当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直す等、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2023年に2兆4,721億円となり、前期比で5.0%増と堅調に拡大しました(出典:令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)_2024年9月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SNS強化による流通拡大、認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。また、前期中から利益改善の取り組みとして、販売促進費や広告宣伝費の抑制を引き続き実施した影響で、アクセス数及び流通は減少したものの、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるジャンル及び商品数の拡充、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。
実店舗展開におきましては、出店済みの店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。また、当期の新規出店については、4~6店舗出店を計画しており、2024年8月に神奈川県横浜市、2024年9月に東京都世田谷区、2024年10月に広島県安芸郡、2024年11月に大阪府茨木市に出店いたしました。今後も、2024年11月に静岡県静岡市、2025年4月に愛知県安城市への新規出店が決定しております。今後もお客様とのタッチポイント拡大のため、実店舗展開への取り組みを積極的に行ってまいります。
損益面におきましては、為替の円安進行からの急激な円高進行局面もありましたが、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。また、前期から継続している利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の抑制にも取り組んだ結果、前年同期と比較して大幅な増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、引き続きインバウンド消費動向の変化及びマーケティングコストの適正化を実施した影響により、流通総額は減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当中間会計期間の業績は、売上高は7,123百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は294百万円(同958.7%増)、経常利益は298百万円(同709.7%増)、中間純利益は191百万円(同683.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、6,975百万円(前事業年度末7,209百万円)となり、234百万円減少いたしました。流動資産は5,758百万円(前事業年度末6,153百万円)となり、394百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が255百万円増加し、売掛金が564百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,216百万円(前事業年度末1,056百万円)となり、160百万円増加いたしました。
負債は、1,421百万円(前事業年度末1,643百万円)となり、221百万円減少いたしました。流動負債は1,386百万円(前事業年度末1,586百万円)となり、199百万円減少いたしました。これは主に、為替予約が101百万円増加し、未払金が114百万円、未払法人税等が127百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は35百万円(前事業年度末56百万円)となり、21百万円減少いたしました。
純資産は、5,553百万円(前事業年度末5,566百万円)となり、13百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により528百万円の収入、投資活動により179百万円の支出、財務活動により104百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ244百万円増加し、当中間会計期間末には2,084百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果として増加した資金は、528百万円(前年同期は412百万円の資金減少)となりました。
これは主に、売上債権の減少564百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、179百万円(前年同期は86百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出103百万円により資金が減少したことによるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)349百万円のプラス(前年同期は498百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果として減少した資金は、104百万円(前年同期は169百万円の資金減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額104百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。