当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンドの増加等に伴い、回復傾向がみられました。しかし、ロシア・ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安の長期化、国内においては円安によるコスト負担増加等の影響による物価上昇、また、台湾海峡を含む地政学的リスクの長期化、各国での金融政策の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第3相試験は中間解析目標の150症例の登録が完了し、中間解析データの集計・解析や長期生存患者のフォローアップを継続しております。また、新たにベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第1/2相試験において症例登録が開始しました。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第1相試験の症例登録を進めております。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における臨床第3相試験の症例登録を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第1/2相試験の解析を完了し、次試験の検討・準備をしております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、次試験の開始に向けて日本での実施の検討を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第1相拡大試験を開始しました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第1相試験の開始に向けた検討・準備をしております。
以上の結果、当中間会計期間におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前中間会計期間比-%)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、916百万円(前中間会計期間比54.4%増)となりました。この結果、営業損失は916百万円(前中間会計期間は593百万円の損失)、経常損失は915百万円(前中間会計期間は599百万円の損失)、中間純損失は917百万円(前中間会計期間は600百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
また、当社の財政状態は次のとおりであります。
当中間会計期間末における資産合計は425百万円となり、前事業年度末と比較して1,048百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が1,067百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は110百万円となり、前事業年度末と比較して131百万円減少しました。これは主として、未払金が123百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は315百万円となり、前事業年度末と比較して917百万円減少しました。これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が917百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,067百万円減少し、349百万円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動に使用した資金は1,066百万円(前中間会計期間は619百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失915百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増減はありませんでした(前中間会計期間は0百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の増減はありませんでした(前中間会計期間は211百万円の収入)。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。
当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は782百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当中間会計期間においては、米国においてDFP-10917の臨床第3相比較試験のフォローアップ、DFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第1/2相試験、DFP-14927の臨床第1相拡大試験を進めております。
日本国内ではDFP-14323の臨床第3相試験、DFP-17729の臨床第1/2相試験が終了し次試験への準備を進めております。また、DFP-11207については臨床第2相試験の準備を継続し、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を行っております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。