第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向を示しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、生成AI関連の半導体の継続的な増加及び電子機器生産の回復が市場をけん引しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)は2024年第2四半期の世界半導体製造装置販売額が前年同期比4%増の268億米ドル、上半期累計で532億米ドルに達し、半導体製造装置市場が増加に転じたと報じております。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画Together Toward Transformation-26(TTT-26)の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サスティナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでおります。

この結果、受注高は12,975百万円(前年同期比13.7%減)、売上高は18,042百万円(同50.6%減)、営業利益は1,552百万円(同72.9%減)、経常利益は59百万円(同99.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は28百万円(同99.3%減)となりました。

 

(受注高)

当社の主力先である半導体関連企業の設備投資は全般的に旺盛であるものの、地域による格差もあり、受注高は12,975百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

(売上高)

水処理装置については、国内で受注した大型水処理装置の売上が寄与した一方、海外各地の大型水処理装置案件が一巡したこと等により売上高は10,396百万円(同64.1%減)となりました。メンテナンス及び消耗品については半導体関連企業を中心に受注が前年並みに推移し、売上高は6,327百万円(同2.2%増)となりました。その他の事業については、半導体関連の配管材料等を中心に受注が前年並みに推移し売上高は1,319百万円(同5.3%減)となりました。

(利益)

利益面については、減収要因に加え、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益以下の各段階利益において前年同期を下回りました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

水処理装置について国内の大型案件の売上が寄与した一方、韓国・中国の大型案件が一巡したこと及び前年の大型半導体装置向け配管材料の反動等により、売上高は8,951百万円(前年同期比3.5%減)となりました。また、減収要因に加え人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は337百万円(同79.9%減)となりました。

② 韓国

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については大型案件が一巡したこと等により売上高は1,591百万円(同29.9%減)、営業利益は172百万円(同76.4%減)となりました。

③ 中国

売上高については前年並みの4,025百万円(同1.5%減)となった一方、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益は374百万円(同31.4%減)となりました。

④ 台湾

メンテナンス及び消耗品の受注は前年並みに推移した一方、水処理装置については前年からの反動等により、売上高は1,892百万円(同44.0%減)、営業利益は583百万円(同43.4%減)となりました。

⑤ 米国

前年の大型水処理装置の反動等により、売上高は1,581百万円(同91.0%減)、営業利益は84百万円(同95.1%減)となりました。

 

(財政状態)

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて17,812百万円増加し、88,415百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加19,365百万円等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,046百万円増加し、60,724百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加14,648百万円、契約負債の増加3,290百万円、固定負債のその他の増加726百万円等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,233百万円減少し、27,690百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加378百万円となった一方で、利益剰余金の減少1,753百万円となったこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,006百万円減少し、10,853百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、11,719百万円(前年同期は3,673百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額が5,981百万円、契約負債の増加額が3,323百万円、その他の負債の増加額が1,689百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が22,560百万円となったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,856百万円(前年同期は574百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,255百万円、定期預金の預入による支出が547百万円となったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、12,843百万円(前年同期は10,470百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,779百万円となった一方で、短期借入れによる収入が14,659百万円となったこと等によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。