第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善する状況下で執行される各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞による海外景気の下振れリスク、中東情勢や金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、2024年度上半期の首都圏マンションの供給戸数は前年同期から29.7%減の8,238戸と3年連続の減少かつ過去最少となりました。平均価格は1.5%上昇し7,953万円、平米単価は1.7%上昇し120.9万円と、都心の高額住戸の人気の高まりなどにより平均価格、平均単価のいずれも2年連続で上昇する状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。

実需向けマンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションへの入居需要は旺盛にあることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。

このような状況の中、当社グループは城南3区を中心に、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズの企画開発を推進するとともに、新たな暮らし方を提案する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」、高級RC戸建邸宅「THE GRAN HAUS」の開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,095,351千円前年同期比157.1%増)、営業利益216,269千円前年同期は546,088千円の損失)、経常利益28,738千円前年同期は661,503千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失31,486千円前年同期は470,229千円の損失)となりました。

なお、当社グループの経営成績は主要事業である不動産投資支援事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当連結会計年度においては下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品4件、建築商品3件を販売いたしました。売上高は7,670,375千円前年同期比177.4%増)、セグメント利益は139,814千円前年同期は595,421千円の損失)となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は424,976千円前年同期比10.6%増)、セグメント利益は76,454千円前年同期比55.0%増)となりました。

 

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,470,397千円増加し、30,079,839千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が7,242,776千円、完成工事未収入金が516,550千円増加し、現金及び預金が2,499,014千円、販売用不動産が1,229,980千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,937,874千円増加し、23,115,614千円となりました。その要因は、主に借入金が4,525,301千円、工事未払金が375,260千円増加し、前受金が647,619千円、未成工事受入金が272,852千円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ467,476千円減少し、6,964,225千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失により31,486千円、剰余金の配当により444,274千円減少したことによるものであります。 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会年度末に比べ2,499,014千円減少し、2,801,566千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、6,587,964千円前年同期は7,259,348千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失を35,427千円計上、棚卸資産が6,012,796千円増加、前受金が647,619千円減少、完成工事未収入金が516,550千円増加した一方、工事未払金が376,480千円増加、営業出資金が290,421千円減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、2,214千円前年同期は631,439千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を4,366千円行ったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4,086,735千円前年同期は6,704,508千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入が5,323,140千円及び短期借入金の純増額が1,186,500千円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,984,338千円、配当金の支払を444,011千円行ったこと等によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。