第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,141,827

11,682,015

受取手形、売掛金及び契約資産

37,828,912

30,581,615

電子記録債権

772,150

2,196,980

商品及び製品

456,218

605,200

仕掛品

11,181,769

30,547,525

原材料及び貯蔵品

977,213

1,068,928

その他

2,573,752

3,995,942

貸倒引当金

427,141

417,924

流動資産合計

65,504,704

80,260,285

固定資産

 

 

有形固定資産

3,058,439

5,804,685

無形固定資産

104,835

90,543

投資その他の資産

1,934,818

2,259,645

固定資産合計

5,098,092

8,154,875

資産合計

70,602,796

88,415,160

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,230,558

9,710,139

短期借入金

22,380,300

37,028,350

未払金

724,060

930,082

未払法人税等

1,549,682

1,010,444

契約負債

5,578,074

8,868,263

製品保証引当金

259,946

326,460

工事損失引当金

2,517

賞与引当金

637,233

693,999

役員賞与引当金

21,360

29,576

資産除去債務

10,628

15,497

その他

886,285

983,039

流動負債合計

41,280,647

59,595,852

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7,354

9,112

役員退職慰労引当金

199,377

202,251

その他

191,192

917,670

固定負債合計

397,925

1,129,034

負債合計

41,678,572

60,724,886

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,236,800

2,236,800

資本剰余金

2,722,280

3,100,386

利益剰余金

22,096,858

20,343,043

自己株式

372,027

348,942

株主資本合計

26,683,912

25,331,287

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

336,849

338,416

繰延ヘッジ損益

29

851

為替換算調整勘定

1,517,984

1,524,681

その他の包括利益累計額合計

1,854,804

1,862,246

新株予約権

385,507

496,739

純資産合計

28,924,224

27,690,273

負債純資産合計

70,602,796

88,415,160

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

36,555,183

18,042,814

売上原価

28,646,074

13,720,737

売上総利益

7,909,108

4,322,076

販売費及び一般管理費

2,186,588

2,769,491

営業利益

5,722,519

1,552,585

営業外収益

 

 

受取利息

47,882

26,139

受取配当金

10,772

16,901

受取家賃

13,324

14,401

為替差益

586,982

その他

29,075

3,831

営業外収益合計

688,037

61,274

営業外費用

 

 

支払利息

133,126

742,319

為替差損

796,580

その他

35,341

15,172

営業外費用合計

168,468

1,554,073

経常利益

6,242,088

59,787

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,567

新株予約権戻入益

2,636

特別利益合計

13,203

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,950

25

特別損失合計

4,950

25

税金等調整前中間純利益

6,250,341

59,761

法人税等

2,188,346

31,644

中間純利益

4,061,995

28,117

親会社株主に帰属する中間純利益

4,061,995

28,117

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,061,995

28,117

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,095

1,566

繰延ヘッジ損益

23,784

821

為替換算調整勘定

742,270

6,697

その他の包括利益合計

789,581

7,442

中間包括利益

4,851,577

35,559

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,851,577

35,559

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,250,341

59,761

減価償却費

140,311

511,037

株式報酬費用

123,356

204,079

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,667

8,058

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,088

57,978

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,819

8,215

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,307

64,318

工事損失引当金の増減額(△は減少)

434

2,517

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,866

4,858

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

83,863

2,873

受取利息及び受取配当金

58,655

43,041

支払利息

133,126

742,319

為替差損益(△は益)

12,428

2,325

固定資産売却損益(△は益)

10,567

固定資産除却損

4,950

25

新株予約権戻入益

2,636

売上債権の増減額(△は増加)

4,513,069

5,981,899

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,238,561

22,560,577

前渡金の増減額(△は増加)

352,028

1,195,856

その他の資産の増減額(△は増加)

451,172

745,415

仕入債務の増減額(△は減少)

2,125,171

1,108,977

未払消費税等の増減額(△は減少)

227,921

166,978

契約負債の増減額(△は減少)

5,540,219

3,323,575

長期未払金の増減額(△は減少)

9,021

その他の負債の増減額(△は減少)

