当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、記録的な猛暑と為替相場の変動により消費活動が大きく影響を受けることとなりました。また、アパレル業界全体においては、訪日観光客の増加が売上の押し上げ要因となりました。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間におきましては、インバウンド需要の取り込みによって直営店の売上が堅調に推移した一方で、一過性費用が人件費等に発生したことで販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高53,367百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益5,214百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益9,917百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7,865百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は140,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加4,429百万円、投資有価証券の増加1,978百万円があったものの、現金及び預金の減少7,023百万円があったためであります。
・売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)
当中間連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.93ヵ月から当中間連結会計期間末2.23ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当中間連結会計期間末の棚卸資産は22,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.72ヵ月から当中間連結会計期間末2.57ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式29,265百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当中間連結会計期間末における投資有価証券の残高は36,160百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,978百万円増加いたしました。
負債合計は、36,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,115百万円があったものの、未払法人税等の減少3,831百万円、電子記録債務の減少2,651百万円があったためであります。
純資産合計は、104,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,084百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,818百万円、利益剰余金の増加1,698百万円があったためであります。その結果、自己資本比率は73.8%となっております。
・自己資本比率
当中間連結会計期間末の自己資本比率は73.8%となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
当中間連結会計期間においては、登山需要の本格的な回復が売上を牽引するとともに、夏物商品の需要も根強く推移しました。さらに、健康志向やアクティブライフスタイルの普及を背景に、ランニングアイテムの売上も前年同期比で伸長しました。また、定番商品のダウンジャケットなどのオンライン予約受注が好調で、EC売上の拡大に寄与しました。当社が展開するTHE NORTH FACEをはじめ、日本国内でしか購入できないアイテムについては国内外の消費者から引き続き強い支持を得ており、インバウンド需要も取り込むことができました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、53,367百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
・売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は、26,638百万円(前年同期比2.6%増)となりました。原材料価格の上昇や為替相場の変動が続く中、当社は調達コストの見直しと販売価格の維持に努めましたが、猛暑による一部春物商材の値引きや、前期に開催されたラグビーワールドカップでのCanterburyブランドのレプリカジャージ特需が当中間期にはなかったこともあり売上総利益率は前年同期比0.9ポイント低下し49.9%となりました。
・営業利益
売上総利益の増益があったものの、当期における一過性費用であるJ-ESOP(株式給付信託)による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比で7.7%増加したため、当中間連結会計期間の営業利益は5,214百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
・経常利益
営業利益の増益に加えて、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、経常利益は9,917百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は7,865百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は35,082百万円となり、前連結会計年度末より6,928百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは773百万円(前年同期は4,790百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額5,405百万円、持分法による投資利益4,674百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9,781百万円、利息及び配当金の受取額4,310百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,197百万円(前年同期は102百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産取得による支出1,198百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,612百万円(前年同期比1,790百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額6,167百万円、借入金の純減少額548百万円があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、391百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。