第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

273,951

201,018

受取手形、営業未収入金及び契約資産

89,174

66,513

有価証券

4,752

5,668

販売用不動産

53,792

75,276

仕掛販売用不動産

453,008

468,400

開発用不動産

719

719

未成工事支出金

4,955

7,425

その他の棚卸資産

*2 1,358

*2 1,681

エクイティ出資

962,175

1,047,836

その他

101,985

101,299

貸倒引当金

785

706

流動資産合計

1,945,088

1,975,133

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,111,415

3,240,290

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,806,039

1,850,321

建物及び構築物(純額)

1,305,376

1,389,969

機械装置及び運搬具

101,391

102,976

減価償却累計額及び減損損失累計額

75,928

78,139

機械装置及び運搬具(純額)

25,462

24,837

土地

2,403,359

2,493,449

信託土地

540,882

541,146

建設仮勘定

297,382

319,805

その他

73,193

75,845

減価償却累計額及び減損損失累計額

48,542

50,781

その他(純額)

24,651

25,064

有形固定資産合計

4,597,114

4,794,271

無形固定資産

 

 

借地権

77,192

77,991

その他

27,551

29,120

無形固定資産合計

104,743

107,112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

434,243

395,214

長期貸付金

5,078

5,711

敷金及び保証金

151,033

153,602

退職給付に係る資産

126,652

139,812

繰延税金資産

29,608

31,327

その他

191,404

213,677

貸倒引当金

1,219

1,211

投資その他の資産合計

936,802

938,133

固定資産合計

5,638,660

5,839,517

資産合計

7,583,748

7,814,651

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

87,094

58,550

短期借入金

231,378

229,488

1年内返済予定の長期借入金

93,261

165,806

1年内償還予定の社債

81,111

61,111

未払法人税等

49,257

37,622

その他

329,344

356,749

流動負債合計

871,447

909,328

固定負債

 

 

社債

799,472

789,472

長期借入金

1,931,400

2,050,800

受入敷金保証金

450,325

459,123

繰延税金負債

357,466

350,428

再評価に係る繰延税金負債

264,082

263,365

退職給付に係る負債

27,424

28,425

役員退職慰労引当金

406

419

負ののれん

*3 58,533

*3 60,333

その他

198,594

196,415

固定負債合計

4,087,707

4,198,785

負債合計

4,959,155

5,108,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

142,414

142,414

資本剰余金

156,961

158,472

利益剰余金

1,265,749

1,197,191

自己株式

102,071

46,134

株主資本合計

1,463,054

1,451,943

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

225,396

201,879

繰延ヘッジ損益

226

5,277

土地再評価差額金

526,417

526,480

為替換算調整勘定

132,469

239,505

退職給付に係る調整累計額

53,995

58,234

その他の包括利益累計額合計

938,052

1,031,377

新株予約権

71

69

非支配株主持分

223,414

223,145

純資産合計

2,624,593

2,706,536

負債純資産合計

7,583,748

7,814,651

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

営業収益

587,933

641,065

営業原価

444,830

489,049

営業総利益

143,102

152,015

販売費及び一般管理費

*1 52,788

*1 52,137

営業利益

90,314

99,878

営業外収益

 

 

受取利息

507

714

受取配当金

4,792

5,029

持分法による投資利益

320

396

その他

3,010

1,702

営業外収益合計

8,631

7,843

営業外費用

 

 

支払利息

16,421

23,039

固定資産除却損

2,596

2,826

その他

4,703

2,413

営業外費用合計

23,721

28,279

経常利益

75,224

79,442

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,345

17,374

特別利益合計

7,345

17,374

税金等調整前中間純利益

82,570

96,816

法人税、住民税及び事業税

30,288

41,689

法人税等調整額

5,663

4,296

法人税等合計

35,952

37,393

中間純利益

46,617

59,423

非支配株主に帰属する中間純利益

5,071

9,402

親会社株主に帰属する中間純利益

41,546

50,021

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

中間純利益

46,617

59,423

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,921

23,582

繰延ヘッジ損益

95

5,319

土地再評価差額金

63

為替換算調整勘定

81,118

111,095

退職給付に係る調整額

1,631

4,245

持分法適用会社に対する持分相当額

4

2

その他の包括利益合計

126,316

97,144

中間包括利益

172,934

156,568

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

164,883

143,166

非支配株主に係る中間包括利益

8,051

13,401

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

82,570

96,816

減価償却費

47,229

49,501

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,105

1,348

有価証券売却損益(△は益)

