第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期

中間連結会計期間

第71期

中間連結会計期間

第70期

会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

売上高

(千円)

14,732,761

15,792,349

30,950,001

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

857,200

30,283

1,594,520

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

763,156

1,031,741

1,053,651

中間包括利益又は包括利益

(千円)

980,582

1,054,037

1,457,280

純資産額

(千円)

6,996,219

8,291,744

7,375,087

総資産額

(千円)

23,015,024

23,130,748

23,048,879

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

121.65

165.14

168.36

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.8

28.2

24.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,017,617

86,520

1,785,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

780,886

90,263

1,361,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

649,730

677,628

116,145

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

6,466,032

4,922,347

5,941,124

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。