第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、中国の不動産市況の先行き懸念、中東情勢の悪化等海外景気の下振れが回復基調を下押しするリスクはあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調で推移致しました。当社が属するIT関連業界においては、引き続き企業のIT投資が拡大傾向にあると共に、IoTやAIなどのDXに関連する投資が増加しており、今後も堅調に推移すると認識しております。こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、新諏訪センターを中心とした積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加致しました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,981,029千円(前年同期比0.8%減)、営業損失27,369千円(前年同期は営業利益94,568千円)、経常損失15,211千円(前年同期は経常利益99,546千円)、中間純損失23,969千円(前年同期は中間純利益66,267千円)となりました。

 

各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

①検証事業

当社の検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当中間会計期間におきましては、同業他社との差別化を図るため、継続してテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。一方で今後の事業拡大に備え、積極的な人材確保と丁寧な育成を図ったことから人件費等が増加し、セグメント利益率は悪化致しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,356,531千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益190,990千円(同11.7%減)と増収減益の結果となりました。

 

②開発事業

当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化し、展開してまいりました。一方、対前年同期比では、前年同期にあったデジタルインボイス制度による特需が終了したことにより、前年同期に対して売上高、セグメント利益とも減少致しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は624,497千円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は90,748千円(同45.3%減)と減収減益の結果となりました。

 

(資産)

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ103,079千円減少し、2,018,894千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ257,538千円減少し、1,259,987千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少203,742千円、売掛金及び契約資産の減少75,390千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ154,458千円増加し、758,906千円となりました。この主な要因は、建物の増加330,818千円、工具、器具及び備品の増加22,443千円、建設仮勘定の減少241,376千円、投資有価証券の増加14,833千円によるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ307,284千円減少し、665,954千円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による減少200,000千円、買掛金の減少71,151千円、未払法人税等の減少38,662千円によるものであります。

 固定負債は、前事業年度末に比べ254,009千円増加し、318,995千円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加252,498千円、社債の減少10,000千円によるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49,804千円減少し、1,033,943千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少51,647千円によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ204,942千

円減少し、577,733千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次の

とおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は88,682千円(前年同中間会計期間は17,609千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費15,309千円、売上債権及び契約資産の減少額75,231千円であった一方、税引前中間純損失17,384千円を計上しましたことと、仕入債務の減少額71,151千円及び法人税等の支払額53,155千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は156,868千円(前年同中間会計期間は31,236千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140,328千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は40,608千円(前年同中間会計期間は45,123千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があった一方、短期借入金の純減少額による支出200,000千円、配当金の支払による支出27,509千円によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)主要な設備

 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

設備の内容

投資総額(千円)

完了年月

諏訪センター

(長野県諏訪郡下諏訪町)

建物・土地

482,403

2024年8月

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。