7,345

17,374

社債発行費

193

のれん償却額

1,835

1,896

持分法による投資損益(△は益)

320

396

引当金の増減額(△は減少)

247

83

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,802

5,873

受取利息及び受取配当金

5,300

5,744

支払利息

16,421

23,039

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,433

24,854

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,710

23,391

エクイティ出資の増減額(△は増加)

53,544

3,381

前渡金の増減額(△は増加)

1,204

1,384

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

2,309

2,515

仕入債務の増減額(△は減少)

13,045

28,346

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,420

2,901

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

2,030

8,790

その他

61,589

31,263

小計

124,567

139,906

利息及び配当金の受取額

4,836

5,783

利息の支払額

15,639

22,754

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

37,624

55,733

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,139

67,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2

2

定期預金の預入による支出

1

1

有価証券の売却及び償還による収入

599

1,365

有価証券の取得による支出

498

1,108

有形固定資産の売却による収入

31

38

有形固定資産の取得による支出

175,157

181,513

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,581

23,639

投資有価証券の取得による支出

3,514

2,450

借地権の取得による支出

202

短期貸付金の回収による収入

80

240

短期貸付けによる支出

100

474

長期貸付金の回収による収入

24

14

長期貸付けによる支出

2,023

268

その他

4,911

6,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

173,887

167,262

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

67,208

21,068

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

200,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

159

168

長期借入れによる収入

150,835

191,730

長期借入金の返済による支出

170,185

39,164

社債の発行による収入

59,806

社債の償還による支出

20,000

30,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,814

自己株式の純増減額(△は増加)

40,476

37,657

配当金の支払額

24,584

25,301

非支配株主への配当金の支払額

8,894

13,245

非支配株主からの払込みによる収入

4,352

1,524

その他

89

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

217,813

24,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,078

3,230

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

131,144

71,996

現金及び現金同等物の期首残高

225,772

275,965

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

62

168

現金及び現金同等物の中間期末残高

*1 356,854

*1 203,800

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(関係会社)

 

 

  高松空港㈱

1,500

百万円

(その他)

 

 

(その他)

 

 

  住宅購入者

60,761

百万円

  住宅購入者

10,712

百万円

62,261

百万円

10,712

百万円

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

 

(2) 事業引受保証

下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

PT.Windas

Development

20,368

百万円

PT.Windas

Development

23,132

百万円

(143,615千米ドル)

(143,615千米ドル)

3400 Walnut Street Owner LLC

1,311

百万円

3400 Walnut Street Owner LLC

2,084

百万円

(9,248千米ドル)

(12,944千米ドル)

TRCC/Rock Outlet Center,LLC

1,480

百万円

TRCC/Rock Outlet Center,LLC

1,668

百万円

(10,438千米ドル)

(10,360千米ドル)

Lendlease OSH

Residential B Pty Ltd

10,210

百万円

Lendlease OSH

Residential B Pty Ltd

11,270

百万円

(105,332千オーストラリアドル)

(105,332千オーストラリアドル)

Lendlease OSH Residential A Pty Ltd

22,194

百万円

(225,069千オーストラリアドル)

RML548Co.,Ltd.

7,661

百万円

RML548Co.,Ltd.

8,015

百万円

(1,842百万タイバーツ)

(1,818百万タイバーツ)

Vista Ventures Taft, Inc.