63,102

1,689,159

小計

2,664,880

9,470,208

利息及び配当金の受取額

71,732

34,790

利息の支払額

36,392

981,789

法人税等の支払額

1,043,755

1,301,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,673,296

11,719,066

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

135,591

3,255,820

有形固定資産の売却による収入

17,233

ソフトウエアの取得による支出

3,600

6,894

無形固定資産の取得による支出

755

投資有価証券の取得による支出

0

0

定期預金の預入による支出

547,000

定期預金の払戻による収入

654,100

敷金及び保証金の差入による支出

108,359

71,876

敷金及び保証金の回収による収入

96,184

41,282

未収入金の回収による収入

58,470

貸付けによる支出

5,527

その他

3,620

11,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

574,059

3,856,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

12,170,600

14,659,150

短期借入金の返済による支出

733,250

リース債務の返済による支出

4,565

155,438

自己株式の処分による収入

60,769

119,293

自己株式の取得による支出

522

44

配当金の支払額

1,022,528

1,779,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,470,501

12,843,518

現金及び現金同等物に係る換算差額

666,231

1,725,659

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,037,496

1,006,811

現金及び現金同等物の期首残高

13,216,067

11,859,827

現金及び現金同等物の中間期末残高

21,253,564

10,853,015

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

2,478千円

-千円

電子記録債権

18,133

支払手形

249,788

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

204,124千円

295,565千円

給与手当

543,919

784,276

役員賞与引当金繰入額

14,458

8,454

賞与引当金繰入額

187,551

170,517

役員退職慰労引当金繰入額

15,332

17,094

退職給付費用

28,932

35,087

研究開発費

157,214

157,235

貸倒引当金繰入額

2,792

10,575

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

21,535,564千円

11,682,015千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△282,000

△829,000

現金及び現金同等物

21,253,564

10,853,015

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,023,561

110

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

560,737

60

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,781,931

190

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

754,133

20

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,273,596

2,269,408

4,086,060

3,377,137

17,548,979

36,555,183

36,555,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,679,941

1,537,887

79,323

27,338

5,324,491

5,324,491

12,953,538

3,807,295

4,165,384

3,377,137

17,576,318

41,879,674

5,324,491

36,555,183

セグメント利益

1,683,305

730,323

546,185

1,030,239

1,732,465

5,722,519

5,722,519

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,951,996

1,591,257

4,025,258

1,892,597

1,581,704

18,042,814

18,042,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,351,559

362,598

39,255

25,213

1,778,627

1,778,627

10,303,555

1,953,856

4,064,513

1,892,597

1,606,917

19,821,441

1,778,627

18,042,814

セグメント利益

337,750

172,679

374,434

583,248

84,471

1,552,585

1,552,585

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

顧客との契約から生じる収益

9,273,596

2,269,408

4,086,060

3,377,137

17,548,979

36,555,183

その他の収益

外部顧客への売上高

9,273,596

2,269,408

4,086,060

3,377,137

17,548,979

36,555,183

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

顧客との契約から生じる収益

8,951,996

1,591,257

4,025,258

1,892,597

1,581,704

18,042,814

その他の収益

外部顧客への売上高

8,951,996

1,591,257

4,025,258

1,892,597

1,581,704

18,042,814

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

108円87銭

0円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

4,061,995

28,117

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

4,061,995

28,117

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,307

37,585

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

107円10銭

0円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

617

1,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年8月10日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数   1,755個

(普通株式    702,000株)

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社の執行役員(取締役兼務者を除く。以下、同じ。)及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。

(2)新株予約権の発行要領

① 新株予約権割当の対象者

当社の執行役員及び従業員

② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式449,200株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 

調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 

③ 新株予約権の数

4,492個を上限とする。

なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、上記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

④ 新株予約権の発行価額

無償とする。

⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割・株式併合の比率

 

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

⑥ 新株予約権を行使することができる期間

2026年11月24日から2031年11月20日まで

 

 

⑦ 新株予約権の行使の条件

イ 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

ロ 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

ハ 新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

ニ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

⑧ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

2【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………754,133千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月10日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。