第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

区分

注記

番号

2023年度末

(2024年3月31日)

2024年度

中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,907,113

1,728,710

金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2023年度末 100,551百万円、2024年度中間連結会計期間末 97,842百万円を含む)

*5

398,153

398,689

営業債権、その他の債権及び契約資産

 

2,158,196

2,151,146

棚卸資産

 

1,518,644

1,736,206

その他の金融資産

*5

125,365

107,871

その他の流動資産

 

669,335

644,932

流動資産合計

 

6,776,806

6,767,554

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

423,744

363,296

金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2023年度末 2,380,365百万円、2024年度中間連結会計期間末 2,374,055百万円を含む)

*5

18,939,794

18,910,555

有形固定資産

 

1,522,640

1,533,140

使用権資産

 

503,395

520,320

のれん

 

1,487,100

1,439,635

コンテンツ資産

*10

1,928,113

2,188,117

その他の無形資産

 

615,602

657,703

繰延税金資産

 

499,550

450,066

その他の金融資産

*5

897,341

922,166

その他の非流動資産

 

513,405

528,149

非流動資産合計

 

27,330,684

27,513,147

資産合計

 

34,107,490

34,280,701

 

 

区分

注記

番号

2023年度末

(2024年3月31日)

2024年度

中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

1,812,605

1,820,735

1年以内に返済期限の到来する長期借入債務

*5

217,711

259,487

営業債務及びその他の債務

 

2,064,905

2,280,138

銀行ビジネスにおける顧客預金

 

3,670,567

3,586,639

未払法人所得税

 

152,074

126,582

映画分野における未払分配金債務

 

251,743

230,165

その他の金融負債

*5

116,044

102,517

その他の流動負債

*6

1,906,396

1,864,774

流動負債合計

 

10,192,045

10,271,037

非流動負債

 

 

 

長期借入債務

*5

2,058,117

1,988,609

退職給付に係る負債

 

247,583

244,155

繰延税金負債

 

166,424

195,681

保険契約負債

*6

12,931,995

12,782,773

映画分野における未払分配金債務

 

206,081

188,045

その他の金融負債

*5

386,761

451,051

その他の非流動負債

 

162,379

143,530

非流動負債合計

 

16,159,340

15,993,844

負債合計

 

26,351,385

26,264,881

 

 

区分

注記

番号

2023年度末

(2024年3月31日)

2024年度

中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

(資本の部)

 

 

 

当社株主に帰属する資本

*7

 

 

資本金

 

881,357

881,357

資本剰余金

 

1,483,410

1,489,379

利益剰余金

 

6,002,407

6,366,550

累積その他の包括利益

 

376,063

558,857

自己株式

 

403,934

469,457

当社株主に帰属する資本合計

 

7,587,177

7,708,972

非支配持分

 

168,928

306,848

資本合計

 

7,756,105

8,015,820

負債及び資本合計

 

34,107,490

34,280,701

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

区分

注記

番号

2023年度

中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

2024年度

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高及び金融ビジネス収入

*8

 

 

売上高

 

5,011,555

5,536,585

金融ビジネス収入

 

 

 

保険収益

*6

286,427

309,232

その他の金融ビジネス収入

 

494,293

71,429

金融ビジネス収入合計

 

780,720

380,661

売上高及び金融ビジネス収入合計

 

5,792,275

5,917,246

売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用

 

 

 

売上原価

 

3,591,985

3,829,040

販売費及び一般管理費

 

993,668

1,080,851

金融ビジネス費用

 

 

 

保険サービス費用

*6

192,586

215,877

保険金融費用(収益)

*6

438,325

17,857

その他の金融ビジネス費用

 

79,365

86,845

金融ビジネス費用合計

 

710,276

284,865

その他の営業損(益)(純額)

 

12,122

12,644

売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計

 

5,283,807

5,182,112

持分法による投資利益(損失)

 

7,583

951

営業利益

 

516,051

734,183

金融収益

 