1,356

百万円

(530,025千フィリピンペソ)

63,227

百万円

47,528

百万円

当社は、RML548Co.,Ltd.及びVista Ventures Taft, Inc.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

MEC Group International Inc.は、3400 Walnut Street Owner LLC及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。

三菱地所アジア社は、Lendlease OSH Residential B Pty Ltdの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい

て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

 

 *2 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

593

百万円

880

百万円

貯蔵品

765

百万円

801

百万円

 

 *3 のれん及び負ののれん

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

のれん

7,926

百万円

7,106

百万円

負ののれん

66,460

百万円

67,440

百万円

純額

58,533

百万円

60,333

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

15,197

百万円

15,379

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

34

百万円

37

百万円

貸倒引当金繰入額

45

百万円

1

百万円

退職給付費用

1,052

百万円

4,468

百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

355,919

百万円

201,018

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△203

百万円

△207

百万円

取得日から満期又は償還までの

期間が3か月以内の有価証券

1,137

百万円

2,989

百万円

現金及び現金同等物

356,854

百万円

203,800

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

24,628

19

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

25,464

20

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

25,324

20

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

26,277

21

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2024年5月10日、当社執行役社長が自己株式の消却を決定し、2024年5月31日付で53,012,100株の自己株式の消却を実施いたしました。当該消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ93,210百万円減少しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が1,197,191百万円、自己株式が46,134百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

コマー

シャル

不動産事業

丸の内事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ

メント事業

設計監理・

不動産サー

ビス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

191,988

177,023

120,105

59,232

12,879

26,553

587,782

150

587,933

587,933

(2)セグメント間の

  内部営業収益又は振替高

3,960

14,547

1,164

240

1,072

4,611

25,115

4,748

29,863

29,863

195,949

191,570

121,270

58,991

13,951

31,164

612,898

4,899

617,797

29,863

587,933

セグメント利益又は損失(△)

36,387

51,689

985

18,019

2,386

2,553

105,278

1,172

104,106

13,792

90,314

 

(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△13,792百万円には、セグメント間取引消去△631百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

コマー

シャル

不動産事業

丸の内事業

住宅事業

海外事業

投資マネジ

メント事業

設計監理・

不動産サー

ビス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

210,529

175,377

150,754

57,626

15,121

30,698

640,107

957

641,065

641,065

(2)セグメント間の

  内部営業収益又は振替高

3,849

14,592

1,632

239

1,258

6,225

27,318

4,734

32,052

32,052

214,379

189,970

152,386

57,386

16,379

36,924

667,426

5,692

673,118

32,052

641,065

セグメント利益又は損失(△)

42,441

48,404

3,739

11,305

1,993

4,226

112,111

835

111,276

11,397

99,878

 

(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△11,397百万円には、セグメント間取引消去△884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。

・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。

これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。

・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。

これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。

 

 

(単位:百万円)

 

  前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

  当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

コマ―シャル不動産事業

 

 

不動産賃貸(注)1

146,984

152,761

不動産販売

20,325

27,560

その他

28,639

34,056

 計

195,949

214,379

丸の内事業

 

 

不動産賃貸(注)1

135,826

133,987

その他

55,744

55,982

 計

191,570

189,970

住宅事業

 

 

マンション販売

23,431

46,615

住宅管理業務受託

27,829

29,308

注文住宅

15,634

14,852

その他

54,375

61,610

 計

121,270

152,386

海外事業(注)1

58,991

57,386

投資マネジメント事業

13,951

16,379

設計監理・不動産サービス事業

31,164

36,924

その他の事業

4,899

5,692

 合計

617,797

673,118

セグメント間取引(注)2

△29,863

△32,052

中間連結財務諸表計上額

587,933

641,065

顧客との契約から生じる収益

276,255

309,732

その他の源泉から生じる収益(注)1

311,678

331,332

 

 

(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。

2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

3. 前中間連結会計期間の業績については、当中間連結会計期間より変更したセグメント区分に組替えておりま

す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

(1)  1株当たり中間純利益

32円34銭

39円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

41,546

50,021

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

41,546

50,021

普通株式の期中平均株式数(株)

1,284,784,659

1,260,085,344

(2)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益

32円33銭

39円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

96,373

34,415

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────────

──────────

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項について、2024年11月12日、取締役会決議による委任により、当社執行役社長が下記のとおり決定いたしました。

消却に係る事項の内容

(1) 消却対象株式の種類

普通株式

(2) 消却する株式の総数

20,437,500株

(3) 消却予定日

2024年11月29日

 

2 【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当の総額                 26,277百万円

1株当たりの中間配当金                  21円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月6日

 

(注)2024年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。