【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる3月に納期が集中するため、下半期の売上収益及び営業費用が上半期と比較して多くなる傾向にあります。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
7.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は以下のとおりです。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、その他セグメントに属する賃貸用不動産として保有している建物及び土地であり、要約中間連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。
関連する情報は、注記「13.重要な後発事象」に記載しております。
8.売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前中間連結会計期間において1,065百万円、当中間連結会計期間において1,213百万円含まれております。
9.配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
10.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(注) 1.前中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月1日から2024年3月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2023年6月1日から2023年9月30日にかけて5,077,100株を7,347百万円で取得したものであります。当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年6月1日から2025年3月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2024年6月1日から2024年9月30日にかけて5,077,400株を8,150百万円で取得したもの及び役員報酬BIP信託により当社株式158,100株を239百万円で取得したものであります。
2.単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、当中間連結会計期間において158,100株含まれております。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1.希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.基本的1株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。
(注) 「営業債権及びその他の債権」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当しております。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された価格情報を基に公正価値を算定しております。
② レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、株式により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(注) レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
13.重要な後発事象
(固定資産の譲渡)
当社は下記のとおり2024年9月30日付で譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の概要
(3) 譲渡先の概要
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社グループの関連当事者には該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
売買契約締結日 2024年9月30日
譲渡日 2024年11月1日
(5) 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年3月期において、固定資産売却益約10億円をその他の収益に計上予定であります。
14.承認日
2024年11月14日に当要約中間連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 山梨貴昭によって承認されております。