【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本制度」という。)を行っております。

 

1.取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年8月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年8月から2027年8月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,994百万円、1,573千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間3,000百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1「リース資産(純額)」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産(前連結会計年度末18,210百万円、当中間連結会計期間末17,056百万円)を含めて表示しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

現金及び預金勘定

39,884

百万円

57,626

百万円

株価指数証拠金取引顧客分別金

△13

△2

預入期間が3か月を超える定期預金

△100

△100

担保に供している定期預金

△1,275

△850

現金及び現金同等物

38,495

56,674

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会

普通株式

1,478

15

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

(注)2023年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,474

15

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月7日

取締役会

普通株式

1,761

18

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

1,940

20

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

129,822

157,196

32,653

30,538

3,146

353,357

4,707

358,065

358,065

セグメント間の内部
売上高又は振替高

844

448

198

1,490

397

1,888

1,888

130,666

157,644

32,852

30,538

3,146

354,848

5,104

359,953

1,888

358,065

セグメント利益又は損失(△)

8,814

1,447

2,754

150

984

13,849

948

14,797

122

14,675

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

2.セグメント利益又は損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

3.セグメント利益又は損益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」108百万円、「キャリアショップ運営事業」62百万円、「インターネット事業」2百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

金融事業において前連結会計年度に実施した株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

 

海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としています。当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

144,097

165,247

33,988

39,047

3,093

385,475

7,630

393,106

393,106

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,290

1,302

238

2,830

393

3,224

3,224

145,387

166,550

34,227

39,047

3,093

388,306

8,023

396,330

3,224

393,106

セグメント利益

9,742

5,672

3,336

277

1,018

20,046

1,437

21,484

36

21,448

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」9百万円、「キャリアショップ運営事業」26百万円、「海外事業」1百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

家電等販売

99,952

9,365

24,768

134,086

3

134,089

携帯電話等販売

29,243

157,196

4,508

190,948

190,948

ネットワークサービス

23,288

23,288

23,288

その他

116

757

50

923

3,609

4,533

顧客との契約から生じる収益

129,312

157,196

32,653

30,033

50

349,246

3,613

352,859

その他の収益

510

504

3,096

4,111

1,094

5,205

外部顧客への売上高

129,822

157,196

32,653

30,538

3,146

353,357

4,707

358,065

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタル

家電専門店

運営事業

キャリア

ショップ

運営事業

インター
ネット事業

海外事業

金融事業

家電等販売

108,658

9,153

30,526

148,338

4

148,342

携帯電話等販売

34,698

165,247

7,191

207,138

207,138

ネットワークサービス

24,835

24,835

24,835

その他

34

810

3

849

6,444

7,293

顧客との契約から生じる収益

143,392

165,247

33,988

38,528

3

381,161

6,448

387,610

その他の収益

705

519

3,089

4,314

1,181

5,496

外部顧客への売上高

144,097

165,247

33,988

39,047

3,093

385,475

7,630

393,106

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

2.従来より、デジタル家電専門店運営事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「携帯電話等販売」並びに「その他」に区分しておりましたが、デジタル家電専門店運営事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「家電等販売」に区分していた一部の収益を「携帯電話等販売」に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

3.従来より、インターネット事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「ネットワークサービス」並びに「その他」に区分しておりましたが、インターネット事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「その他」に区分していた収益を「ネットワークサービス」に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

(1)1株当たり中間純利益

93円61銭

145円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,198

14,198

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益(百万円)

9,198

14,198

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,258

97,262

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

92円60銭

142円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,072

2,681

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第21回新株予約権

(新株予約権の数36,604個)

2023年6月16日

定時株主総会決議

1.新株予約権の行使期間

自 2026年7月19日

至 2028年7月18日

2.新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

(単元株式数100株)

3.新株予約権の目的となる株式の数

3,660,400株

第22回新株予約権

(新株予約権の数35,651個)

2024年6月21日

定時株主総会決議

1.新株予約権の行使期間

自 2027年7月17日

至 2029年7月16日

2.新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

(単元株式数100株)

3.新株予約権の目的となる株式の数

3,565,100株

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間318,468株、当中間連結会計期間105,196株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NJM1を通じて、日本産業パートナーズ株式会社及びその子会社が管理・運営その他関与するファンドである日本産業第四号投資事業有限責任組合などから、VAIO株式会社(以下「VAIO」)及びVAIO株式を保有するVJホールディングス3株式会社(以下、「VJHD3」)の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の約93%にあたる株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

イ.被取得企業の名称

VAIO株式会社

VJホールディングス3株式会社

ロ.事業の内容

PC事業:企画、設計、開発、製造及び販売と、それに付随するサービス

 

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すご提案に取り組んでまいりました。

VAIOは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売、アフターサービスに至るまでを一気通貫でのワンストップを強みにしています。また近年は、特に法人向け事業に注力し、事業を拡大しています。今回の株式取得(子会社化)によってVAIOの事業運営方針やお客様との関係に変更はありません。

今後、当社は、VAIOの持続的な事業拡大に向けて、ブランド力と高い品質を維持しながら、VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるように、力強くサポートしてまいります。両者の顧客基盤を活用した双方の事業機会の創出・拡大や、当社グループの安定的な財務基盤を生かしたVAIO財務戦略の強化・推進等、それぞれの強みを生かしてグループシナジーを発揮することにより、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様にお届けし、IT・デジタル関連商品・サービスの提供を通じて豊かな生活に貢献する「デジタル一番星」を理念に掲げる当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。

 

③ 企業結合日

2025年1月6日(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権の比率

93.0%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社NJM1が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

11,100百万円(概算額)

取得原価

11,100百万円(概算額)

 

 

(3)主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

100百万円(概算額)

 

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。