.4%)、経常利益599,037千円(同188.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は421,221千円(同256.6%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,089,562千円(同122.0%)、検索連動型広告代行事業が23,698千円(同89.0%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が579,059千円(同135.1%)、その他の事業が220,015千円(同77.1%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,089,562千円(同122.0%)、検索連動型広告代行事業が23,698千円(同89.0%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が80,671千円(同107.2%)、その他の事業が140,247千円(同70.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ360,308千円増加し、5,161,743千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により獲得した資金は544,096千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益(647,471千円)を計上した一方、仕入債務の増加(193,653千円)、前払費用の減少(60,954千円)による増額等、未払金の減少(△93,539千円)、売上債権の増加(△409,175千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動に使用した資金は21,109千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(△6,703千円)、投資有価証券の取得による支出(△5,000千円)、貸付による支出(△7,512千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は160,972千円となりました。これは長期借入れによる収入(59,500千円)、長期借入金の返済による支出(△51,706千円)、配当金の支払額(△168,766千円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。