第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

227,130

248,862

受取手形、売掛金及び契約資産

407,538

408,080

棚卸資産

※1 269,584

※1 272,066

その他

90,998

78,064

貸倒引当金

5,024

5,297

流動資産合計

990,228

1,001,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

623,523

622,148

機械装置及び運搬具

1,164,709

1,155,926

工具、器具及び備品

144,944

142,049

その他

145,348

131,874

減価償却累計額

1,798,401

1,780,702

有形固定資産合計

280,123

271,296

無形固定資産

 

 

のれん

5,422

6,395

その他

25,657

27,809

無形固定資産合計

31,080

34,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

238,581

187,909

その他

※2 50,018

※2 55,732

投資その他の資産合計

288,599

243,641

固定資産合計

599,803

549,144

資産合計

1,590,032

1,550,920

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

318,159

317,895

電子記録債務

37,094

18,048

短期借入金

※5 115,969

※5 122,144

賞与引当金

17,423

21,622

製品保証引当金

16,685

14,800

その他の引当金

15,436

19,085

その他

335,588

312,901

流動負債合計

856,357

826,498

固定負債

 

 

長期借入金

※5 457,623

※5 456,797

引当金

15,034

12,823

退職給付に係る負債

52,911

48,156

その他

50,681

61,583

固定負債合計

576,250

579,361

負債合計

1,432,607

1,405,860

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

148,594

148,593

利益剰余金

90,178

67,217

自己株式

13,387

13,388

株主資本合計

50,028

72,987

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,396

18,726

繰延ヘッジ損益

508

2,768

為替換算調整勘定

52,870

39,709

退職給付に係る調整累計額

1,381

1,336

その他の包括利益累計額合計

92,393

57,004

新株予約権

756

922

非支配株主持分

14,246

14,144

純資産合計

157,424

145,059

負債純資産合計

1,590,032

1,550,920

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,158,279

1,096,414

売上原価

985,627

908,194

売上総利益

172,651

188,219

販売費及び一般管理費

※1 178,513

※1 187,740

営業利益又は営業損失(△)

5,861

479

営業外収益

 

 

受取利息

2,116

2,534

受取配当金

1,290

1,132

固定資産賃貸料

2,321

1,935

為替差益

9,130

持分法による投資利益

3,825

4,812

投資関連収益

621

1,190

その他

2,789

4,148

営業外収益合計

22,094

15,753

営業外費用

 

 

支払利息

5,635

4,867

為替差損

3,043

その他

7,569

6,856

営業外費用合計

13,204

14,766

経常利益

3,027

1,466

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,587

111

投資有価証券売却益

113

※2 28,254

関係会社清算益

79

段階取得に係る差益

※3 1,312

717

持分変動利益

※4 4,203

※4 2,708

債務取崩益

※4 4,863

※4 3,590

受取補償金

※5 3,858

新株予約権戻入益

1

216

特別利益合計

13,081

39,536

特別損失

 

 

固定資産除売却損

713

301

減損損失

※6 3,256

※6 6,893

事業構造改革費用

※7 679

※7 2,349

特別損失合計

4,649

9,543

税金等調整前中間純利益

11,459

31,458

法人税、住民税及び事業税

7,646

9,464

法人税等調整額

1,367

966

法人税等合計

6,278

8,497

中間純利益

5,181

22,960

非支配株主に帰属する中間純利益

218

0

親会社株主に帰属する中間純利益

4,963

22,960

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,181

22,960

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,134

21,673

繰延ヘッジ損益

261

3,277

為替換算調整勘定

44,017

11,996

退職給付に係る調整額

967

2,717

持分法適用会社に対する持分相当額

4,017

1,382

その他の包括利益合計

60,398

35,613

中間包括利益

65,580

12,652

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

63,921

12,428

非支配株主に係る中間包括利益

1,658

223

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,459

31,458

減価償却費

32,167

25,353

受取利息及び受取配当金

3,407

3,667

支払利息

5,635

4,867

持分法による投資損益(△は益)

