文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化や賃上げの動きなどにより、消費動向は改善してまいりました。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰及び円安等に伴う物価高の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、世界的な物価上昇や金融引き締めに伴う影響、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況は続いております。
外食産業におきましては、経済社会活動の正常化や円安進行に伴う国内旅行の活発化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰など課題は少なくありません。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランド及び店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。
2024年度は「ホスピタリティマインドの醸成」をテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでまいります。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を千代田区の御茶ノ水ソラシティに1店舗出店いたしました。海外においては、「Wolfgang's Steakhouse」を米国ハワイ州マウイ郡に1店舗、また「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に1店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
a.資産
当中間連結会計期間末における流動資産は8,494百万円となり、前連結会計年度末より577百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,018百万円減少した一方で、その他の流動資産が633百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,635百万円となり、前連結会計年度末より659百万円増加いたしました。これは有形固定資産が336百万円、投資その他の資産が339百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は23,130百万円となり、前連結会計年度末より81百万円増加いたしました。
b.負債
当中間連結会計期間末における流動負債は5,339百万円となり、前連結会計年度末より697百万円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が289百万円、未払金が478百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,499百万円となり、前連結会計年度末より137百万円減少いたしました。これは長期借入金が271百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は14,839百万円となり、前連結会計年度末より834百万円減少いたしました。
c.純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,291百万円となり、前連結会計年度末より916百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が938百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における売上高は15,792百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は120百万円(前年同期比81.4%減)、経常損失は30百万円(前年同期は経常利益857百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,031百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
③セグメントごとの経営成績
a.日本
国内では、売上高は11,304百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は814百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
b.北米
北米では、売上高は3,726百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は414百万円(前年同期は営業損失135百万円)となりました。
c.ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は665百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は33百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
d.欧州
欧州では、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
e.アジア
アジアでは、売上高は95百万円(前年同期比20.1%増)、営業損失は16百万円(前年同期は営業利益14百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,922百万円となり、前連結会計年度末より1,018百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は86百万円(前年同期は1,017百万円の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益1,418百万円、減価償却費355百万円等により増加した一方で、投資有価証券売却損益638百万円、子会社株式売却損益839百万円、法人税等の支払額417百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は90百万円(前年同期は780百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入656百万円、関係会社株式の売却による収入481百万円等により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出849百万円等により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は677百万円(前年同期は649百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出662百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。