当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価の上昇がようやく和らぎ始め、緩やかにではありますが、景気の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、中国経済の不透明さや中東情勢の緊張感が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中で、当社株式会社ノジマは創業65周年を迎えますが、時代が大きく変化する中で「デジタル一番星」と「お客様感動No.1」というパーパスを常に追い求めてきました。そのパーパスを実現するためにも、私たちは「楽しく選びやすい売場」を作り、お客様の心に寄り添ったコンサルティングセールスの接客を心がけてきました。このような取り組みの結果、グループとしての業績は順調に推移し、特に売上高と営業利益については過去最高値を更新しております。
当中間連結会計期間における売上高は393,106百万円(前中間連結会計期間比109.8%)、営業利益は19,968百万円(前中間連結会計期間比147.8%)、経常利益は21,448百万円(前中間連結会計期間比146.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,198百万円(前中間連結会計期間比154.4%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、34,888百万円(前中間連結会計期間比131.7%)となり、こちらも過去最高となっております。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額-持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(デジタル家電専門店運営事業)
家電小売業界の動向といたしましては、長期にわたる猛暑が続いた影響もあり、エアコンなどの大物白物家電の売上が堅調に推移しました。「ワン・ノジマ」の考えのもと、各従業員が商品ジャンルの垣根なく店頭で行動できるよう取り組みを推進しております。
また、人材・店舗・DXへの投資を継続しており、『DXプロジェクト』の名のもとに、各種ITサービスを活用し、ご来店いただいたお客様一人ひとりに親切丁寧な対応ができるように取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、首都圏の駅前の好立地を中心に7店舗を新規出店し、ノジマの認知度・マインドシェアをより高めるべく、新規顧客創造に取り組みました。DXへの新たな挑戦の一環として、『「Bunshin×野島廣司」生成AIプロジェクト』へ着手しました。ノジマの理念を未来に伝えるためのプロジェクトとなっており、ノジマの魂を広く次世代に残すという強い想いが込められています。
これらの結果、売上高は145,387百万円(前中間連結会計期間比111.3%)、経常利益は9,742百万円(前中間連結会計期間比110.5%)となり、売上高については過去最高値を更新しました。
(キャリアショップ運営事業)
端末価格の上昇により、買い替えサイクルが長期化し、中古端末の需要が拡大する中で、「eximoポイ活プラン」などの新プランが登場し、消費者の選択肢も増えています。こうした状況の中、キャリアショップにはこれまで以上に高い質の店舗運営が求められています。
このような状況の中、2023年1月よりノジマグループの仲間に加わった、コネクシオ㈱では、ノジマの考え方である「ノジマウェイ」の理念浸透により従業員の接客のレベルアップが順調に進み、お客様に喜ばれる店舗運営となりました。アイ・ティー・エックス㈱をはじめとする、その他のキャリアショップ運営事業会社でもコネクシオ㈱に負けぬよう、理念浸透を徹底し、切磋琢磨しております。
これらの結果、売上高は166,550百万円(前中間連結会計期間比105.6%)、経常利益は5,672百万円(前中間連結会計期間比391.8%)となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
(インターネット事業)
生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割は、ますます拡大しています。お客様の日常生活をより豊かに支える取り組みを進め、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し「入会増加」「利用価値向上」「退会防止」の3要素をKPIに取り組みを進めています。
また、グループ店舗において主力の「@nifty光」やメールサービスを通じて、お客様に快適な生活を提供し、グループシナジーを発揮してきました。その結果、9月末時点のブロードバンド会員数は129万件となりました。また、「@nifty光10ギガ」をより快適に使っていただくために、高性能無線LANルーターの割賦販売を開始しました。
一方、㈱セシールは、お客様の声を聴き、改善をしながら「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでいます。インナー商品をはじめとする様々な生活用品をご提供し、豊かなライフスタイルをサポートしていきます。このように、お客様の期待を超える商品・サービスの提供に努めてきましたが、在庫の適正化といった課題にも直面しており、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。
これらの結果、売上高は34,227百万円(前中間連結会計期間比104.2%)、経常利益は3,336百万円(前中間連結会計期間比121.1%)となりました。
(海外事業)
海外事業については、2023年7月度にて買収をしたThunder Match Technology Sdn. Bhd.が、当中間連結会計期間においては通期にて海外事業セグメントへ貢献しております。
このような状況下、日本本社において各国を支援する組織体制の構築強化に伴い、各国の人材育成・店舗営業の改善へ向けた取り組みを強化しております。また、様々な支払手段がアジア諸国でも拡大していく中、既存の自社割賦のクレジットの仕組みについては、シンガポールでは過去ご契約いただいたお客様との関係強化のアプローチ、マレーシアでは自社割賦のサービス内容を見直し、新しいプランの提供などを通じて、既存のお客様と、新しいお客様への接点づくりへと取り組んでまいりました。
また、店舗の改装やスクラップアンドビルドなど、引き続きエリアや市場との親和性を鑑みながら、店舗への投資については引き続き尽力してまいります。
これらの結果、売上高は39,047百万円(前中間連結会計期間比127.9%)、経常利益は277百万円(前中間連結会計期間は経常損失150百万円)となり、売上高について過去最高値を更新しました。
(金融事業)
米ドル/円相場は、この夏、波乱の展開を迎えました。7月初めには161円台後半まで下落したものの、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げ観測と日銀の追加利上げが市場を揺るがし、150円台前半まで円高が進みました。8月に入ると、米国での景気後退の懸念が一気に広がり、株価が急落。リスク回避の動きが強まり、一時は141円台まで急上昇する瞬間もありました。
