第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,760,719

1,657,048

受取手形、売掛金及び契約資産

1,344,479

1,379,749

その他

421,104

233,629

流動資産合計

3,526,302

3,270,427

固定資産

 

 

有形固定資産

197,882

262,877

無形固定資産

 

 

のれん

839,043

788,664

その他

156,745

182,988

無形固定資産合計

995,788

971,652

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

168,949

198,540

その他

505,732

517,246

投資その他の資産合計

674,682

715,786

固定資産合計

1,868,352

1,950,316

資産合計

5,394,655

5,220,743

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

261,149

207,174

短期借入金

115,000

115,000

1年内返済予定の長期借入金

113,772

111,820

未払金

542,816

525,636

未払法人税等

164,733

122,888

賞与引当金

207,192

224,366

その他

394,504

279,987

流動負債合計

1,799,168

1,586,873

固定負債

 

 

長期借入金

768,358

712,510

退職給付に係る負債

48

54

その他

2,363

1,266

固定負債合計

770,769

713,831

負債合計

2,569,938

2,300,704

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

801,203

815,819

利益剰余金

2,236,125

2,368,231

自己株式

304,197

361,702

株主資本合計

2,823,131

2,912,348

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,728

1,559

その他の包括利益累計額合計

3,728

1,559

新株予約権

5,313

9,249

純資産合計

2,824,716

2,920,038

負債純資産合計

5,394,655

5,220,743

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

5,065,981

5,083,894

売上原価

3,641,984

3,690,842

売上総利益

1,423,996

1,393,052

販売費及び一般管理費

1,097,621

1,085,003

営業利益

326,375

308,048

営業外収益

 

 

受取利息

13

126

受取手数料

2,799

助成金収入

1,835

822

為替差益

3,614

その他

722

2,617

営業外収益合計

6,186

6,366

営業外費用

 

 

支払利息

3,154

4,467

支払保証料

308

307

自己株式取得費用

334

為替差損

3,120

営業外費用合計

3,462

8,230

経常利益

329,099

306,185

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

30,000

特別損失合計

30,000

税金等調整前中間純利益

299,099

306,185

法人税、住民税及び事業税

110,099

123,772

法人税等調整額

6,494

30,716

法人税等合計

103,605

93,056

中間純利益

195,494

213,129

親会社株主に帰属する中間純利益

195,494

213,129

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

195,494

213,129

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,697

2,169

その他の包括利益合計

1,697

2,169

中間包括利益

193,796

215,298

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

193,796

215,298

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

299,099

306,185

減価償却費

46,917

50,346

投資有価証券評価損益(△は益)

30,000

のれん償却額

41,452

50,378

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,679

17,227

受取利息及び受取配当金

14

126

支払利息

3,154

4,467

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

15,145

35,888

仕入債務の増減額(△は減少)

66,239

53,953

未払金の増減額(△は減少)

9,170

19,675

未払消費税等の増減額(△は減少)

42,488

83,162

その他

105,555

42,960

小計

406,801

278,759

利息及び配当金の受取額

14

39

利息の支払額

3,154

4,467

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

259,356

89,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

144,305

184,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

75,933

86,342

無形固定資産の取得による支出

31,018

53,567

敷金及び保証金の差入による支出

1,389

1,389

保険積立金の解約による収入

21,494

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

460,586

その他

243

107

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,676

141,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700,000

900,000

長期借入金の返済による支出

26,644

957,800

自己株式の取得による支出

106

73,403

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

66,393

配当金の支払額

81,023

その他

2,091

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

671,158

145,921

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,491

1,121

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

269,278

103,670

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,447

1,740,719

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,784,726

1,637,048

 

【注記事項】

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

250,224千円

278,225千円

賞与引当金繰入額

30,536

29,763

退職給付費用

8,553

10,912

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,804,726千円

1,657,048千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

△20,000

現金及び現金同等物

1,784,726

1,637,048

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式24,156株を処分いたしました。

 この処分により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が27,848千円増加、自己株式が13,192千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が788,279千円、自己株式が191,972千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日
取締役会

普通株式

81,023

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

(注)2024年5月23日取締役会決議による1株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年2月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、普通株式152,000株の取得を行いました。

 また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式3,600株を処分いたしました。

 さらに2024年6月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式56,633株を処分いたしました。

この結果、当中間連結累計期間において資本剰余金が14,615千円増加、自己株式が57,504千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が815,819千円、自己株式が361,702千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ソフトウェアテスト

開発

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,479,300

513,012

73,668

5,065,981

5,065,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,209

94,565

107,774

107,774

4,492,509

607,578

73,668

5,173,755

107,774

5,065,981

セグメント利益

340,977

10,962

12,593

364,533

38,157

326,375

(注)1.セグメント利益の調整額△38,157千円は、セグメント間未実現利益の調整額△9,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,721千円であります。

   2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が992,350千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当中間連結会計期間において開発セグメントののれんが397,426千円増加しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ソフトウェアテスト

開発

セキュリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,386,932

628,031

68,930

5,083,894

5,083,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,919

119,418

146,337

146,337

4,413,851

747,450

68,930

5,230,232

146,337

5,083,894

セグメント利益又は損失(△)

422,399

67,510

9,053

345,834

37,785

308,048

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△37,785千円は、セグメント間未実現利益の調整額△8,407千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,378千円であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 当中間連結会計期間より、2024年5月14日公表の「FY2024 中期経営計画」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年10月1日に行われたフェアネスコンサルティング株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

 なお、当中間連結会計期間における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェア

テスト

開発

セキュリティ

派遣契約

291,247

58,852

350,099

準委任契約

3,462,102

154,857

3,616,960

請負契約

668,599

280,775

73,668

1,023,043

その他

57,350

18,526

75,877

顧客との契約から生じる収益

4,479,300

513,012

73,668

5,065,981

外部顧客への売上高

4,479,300

513,012

73,668

5,065,981

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェア

テスト

開発

セキュリティ

派遣契約

354,877

48,356

403,234

準委任契約

3,376,484

267,460

3,643,945

請負契約

574,878

288,917

68,930

932,727

その他

80,691

23,296

103,987

顧客との契約から生じる収益

4,386,932

628,031

68,930

5,083,894

外部顧客への売上高

4,386,932

628,031

68,930

5,083,894

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第

4経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 4.報告セグメントの

変更等に関する事項」に記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

9円55銭

10円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

195,494

213,129

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

195,494

213,129

普通株式の期中平均株式数(株)

20,472,733

20,149,873

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

9円54銭

10円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

22,272

17,307

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年7月24日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

 新株予約権の数 665個

 (普通株式 199,500株)

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  タビュラ株式会社

事業の内容        UI/UXデザイン開発事業、コンサルティング事業、その他開発事業

(2)企業結合を行った主な理由

①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。

②当社グループの新たな事業の柱として同社の成長を支援することで、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。

(3)企業結合日

2024年10月1日(みなし取得予定日)

2024年11月8日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

800,000千円

取得原価

 

800,000千円

(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年1月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大150,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

 

3.主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 65,026千円(概算額)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 2024年5月23日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日として、次のとおり期末配当(創業20周年記念配当)を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    81,023千円

② 1株当たりの金額                   4円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年6月10日