当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、業績改善を背景とした企業の設備投資や実質賃金の改善などにより緩やかな回復基調の動きを見せる一方で、人手不足による供給制約、人件費や物流コストの増加等に伴う物価高のマイナス要因などもあり、景気の回復は緩やかであると判断されます。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、777億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億45百万円の減少となりました。主な要因として、長期未収入金の減少等により固定資産が27億15百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は577億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億47百万円の減少となりました。この主な要因は、受託販売未払金の減少等により流動負債が17億58百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は199億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は25.7%となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、412億39百万円(前年同期比98億62百万円増、31.4%増)となりました。
売上総利益は46億49百万円(前年同期比7億42百万円増、19.0%増)、営業利益10億13百万円(前年同期は営業損失27億39百万円)、経常利益10億84百万円(前年同期は経常損失23億48百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益6億9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失30億25百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
ベース事業である火力発電所向けメンテナンス取扱い案件の受渡は堅調で、再処理工場向けの付帯業務などが寄与した一方、燃料供給ビジネスにおいては新規に木質ペレットの出荷を開始したものの、大口契約終了の落ち込み分を挽回するには至りませんでした。以上の結果、売上高は65億87百万円と前年同期に比べ8億49百万円の増加、セグメント利益は5億66百万円と、前年同期に比べ1億54百万円の増加となりました。
(環境・化学・機械事業)
太陽光関連の工事進捗と事業認定権利の譲渡が実現し、また自動車関連業界向け輸出案件の受渡も堅調であった事から売上高は321億51百万円と前年同期に比べ88億93百万円の増加となっております。また、セグメント利益は3億66百万円(前年同期はセグメント損失31億97百万円)となりました。
(生活産業事業)
主力取扱い製品である包装資材案件の納入が一部前倒しとなったことを主因として、売上高は25億円と前年同期に比べ1億19百万円の増加となっております。また、セグメント利益は80百万円と、前年同期に比べ34百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少した結果、106億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は36億35百万円(前年同期は20億18百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、棚卸資産の減少額71億3百万円、長期未収入金の減少額27億93百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額45億55百万円、法人税等の支払額15億円、前渡金の増加額9億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は15億13百万円(前年同期は14億47百万円減)となりました。収入の主な内訳は、預り金の受入による収入29億92百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は56億34百万円(前年同期は3億82百万円減)であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入90億50百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出120億50百万円、長期借入金の返済による支出22億48百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。