その後、FRBによる大幅な金利利下げや自由民主党総裁選の影響を受けて、為替は上下を繰り返し、9月末には143円台で終わりを迎えました。米ドル/円以外の主要通貨に対しても、この7月から9月にかけて円は米ドルと同様に激しく揺れ動きました。
このような不確実性が増すマーケット環境の中、ショック相場に強くFX初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図ってまいりました。「トラリピ世界戦略」につきましては、トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい通貨ペアの第4弾となる「ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ」をリリースし、既存の「豪ドル/NZドル」「ユーロ/英ポンド」「米ドル/カナダドル」とあわせた分散投資の推進を行いました。
これらの結果、売上高は3,093百万円(前中間連結会計期間比98.3%)、経常利益は1,018百万円(前中間連結会計期間比103.5%)となりました。
(その他)
セグメント情報のその他の中でも主要な事業としては、AXN㈱が属する有料衛星放送事業となっており、当中間連結会計期間において、新たな子会社として㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションの2社がグループ入りしております。
既存のAXN㈱にて取り組んでおりました、海外ドラマチャンネルである「アクションチャンネル」とミステリードラマ専門チャンネルである「ミステリーチャンネル」、洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」に加え、新たなコンテンツとしてシナジーの発揮と共に、グループ内でのコラボレーションの創設へとつなげてまいります。
これらの結果、有料衛星放送事業についての売上高は5,900百万円、経常利益は1,073百万円となりました。
(店舗運営の状況)
デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店7店舗を新規出店、3店舗を閉店し225店舗となり、通信専門店は1店舗を閉店し17店舗となりましたので、合わせて242店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、12店舗を譲受、28店舗を閉店・譲渡し、944店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、3店舗を新規出店、5店舗を閉店し、114店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,524百万円増加して551,666百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が11,742百万円減少して341,692百万円に、また固定資産が16,266百万円増加して209,973百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加21,714百万円並びに商品及び製品の増加1,530百万円等があったものの、売掛金の減少12,664百万円及びトレーディング商品の減少12,072百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少2,690百万円、リース資産(純額)の減少1,131百万円及び繰延税金資産の減少801百万円等があったものの、投資有価証券の増加21,100百万円及び顧客関連無形資産の増加505百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,051百万円減少して362,170百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が41,699百万円減少して252,888百万円に、また固定負債が35,649百万円増加して109,280百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加7,229百万円、契約負債の増加1,717百万円及び未払法人税等の増加1,077百万円等があったものの、受入保証金の減少22,914百万円並びに支払手形及び買掛金の減少14,981百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少1,296百万円及び繰延税金負債の減少1,052百万円等があったものの、長期借入金の増加36,674百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加12,436百万円等により、前連結会計年度末に比べ10,575百万円増加して189,496百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント向上し、33.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56,674百万円(前中間連結会計期間は38,495百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、17,102百万円の収入(前中間連結会計期間比43.2%)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益21,590百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額14,124百万円及びトレーディング商品(資産)の減少額12,072百万円等があったものの、減少要因として受入保証金の減少額22,914百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、25,092百万円の支出(前中間連結会計期間比256.8%)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入474百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出18,953百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,550百万円及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,714百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、29,738百万円の収入(前中間連結会計期間は27,937百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出9,725百万円、自己株式の取得による支出5,552百万円、短期借入金の純減額4,769百万円及びリース債務の返済による支出2,674百万円等があったものの、長期借入れによる収入53,630百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②借入債務
2024年9月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額97,357百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。