1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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店舗閉鎖損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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賃貸借契約に基づく予約金の支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、新たに設立した高得運(蘇州)商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
9百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
26百万円 |
-百万円 |
電子記録債務 |
37百万円 |
-百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬及び給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
26,338百万円 |
36,456百万円 |
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,518百万円 |
△1,373百万円 |
現金及び現金同等物 |
24,819百万円 |
35,082百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,953 |
85 |
2023年3月31日 |
2023年6月13日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,395 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
6,167 |
132 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,869 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)および当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 至 2024年9月30日) |
パフォーマンス ライフスタイル |
18,157百万円 28,605百万円 4,333百万円 |
16,872百万円 31,856百万円 4,639百万円 |
顧客との契約から生じる収益 |
51,096百万円 |
53,367百万円 |
その他の収益 |
-百万円 |
-百万円 |
外部顧客への売上高 |
51,096百万円 |
53,367百万円 |
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
162円48銭 |
174円94銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,323 |
7,865 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,323 |
7,865 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
45,070 |
44,963 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,446千株、当中間連結会計期間1,762千株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 710,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.52%)
③ 株式の取得価額の総額 7,000,000,000円(上限)
④ 取得日 2024年11月8日から2025年3月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外取引(ToSTNet-3)及び投資一任契約)
3.自己株式の取得実績
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 360,000株
③ 株式の取得価額の総額 3,172,680,000円
④ 取得日 2024年11月8日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNet-3)による買い付け
(1) 期末配当
2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………6,167百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………132円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年6月11日
(注) 1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。
(2) 中間配当
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,869百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月2日
(注) 1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。