当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び資産運用事業であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△283,996百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益241,427百万円、金融派生商品収益18,760百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,918百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△2,852,768百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△261,843百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△933,808百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益900,404百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損18,023百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△241,007百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△3,548,946百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△638,897百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度3,807
千株、当中間連結会計期間4,229千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,825千株、当中間連結会計期間4,156千株であります。
当社の連結子会社であるProtective Life Corporation(以下、「Protective」)は、2024年11月1日(米国時間)に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.(以下、「ShelterPoint社」)を完全子会社化に向けた所定の前提条件を全て充足したことから、当社の子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ShelterPoint Group, Inc.
事業の内容 団体保険事業
② 企業結合を行った主な理由
ShelterPoint社は米国で1972年に創業され、ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられているDisability Benefits Law insurance(短期所得補償保険、以下「DBL」)やPaid Family Leave insurance(有給休暇補償保険、以下「PFL」)、Paid Family and Medical Leave insurance(DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備えた有給休暇補償保険、以下「PFML」)の販売・引受を主に行っており、ニューヨーク州ではDBL・PFLにおいてリーディングポジションを確立しております。本件買収は、Protectiveにとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えております。また、PFMLの採用州は今後も増加する見込であり、更なるお客さま基盤の拡充が期待されております。
③ 企業結合日
2024年11月1日
④ 取得した議決権比率
100%
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ProtectiveがShelterPoint社の議決権の100%を取得することから、Protectiveを取得企業と決定しております。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類
※契約書に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。