3,825

4,812

投資関連損益(△は益)

621

1,190

固定資産除売却損益(△は益)

1,874

189

減損損失

3,256

6,893

投資有価証券売却損益(△は益)

113

28,254

関係会社清算損益(△は益)

79

段階取得に係る差損益(△は益)

1,312

717

持分変動損益(△は益)

4,203

2,708

債務取崩益

4,863

3,590

受取補償金

3,858

新株予約権戻入益

1

216

事業構造改革費用

679

2,349

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

22,633

8,287

未収入金の増減額(△は増加)

769

451

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,519

7,179

仕入債務の増減額(△は減少)

28,718

12,194

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,563

4,347

その他

2,700

4,287

小計

54,214

5,132

利息及び配当金の受取額

5,889

5,436

利息の支払額

4,691

3,878

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,744

11,908

事業構造改革費用の支払額

3,138

2,378

和解金の支払額

3,588

保険金の受取額

730

補償金の受取額

3,534

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,940

13,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,067

45,545

定期預金の払戻による収入

53,087

2,590

有形固定資産の取得による支出

18,055

15,743

有形固定資産の売却による収入

3,526

520

無形固定資産の取得による支出

6,153

5,783

投資有価証券の取得による支出

1,871

144

投資有価証券の売却による収入

113

44,346

その他

4,464

15,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,044

4,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

28,032

21,074

長期借入金の返済による支出

84,793

13,686

その他

5,869

4,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,630

3,337

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,008

5,976

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,362

20,899

現金及び現金同等物の期首残高

206,612

219,128

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 237,975

※1 198,229

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

製品

153,630百万円

168,153百万円

仕掛品

61,916百万円

51,767百万円

原材料及び貯蔵品

54,037百万円

52,145百万円

269,584百万円

272,066百万円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産のその他

1,485百万円

1,459百万円

 

3 偶発債務

(1) 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員住宅資金借入に対する保証

2,409百万円

2,096百万円

出資先の借入に関する保証

 

 

Sermsang Power Corporation

Public Company Limited

184百万円

156百万円

2,593百万円

2,253百万円

 

(2) 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

91百万円

28百万円

 

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。

堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当連結会計年度末における未経過残高は合計で38,458百万円(残年数は6年)であります。

また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円(残年数は最長で5年)となっております。

これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

堺工場における電気の供給につき、サプライヤーとの間で長期契約を締結しております。

堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産を停止いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当中間連結会計期間末における未経過残高は合計で35,239百万円(残年数は5.5年)であり、中途解約は不能であります。

なお、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は、金額的重要性が乏しくなったことから記載を省略しております。

 

4 出資コミットメント

2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

出資コミットメントの総額

151,400百万円

142,820百万円

払込実行残高

132,226百万円

124,733百万円

差引額

19,173百万円

18,086百万円

 

※5 財務制限条項

 当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、借入先金融機関から、期限の利益喪失の請求を受けることはない見通しです。

 財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

短期借入金

35,000百万円

33,000百万円

長期借入金

373,899百万円

373,726百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料及び諸手当

63,124百万円

66,157百万円

退職給付費用

2,188百万円

2,688百万円

研究開発費

8,787百万円

12,629百万円

 

※2 投資有価証券売却益

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

 

※3 段階取得に係る差益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。

なお、同社は2023年7月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.へ社名を変更しております。

 

※4 持分変動利益及び債務取崩益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司(以下、「超視界」といいます。)の持分比率が40.9%から36.1%へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。

また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司(以下、「超視界」といいます。)の持分比率が36.1%から32.3%へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。

また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。

 

※5 受取補償金

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

前連結会計年度において、取引先の新製品開発プロジェクト中止により、当社の連結子会社が受注していた特注部品の生産中止に伴う損失を計上しておりましたが、これに対して当社が請求していた補償内容のうち、当中間連結会計期間末までに取引先との確認が完了したものについて受取補償金を計上しております。

 

