1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預託金 |
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トレーディング商品 |
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約定見返勘定 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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差入保証金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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預り金 |
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受入保証金 |
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短期社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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不動産事業売上高 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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販売手数料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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不動産取得税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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預託金の増減額(△は増加) |
△ |
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トレーディング商品の増減額 |
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△ |
販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
約定見返勘定の増減額(△は増加) |
△ |
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信用取引資産及び信用取引負債の増減額 |
△ |
△ |
立替金及び預り金の増減額 |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ノンリコース長期借入れによる収入 |
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ノンリコース長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間会計期間において、トレード・サイエンス㈱は、あかつき証券㈱に吸収合併されました。また、合同会社みよし及び合同会社おうぎは清算結了しました。これに伴い、連結の範囲から除外しております。
これらの結果、当社連結子会社数は16社となりました。なお、主な子会社の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおりであります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,349,296千円、当中間連結会計期間末1,245,700千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,452千株、当中間連結会計期間末3,187千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,184千株、当中間連結会計期間3,342千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金・預金 |
18,870,109千円 |
20,445,294千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△822,066 |
△760,527 |
金銭信託 |
△19,281 |
△20,745 |
現金及び現金同等物 |
18,028,760 |
19,664,021 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
1. 配当支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,609 |
9.5 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額にはBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
322,594 |
9.5 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金32,797千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
1. 配当支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
390,494 |
11.5 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額にはBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
368,011 |
11.0 |
2024年 9月30日 |
2024年 12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金35,060千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
|||
営業収益 |
|
|
|
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外部顧客に対する 営業収益 |
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|
|
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|
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
|
|
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△ |
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計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△464,141千円には、セグメント間取引消去△159,583千円、全社費用△304,558千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
|||
営業収益 |
|
|
|
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|
外部顧客に対する 営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
|
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|
△ |
|
計 |
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△466,591千円には、セグメント間取引消去△151,520千円、全社費用△315,071千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
||
顧客との契約から生じる収益 |
2,739,209 |
14,182,856 |
16,922,066 |
その他の収益 |
3,909,636 |
560,442 |
4,470,078 |
外部顧客に対する営業収益 |
6,648,845 |
14,743,299 |
21,392,144 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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証券関連事業 |
不動産関連事業 |
||
顧客との契約から生じる収益 |
3,079,518 |
17,688,174 |
20,767,693 |
その他の収益 |
4,394,129 |
568,948 |
4,963,078 |
外部顧客に対する営業収益 |
7,473,648 |
18,257,123 |
25,730,771 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
40円37銭 |
32円48銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,242,296 |
990,514 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,242,296 |
990,514 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,773 |
30,493 |
(注)1.BBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間においては、BBT信託口3,184千株であり、当中間連結会計期間においては、BBT信託口3,342千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第75期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 |
368,011千円 |
②1株当たりの金額 |
11円0銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月6日 |