第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)財政状態及び経営成績の状況

    ①財政状態

(資産合計)

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ33億3百万円減少し、

1,299億6千6百万円となった。

流動資産は477億3千9百万円(前連結会計年度末は530億4千8百万円)となり、

53億9百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比30億9千4百万円減)である。

固定資産は822億2千6百万円(前連結会計年度末は802億2千1百万円)となり、

20億5百万円増加した。増加の主なものは有形固定資産(前期比11億4百万円増)である。

 

(負債合計)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億7千6百万円減少し、

325億6千4百万円となった。

流動負債は279億3千6百万円(前連結会計年度末は300億6千1百万円)となり、

21億2千5百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比12億9千9百万円減)である。

固定負債は46億2千7百万円(前連結会計年度末は43億7千9百万円)となり、

2億4千8百万円増加した。増加の主なものはその他に含まれる長期リース債務

(前期比1億8千9百万円増)である。

 

(純資産合計)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千7百万円減少し、

974億1百万円となった。減少の主なものは自己株式(前期比35億3千7百万円減)である。

 

    ②経営成績

当中間連結会計期間のわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて、為替の動向や物価上昇、さらには海外景気の下振れリスクなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けた「中期経営計画2027」を2024年5月に策定し、スタートさせた。同計画では長期ビジョンの3つの基本方針「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」に、4つ目の方針「資本コストや株価を意識した経営への取り組み」を加え、企業価値の向上に向けた施策について、全社をあげて推進、実行している。

組織面においては、2024年4月に、「人的資本の価値最大化」を着実に推進するために、人事・総務・人財開発機能をさらに強化する人財本部を新設するとともに、成長戦略における重点地域の一つである首都圏での設計対応力を強化するため、東京設計室を設置した。

当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は、特に公共分野における工期遅延等の厳しい環境が継続しているものの、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」及びエクステリア製品メーカー「株式会社エクスタイル」を連結子会社化したことにより、330億5千3百万円(前年同期比18.5%増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を引き続き推し進めたことに加えて、既存事業における売上総利益の減少と、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響もあり、営業利益は16億9千4百万円(前年同期比33.0%減)、経常利益は19億1千万円(前年同期比32.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9億6千4百万円(前年同期比50.4%減)となった。

なお、参考として、当中間連結会計期間におけるEBITDA(※)は34億3千万円(前年同期比10.2%増)となった。(※)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

 

<公共分野>

都市環境関連事業:防音壁材は、高速道路関連大型工事の端境期であることや工期の長期化・遅延の影響を受けながらも、本年8月に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された「長耐久ガラスコーティング透明板」が採用され、順調に推移した。また、来年度以降に計画されている物件に対する受注活動にも注力した。

交通・標識関連事業:交通安全製品は、帯状の緑LED発光で外側線の位置、道路線形を視線誘導する「プロジェクションガイド」が東北道で採用されたことや、24時間自発光でドライバーに道路線形を示す「ナビリード」、「サンデリーⅢ」が好調であったことに加え、車線分離標「ポールコーン」も堅調に推移したことで売上増となった。路面標示材は、自転車道路や通学路等で採用され、順調な成績を収めた。一方、標識関連製品は、新規開通路線が減少した影響で売上減を余儀なくされた。

景観関連事業:防護柵製品は、交差点・通学路の前期までの集中整備が一巡したことにより、前年同期を大きく下回る成績となった。当中間期においては、河川の転落防止を目的とした防護柵の設置など、防災・減災ニーズを捉えた製品群の提案に注力している。高欄や通路シェルター製品は、暑さ対策用品の日よけや東屋等が採用されたが、昨年好調だった反動を受け、低調に推移した。

スポーツ施設関連事業:人工芝は、環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、私立大学や高校向けのグラウンド用途や民間テニスクラブ向けに採用され、好調に推移した。

関連グループ会社事業:国内では、高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、先行指標となる工事の受注は前年同期を上回るも、当中間期においては、工期変更の影響を大きく受け、大幅な売上減となった。海外では、欧州における交通安全製品は「ポールコーン」、「ハイドロミラー」や弾性車止め製品の販売が好調に推移し、前年同期を上回る成績となった。また、当期より連結子会社化したWEMASグループについては、仮設道路保安用品の売上が堅調に推移した。

 

<民間分野>

住建関連事業:メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、集合住宅向けは堅調に推移したものの、業界全体における施工職人不足からくる建築着工停滞の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。めかくし塀製品は、前述の建築業界における環境の厳しさの影響はあるものの、防音機能や意匠性を備えた製品の提案を強化した結果、売上伸長となった。自転車置場についても、集合住宅向けが好調となるなど、売上に寄与した。

総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。アグリ関連製品は、農業・園芸資材ともに需要が回復基調に転じつつあり、獣害対策製品も堅調に推移したことから、順調な伸びを示した。

関連グループ会社事業:アルミ樹脂積層複合板は、看板用途は順調な伸びを示したものの、防音パネルが解体工事市況の一服感から低調に推移し、大幅な売上減となった。組立パイプシステム製品は、物流センターや食品工場向けに採用されたが、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、新たなユーザーの開拓により、国内、海外ともに売上伸長した。また、株式会社エクスタイルを連結子会社化したことで、戸建て向け外構製品が売上に寄与した。

 

 

 

この結果、公共分野の売上高は161億6千2百万円(前年同期比39.3%増)、営業利益は

4億4千2百万円(前年同期比41.5%減)、民間分野の売上高は168億9千1百万円(前年同期比

3.7%増)、営業利益は16億8千4百万円(前年同期比22.0%減)となった。

 

 

 

    (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

 

    (3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ない。

 

    (4)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ

5億3千2百万円減少(前期末比3.5%減)し、146億3千4百万円となった。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前中間純利益17億9千3百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の

減少及び法人税等の支払を行った結果、52億6千9百万円の収入となった(前年同期は40億2百万円の収入)。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得等による資金減少により8億8千1百万円の支出となった(前年同期は8千1百万円の支出)。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 自己株式の取得や配当金の支払等により52億6千万円の支出となった(前年同期は180億9千8百万円の支出)。

 

    (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

 

    (6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億1百万円である。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

  (7)従業員数

       当中間連結会計期間において、当社グループは人的資本の価値最大化を図るため、採用人数を大幅に拡大

      した。これに伴い、当中間連結会計期間末における提出会社の従業員数は389名となった。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。