1. 中間連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
有価証券 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
開発用不動産 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
エクイティ出資 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
信託土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
負ののれん |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
社債発行費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
エクイティ出資の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
借地権の取得による支出 |
|
△ |
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上しておりません。
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
(関係会社) |
|
|
- |
||
高松空港㈱ |
1,500 |
百万円 |
|||
(その他) |
|
|
(その他) |
|
|
住宅購入者 |
60,761 |
百万円 |
住宅購入者 |
10,712 |
百万円 |
計 |
62,261 |
百万円 |
計 |
10,712 |
百万円 |
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
PT.Windas Development |
20,368 |
百万円 |
PT.Windas Development |
23,132 |
百万円 |
(143,615千米ドル) |
(143,615千米ドル) |
||||
3400 Walnut Street Owner LLC |
1,311 |
百万円 |
3400 Walnut Street Owner LLC |
2,084 |
百万円 |
(9,248千米ドル) |
(12,944千米ドル) |
||||
TRCC/Rock Outlet Center,LLC |
1,480 |
百万円 |
TRCC/Rock Outlet Center,LLC |
1,668 |
百万円 |
(10,438千米ドル) |
(10,360千米ドル) |
||||
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd |
10,210 |
百万円 |
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd |
11,270 |
百万円 |
(105,332千オーストラリアドル) |
(105,332千オーストラリアドル) |
||||
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd |
22,194 |
百万円 |
- |
||
(225,069千オーストラリアドル) |
|||||
RML548Co.,Ltd. |
7,661 |
百万円 |
RML548Co.,Ltd. |
8,015 |
百万円 |
(1,842百万タイバーツ) |
(1,818百万タイバーツ) |
||||
- |
Vista Ventures Taft, Inc. |
1,356 |
百万円 |
||
(530,025千フィリピンペソ) |
|||||
計 |
63,227 |
百万円 |
計 |
47,528 |
百万円 |
当社は、RML548Co.,Ltd.及びVista Ventures Taft, Inc.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、3400 Walnut Street Owner LLC及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、Lendlease OSH Residential B Pty Ltdの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。
*2 その他の棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
*3 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
のれん |
7,926 |
百万円 |
7,106 |
百万円 |
負ののれん |
66,460 |
百万円 |
67,440 |
百万円 |
純額 |
58,533 |
百万円 |
60,333 |
百万円 |
*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
||
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
退職給付費用 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
355,919 |
百万円 |
201,018 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△203 |
百万円 |
△207 |
百万円 |
取得日から満期又は償還までの 期間が3か月以内の有価証券 |
1,137 |
百万円 |
2,989 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
356,854 |
百万円 |
203,800 |
百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,628 |
19 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
25,464 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,324 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
26,277 |
21 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2024年5月10日、当社執行役社長が自己株式の消却を決定し、2024年5月31日付で53,012,100株の自己株式の消却を実施いたしました。当該消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ93,210百万円減少しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が1,197,191百万円、自己株式が46,134百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
その他 の事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△13,792百万円には、セグメント間取引消去△631百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
その他 の事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△11,397百万円には、セグメント間取引消去△884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
コマ―シャル不動産事業 |
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不動産賃貸(注)1 |
146,984 |
152,761 |
不動産販売 |
20,325 |
27,560 |
その他 |
28,639 |
34,056 |
計 |
195,949 |
214,379 |
丸の内事業 |
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不動産賃貸(注)1 |
135,826 |
133,987 |
その他 |
55,744 |
55,982 |
計 |
191,570 |
189,970 |
住宅事業 |
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マンション販売 |
23,431 |
46,615 |
住宅管理業務受託 |
27,829 |
29,308 |
注文住宅 |
15,634 |
14,852 |
その他 |
54,375 |
61,610 |
計 |
121,270 |
152,386 |
海外事業(注)1 |
58,991 |
57,386 |
投資マネジメント事業 |
13,951 |
16,379 |
設計監理・不動産サービス事業 |
31,164 |
36,924 |
その他の事業 |
4,899 |
5,692 |
合計 |
617,797 |
673,118 |
セグメント間取引(注)2 |
△29,863 |
△32,052 |
中間連結財務諸表計上額 |
587,933 |
641,065 |
顧客との契約から生じる収益 |
276,255 |
309,732 |
その他の源泉から生じる収益(注)1 |
311,678 |
331,332 |
(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3. 前中間連結会計期間の業績については、当中間連結会計期間より変更したセグメント区分に組替えておりま
す。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益 |
32円34銭 |
39円70銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
41,546 |
50,021 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
41,546 |
50,021 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,284,784,659 |
1,260,085,344 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
32円33銭 |
39円70銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
96,373 |
34,415 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(自己株式の消却)
当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項について、2024年11月12日、取締役会決議による委任により、当社執行役社長が下記のとおり決定いたしました。
消却に係る事項の内容
(1) 消却対象株式の種類
普通株式
(2) 消却する株式の総数
20,437,500株
(3) 消却予定日
2024年11月29日
2024年11月7日開催の取締役会において、2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当の総額 26,277百万円
1株当たりの中間配当金 21円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日
(注)2024年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。