※6 減損損失の内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

用途

種類

場所

事業用資産

(ディスプレイデバイス

 生産設備等)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、建設仮勘定

大阪府

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(3,256百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定2,995百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

用途

種類

場所

事業用資産

(ディスプレイデバイス

 中小型液晶事業関連生産設備等)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、建設仮勘定等

三重県

ベトナム

事業用資産

(ディスプレイデバイス

 大型液晶事業関連生産設備等)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、建設仮勘定

大阪府

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(5,781百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具3,787百万円、工具、器具及び備品254百万円、建設仮勘定1,633百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(1,112百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定910百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

 

※7 事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の堺工場の生産停止に伴い発生した費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

内容

金額

SDP従業員の社外転進に伴う費用

(注)1

2,921百万円

堺工場の純水・ガス等の長期契約の一部解約に伴う

事業構造改革引当金の戻入額

(注)2

△705百万円

その他

132百万円

合計

2,349百万円

(注)1 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。

(注)2 当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、SDPの堺工場の生産停止に伴い前連結会計年度に引当金を計上しておりますが、当中間連結会計期間に一部の契約を解約し契約残高が減少したことから、引当金の戻入を行っております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

249,033百万円

248,862百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△11,057百万円

△50,632百万円

現金及び現金同等物

237,975百万円

198,229百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマート

ライフ&

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサル

ネットワーク

ディスプレイ

デバイス

エレクトロ

ニック

デバイス

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

227,813

270,502

146,018

340,118

173,827

1,158,279

1,158,279

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,242

969

98

10,618

9,490

22,419

22,419

229,055

271,471

146,117

350,737

183,317

1,180,699

22,419

1,158,279

セグメント利益

又は損失(△)

14,527

9,931

3,014

29,675

4,394

2,193

8,054

5,861

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△8,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

スマート

ライフ&

エナジー

スマート

オフィス

ユニバーサル

ネットワーク

ディスプレイ

デバイス

エレクトロ

ニック

デバイス

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

228,310

329,200

154,170

259,992

124,739

1,096,414

1,096,414

セグメント間の

内部売上高又は振替高

696

476

52

7,950

8,395

17,570

17,570

229,006

329,676

154,223

267,943

133,135

1,113,985

17,570

1,096,414

セグメント利益

又は損失(△)

8,349

18,205

3,663

24,817

4,698

10,098

9,619

479

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,088百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ&エナジー」セグメントに含めて表示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

スマート

ライフ&

エナジー

スマート

オフィス

ユニバー

サルネッ

トワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクトロニックデバイス

Smart Appliances & Solutions事業

183,706

183,706

スマートビジネスソリューション事業

198,159

198,159

PC事業

72,342

72,342

TVシステム事業

86,213

86,213

通信事業

59,805

59,805

ディスプレイデバイス事業

340,118

340,118

エレクトロニックデバイス事業

173,827

173,827

その他

44,106

44,106

外部顧客への売上高

227,813

270,502

146,018

340,118

173,827

1,158,279

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

スマート

ライフ&

エナジー

スマート

オフィス

ユニバー

サルネッ

トワーク

ディス

プレイ

デバイス

エレクトロニックデバイス

Smart Appliances & Solutions事業

192,853

192,853

スマートビジネスソリューション事業

215,166

215,166

PC事業

114,033

114,033

TVシステム事業

87,048

87,048

通信事業

67,122

67,122

ディスプレイデバイス事業

259,992

259,992

エレクトロニックデバイス事業

124,739

124,739

その他

35,457

35,457

外部顧客への売上高

228,310

329,200

154,170

259,992

124,739

1,096,414

 

「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。

「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

7円64銭

35円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,963

22,960

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,963

22,960

普通株式の期中平均株式数(千株)

649,272

649,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年8月4日取締役会決議の第4回新株予約権

(新株予約権の数54,975個)

2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権は、2024年4月19日をもって

行使期間満了により失効しております。

 

2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権は、2024年9月27日をもって

行使期間満了により失効しております。

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。