1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
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配当金の支払額 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,804,726千円 |
1,657,048千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△20,000 |
△20,000 |
現金及び現金同等物 |
1,784,726 |
1,637,048 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式24,156株を処分いたしました。
この処分により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が27,848千円増加、自己株式が13,192千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が788,279千円、自己株式が191,972千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月23日 |
普通株式 |
81,023 |
4 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月23日取締役会決議による1株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、普通株式152,000株の取得を行いました。
また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式3,600株を処分いたしました。
さらに2024年6月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式56,633株を処分いたしました。
この結果、当中間連結累計期間において資本剰余金が14,615千円増加、自己株式が57,504千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が815,819千円、自己株式が361,702千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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ソフトウェアテスト |
開発 |
セキュリティ |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△38,157千円は、セグメント間未実現利益の調整額△9,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,721千円であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が992,350千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当中間連結会計期間において開発セグメントののれんが397,426千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
ソフトウェアテスト |
開発 |
セキュリティ |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△37,785千円は、セグメント間未実現利益の調整額△8,407千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,378千円であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当中間連結会計期間より、2024年5月14日公表の「FY2024 中期経営計画」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年10月1日に行われたフェアネスコンサルティング株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。
なお、当中間連結会計期間における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
契約形態 |
報告セグメント |
合計 |
||
ソフトウェア テスト |
開発 |
セキュリティ |
||
派遣契約 |
291,247 |
58,852 |
- |
350,099 |
準委任契約 |
3,462,102 |
154,857 |
- |
3,616,960 |
請負契約 |
668,599 |
280,775 |
73,668 |
1,023,043 |
その他 |
57,350 |
18,526 |
- |
75,877 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,479,300 |
513,012 |
73,668 |
5,065,981 |
外部顧客への売上高 |
4,479,300 |
513,012 |
73,668 |
5,065,981 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
契約形態 |
報告セグメント |
合計 |
||
ソフトウェア テスト |
開発 |
セキュリティ |
||
派遣契約 |
354,877 |
48,356 |
- |
403,234 |
準委任契約 |
3,376,484 |
267,460 |
- |
3,643,945 |
請負契約 |
574,878 |
288,917 |
68,930 |
932,727 |
その他 |
80,691 |
23,296 |
- |
103,987 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,386,932 |
628,031 |
68,930 |
5,083,894 |
外部顧客への売上高 |
4,386,932 |
628,031 |
68,930 |
5,083,894 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第
4経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 4.報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
9円55銭 |
10円58銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
195,494 |
213,129 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
195,494 |
213,129 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,472,733 |
20,149,873 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
9円54銭 |
10円57銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
22,272 |
17,307 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年7月24日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 665個 (普通株式 199,500株) |
- |
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タビュラ株式会社
事業の内容 UI/UXデザイン開発事業、コンサルティング事業、その他開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。
②当社グループの新たな事業の柱として同社の成長を支援することで、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。
(3)企業結合日
2024年10月1日(みなし取得予定日)
2024年11月8日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
800,000千円 |
取得原価 |
|
800,000千円 |
(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年1月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大150,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
3.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65,026千円(概算額)
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年5月23日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日として、次のとおり期末配当(創業20周年記念配当)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,023千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月10日