1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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投資関連収益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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段階取得に係る差益 |
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持分変動利益 |
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債務取崩益 |
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受取補償金 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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事業構造改革費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資関連損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社清算損益(△は益) |
|
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分変動損益(△は益) |
△ |
△ |
債務取崩益 |
△ |
△ |
受取補償金 |
|
△ |
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
事業構造改革費用 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
事業構造改革費用の支払額 |
△ |
△ |
和解金の支払額 |
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
補償金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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計 |
|
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※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
投資その他の資産のその他 |
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3 偶発債務
(1) 保証債務
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
従業員住宅資金借入に対する保証 |
2,409百万円 |
2,096百万円 |
出資先の借入に関する保証 |
|
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Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
184百万円 |
156百万円 |
計 |
2,593百万円 |
2,253百万円 |
(2) 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
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(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当連結会計年度末における未経過残高は合計で38,458百万円(残年数は6年)であります。
また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円(残年数は最長で5年)となっております。
これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
堺工場における電気の供給につき、サプライヤーとの間で長期契約を締結しております。
堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産を停止いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当中間連結会計期間末における未経過残高は合計で35,239百万円(残年数は5.5年)であり、中途解約は不能であります。
なお、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は、金額的重要性が乏しくなったことから記載を省略しております。
4 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
出資コミットメントの総額 |
151,400百万円 |
142,820百万円 |
払込実行残高 |
132,226百万円 |
124,733百万円 |
差引額 |
19,173百万円 |
18,086百万円 |
※5 財務制限条項
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、借入先金融機関から、期限の利益喪失の請求を受けることはない見通しです。
財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
短期借入金 |
35,000百万円 |
33,000百万円 |
長期借入金 |
373,899百万円 |
373,726百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料及び諸手当 |
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|
退職給付費用 |
|
|
研究開発費 |
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※2 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
※3 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。
なお、同社は2023年7月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.へ社名を変更しております。
※4 持分変動利益及び債務取崩益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司(以下、「超視界」といいます。)の持分比率が40.9%から36.1%へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司(以下、「超視界」といいます。)の持分比率が36.1%から32.3%へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※5 受取補償金
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
前連結会計年度において、取引先の新製品開発プロジェクト中止により、当社の連結子会社が受注していた特注部品の生産中止に伴う損失を計上しておりましたが、これに対して当社が請求していた補償内容のうち、当中間連結会計期間末までに取引先との確認が完了したものについて受取補償金を計上しております。
※6 減損損失の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
用途 |
種類 |
場所 |
事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等) |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 |
大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(3,256百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定2,995百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
用途 |
種類 |
場所 |
事業用資産 (ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等) |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
三重県 ベトナム |
事業用資産 (ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等) |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 |
大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(5,781百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具3,787百万円、工具、器具及び備品254百万円、建設仮勘定1,633百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(1,112百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定910百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※7 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の堺工場の生産停止に伴い発生した費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
内容 |
金額 |
|
SDP従業員の社外転進に伴う費用 |
(注)1 |
2,921百万円 |
堺工場の純水・ガス等の長期契約の一部解約に伴う 事業構造改革引当金の戻入額 |
(注)2 |
△705百万円 |
その他 |
132百万円 |
|
合計 |
2,349百万円 |
(注)1 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
(注)2 当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、SDPの堺工場の生産停止に伴い前連結会計年度に引当金を計上しておりますが、当中間連結会計期間に一部の契約を解約し契約残高が減少したことから、引当金の戻入を行っております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
249,033百万円 |
248,862百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△11,057百万円 |
△50,632百万円 |
現金及び現金同等物 |
237,975百万円 |
198,229百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバーサル ネットワーク |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニック デバイス |
計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
|
△ |
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|
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△8,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバーサル ネットワーク |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニック デバイス |
計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,088百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ&エナジー」セグメントに含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
合計 |
||||
スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバー サルネッ トワーク |
ディス プレイ デバイス |
エレクトロニックデバイス |
||
Smart Appliances & Solutions事業 |
183,706 |
- |
- |
- |
- |
183,706 |
スマートビジネスソリューション事業 |
- |
198,159 |
- |
- |
- |
198,159 |
PC事業 |
- |
72,342 |
- |
- |
- |
72,342 |
TVシステム事業 |
- |
- |
86,213 |
- |
- |
86,213 |
通信事業 |
- |
- |
59,805 |
- |
- |
59,805 |
ディスプレイデバイス事業 |
- |
- |
- |
340,118 |
- |
340,118 |
エレクトロニックデバイス事業 |
- |
- |
- |
- |
173,827 |
173,827 |
その他 |
44,106 |
- |
- |
- |
- |
44,106 |
外部顧客への売上高 |
227,813 |
270,502 |
146,018 |
340,118 |
173,827 |
1,158,279 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
スマート ライフ& エナジー |
スマート オフィス |
ユニバー サルネッ トワーク |
ディス プレイ デバイス |
エレクトロニックデバイス |
||
Smart Appliances & Solutions事業 |
192,853 |
- |
- |
- |
- |
192,853 |
スマートビジネスソリューション事業 |
- |
215,166 |
- |
- |
- |
215,166 |
PC事業 |
- |
114,033 |
- |
- |
- |
114,033 |
TVシステム事業 |
- |
- |
87,048 |
- |
- |
87,048 |
通信事業 |
- |
- |
67,122 |
- |
- |
67,122 |
ディスプレイデバイス事業 |
- |
- |
- |
259,992 |
- |
259,992 |
エレクトロニックデバイス事業 |
- |
- |
- |
- |
124,739 |
124,739 |
その他 |
35,457 |
- |
- |
- |
- |
35,457 |
外部顧客への売上高 |
228,310 |
329,200 |
154,170 |
259,992 |
124,739 |
1,096,414 |
「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
7円64銭 |
35円36銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,963 |
22,960 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,963 |
22,960 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
649,272 |
649,300 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年8月4日取締役会決議の第4回新株予約権 (新株予約権の数54,975個) |
2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権は、2024年4月19日をもって 行使期間満了により失効しております。
2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権は、2024年9月27日をもって 行使期間満了により失効しております。 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。