【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

258,720

千円

317,357

千円

賞与引当金繰入額

55,211

 〃

61,637

 〃

租税公課

229,303

 〃

176,209

 〃

 

 

 

(売上高の季節的変動)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

3,198,278

千円

2,801,566

千円

現金及び現金同等物

3,198,278

千円

2,801,566

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月23日
取締役会決議

普通株式

414,009

84.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月27日
取締役会決議

普通株式

444,274

45.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計
(注)

 

不動産投資支援事業

不動産マネジメント事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,764,824

384,371

3,149,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

2,764,824

384,371

3,149,196

セグメント利益又は損失(△)

595,421

49,332

546,088

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

不動産投資支援事業において、当中間連結会計期間に株式会社岩本組の株式の全部を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、782,187千円であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計
(注)

 

不動産投資支援事業

不動産マネジメント事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,670,375

424,976

8,095,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

7,670,375

424,976

8,095,351

セグメント利益

139,814

76,454

216,269

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産投資支援事業

不動産マネジメント

事業

 一時点で移転される財及びサービス

97,609

273,733

371,342

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,892,015

1,892,015

顧客との契約から生じる取引

1,989,624

273,733

2,263,357

その他の収益

775,200

110,638

885,838

外部顧客への売上高

2,764,824

384,371

3,149,196

 

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産投資支援事業

不動産マネジメント

事業

 一時点で移転される財及びサービス

4,575,890

302,008

4,877,898

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

2,446,951

2,446,951

顧客との契約から生じる取引

7,022,842

302,008

7,324,850

その他の収益

647,533

122,967

770,500

外部顧客への売上高

7,670,375

424,976

8,095,351

 

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△47円67銭

△3円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

△470,229

△31,486

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△470,229

△31,486

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,863,432

9,874,556

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。