第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における自動車業界は、中国ではEVシフトや現地メーカーとの価格競争により日系自動車メーカーの販売が低迷し、アジアでも政治・経済情勢の影響から自動車の販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が続きました。一方、日本や北米の底堅い需要が下支えとなり、為替も円安基調で推移しました。また、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格も、前年同期に比べて高い水準で推移しました。

 このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、為替の影響により71,670百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により1,626百万円(前年同期比54.9%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上により562百万円(前年同期比64.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益を計上したものの法人税等の増加により201百万円(前年同期比79.4%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

①樹脂加工製品事業

 中国およびアジアの減産が響き、グローバルの生産台数は減少しましたが、製品構成の変化や為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、減産の影響もありましたが、生産現場における原価低減や生産性の向上等のコスト改善努力により、前年同期を上回りました。

 このような結果、当中間連結会計期間の売上高は58,155百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は973百万円(前年同期比116.9%増)となりました。

 

②ケミカル事業

 日系自動車メーカーの減産の影響を受け、日本、中国、アジアで自動車向け原材料の販売が伸び悩みましたが、北米向けの金型売上の計上や、半導体・電子材料の販売好調でカバーしました。ものづくり分野では、顧客の在庫調整の影響等により医療向け高機能フィルムの販売が減少しました。

 このような結果、当中間連結会計期間の売上高は13,514百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は884百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は70,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,097百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,618百万円、現金及び預金が1,348百万円、商品及び製品が880百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定資産は61,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が888百万円増加した一方、投資有価証券が932百万円、建物及び構築物が454百万円減少したこと等によるものであります。

 これらの結果、総資産は131,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,785百万円減少しました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は45,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,280百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,651百万円、短期借入金が1,682百万円、電子記録債務が510百万円減少したこと等によるものであります。

 また、固定負債は10,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少しました。これは主に、リース債務が323百万円増加した一方、長期借入金が517百万円、繰延税金負債が492百万円減少したこと等によるものであります。

 これらの結果、負債合計は56,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,063百万円減少しました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は75,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,233百万円増加した一方、資本剰余金が1,281百万円、その他有価証券評価差額金が846百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,911百万円減少し、17,532百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは5,009百万円(前年同期は7,245百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,336百万円、減価償却費4,013百万円、売上債権の減少額5,158百万円、仕入債務の減少額△4,323百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは△3,494百万円(前年同期は△3,707百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,365百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは△4,094百万円(前年同期は△2,944百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額△2,153百万円、長期借入金の返済による支出△982百万円、配当金の支払額△751百万円等によるものであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,788百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併の中止および吸収分割の決定)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく当社および当社の完全子会社である森六テクノロジー株式会社(以下「MT」)と森六ケミカルズ株式会社(以下「MC」)を対象とした吸収合併(以下「本合併」)を中止し、MTとMCの外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継させることとすること、ならびに当社商号の変更および商号変更を含む定款の一部変更の内容を変更することを決議しました。

 

1.変更の理由

グループ再編効果の最大化に向けて最も効果的な手法を改めて協議・調査した結果、従前予定していた手法である本合併よりも、MTおよびMCを外国法人管理事業を行う中間持株会社と位置付け、海外法人管理事業および海外展開の強化を図ることでグループ再編効果を最大限に発揮できると判断し、本合併を中止して本分割を実施することとしました。

 

2.本分割の目的

当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、外国法人管理事業の強化および経営効率の改善を図ることで成長戦略を更に加速いたします。そのために、2025年4月1日付で主要事業会社2社の外国法人管理事業以外のすべての事業を吸収分割により、当社が承継し、MTおよびMCを外国法人管理事業を行う中間持株会社と位置付け、グループ各社を再配置することに向け、必要となる手続その他の準備を開始します。

さらに、事業部門とコーポレート部門の統合により、当社へ経営資源を結集し、経営品質の向上につなげます。また、同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更いたします。

当社グループは、商社機能とメーカー機能を融合した一体運営を推進し、400年企業に向けて更なる飛躍を目指します。

 

3.本分割の要旨

(1) 本分割の日程

本分割基本方針決定取締役会

2024年5月14日

吸収分割契約承認取締役会

2025年1月30日(予定)

吸収分割契約締結日

2025年1月30日(予定)

吸収分割効力発生日

2025年4月1日(予定)

(注)本分割は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易分割であり、MTおよびMCにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割であるため、いずれも吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。

(2) 本分割の方式

当社を承継会社、MTおよびMCを分割会社とする吸収分割を予定しております。

(3) 本分割に係る割当ての内容

MTおよびMCは当社の完全子会社であるため、本分割に際して、当社は、株式の割当ておよび金銭その他の財産の交付は行いません。

また、本分割による当社の資本金の額および資本準備金の額の変更はありません。

(4) 本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

MTおよびMCは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していませんので、概要事項はありません。

(5) 本分割に係る割当ての内容

当社の資本金に変更はありません。

(6) 当社が承継する権利義務

MTおよびMCの外国法人管理事業以外の事業のすべての権利義務を当社が承継します。

(7) 債務履行の見込み

当社が本分割後に負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。

 

4.分割する事業の内容

MTおよびMCの外国法人管理事業以外のすべての事業

 

5.本分割後の状況

当社の事業内容は「自動車用樹脂成形部品の製造・販売ならびに化学品等の販売および輸出入」となります。

また、2024年6月18日開催の当社定時株主総会において定款の一部変更が承認されましたので、本分割に必要とされる手続きが完了することを条件として、本分割の同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更する予定であります。