40,808

76,479

金融費用

 

23,230

43,548

税引前利益

 

533,629

767,114

法人所得税

 

114,531

191,461

中間純利益

 

419,098

575,653

 

 

 

 

中間純利益の帰属

 

 

 

当社株主

 

417,650

570,134

非支配持分

 

1,448

5,519

 

1株当たり情報

*9

 

 

当社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

-基本的

 

67.70

93.84

-希薄化後

 

67.48

93.53

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

区分

注記

番号

2023年度

中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

2024年度

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

中間包括利益

 

 

 

中間純利益

 

419,098

575,653

その他の包括利益(税効果考慮後)

*7

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動

 

18,004

17,112

確定給付制度の再測定

 

452

835

持分法によるその他の包括利益

 

317

1,144

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動

 

695,972

215,586

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

302

1,416

保険金融収益(費用)

 

516,779

236,830

在外営業活動体の換算差額

 

363,425

204,714

持分法によるその他の包括利益

 

4,138

1,579

その他

 

342

76

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

169,587

205,632

中間包括利益

 

588,685

370,021

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

当社株主

 

584,604

365,683

非支配持分

 

4,081

4,338

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

区分

注記

番号

金額(百万円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

累積その他

の包括利益

自己株式

当社株主に

帰属する

資本合計

非支配持分

資本合計

2023年4月1日現在残高

 

880,365

1,463,807

5,092,442

614,570

223,507

6,598,537

58,613

6,657,150

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

417,650

 

 

417,650

1,448

419,098

その他の包括利益(税効果考慮後)

*7

 

 

 

166,954

 

166,954

2,633

169,587

中間包括利益合計

 

 

 

417,650

166,954

 

584,604

4,081

588,685

利益剰余金への振替額

 

 

 

1,096

1,096

 

 

株主との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

360

144

 

7,602

7,098

 

7,098

株式にもとづく報酬

 

 

6,684

 

 

 

6,684

 

6,684

配当金

 

 

 

49,380

 

 

49,380

2,110

51,490

自己株式の取得

 

 

 

 

 

38,664

38,664

 

38,664

自己株式の処分

 

 

1,784

 

 

3,288

5,072

 

5,072

非支配持分株主との取引及びその他

 

 

8,505

 

 

 

8,505

17,580

26,085

2023年9月30日現在残高

 

880,365

1,480,420

5,461,664

448,712

251,281

7,122,456

78,164

7,200,620

 

区分

注記

番号

金額(百万円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

累積その他

の包括利益

自己株式

当社株主に

帰属する

資本合計

非支配持分

資本合計

2024年4月1日現在残高

 

881,357

1,483,410

6,002,407

376,063

403,934

7,587,177

168,928

7,756,105

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

570,134

 

 

570,134

5,519

575,653

その他の包括利益(税効果考慮後)

*7

 

 

 

204,451

 

204,451

1,181

205,632

中間包括利益合計

 

 

 

570,134

204,451

 

365,683

4,338

370,021

利益剰余金への振替額

 

 

 

21,657

21,657

 

 

株主との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使等

 

 

0

1,631

 

8,003

6,372

 

6,372

株式にもとづく報酬

 

 

10,707

 

 

 

10,707

 

10,707

配当金

 

 

 

54,965

 

 

54,965

4,220

59,185

自己株式の取得

 

 

 

 

 

202,107

202,107

 

202,107

自己株式の処分

 

 

1

 

 

4

5

 

5

自己株式の消却

 

 

839

127,738

 

128,577

 

非支配持分株主との取引及びその他

 

 

3,900

 

 

 

3,900

137,802

133,902

2024年9月30日現在残高

 

881,357

1,489,379

6,366,550

558,857

469,457

7,708,972

306,848

8,015,820

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記

番号

 2023年度

中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 2024年度

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

533,629

767,114

営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)への税引前利益の調整

 

 

 

減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)

 

570,466

549,183

その他の営業損(益)(純額)

 

12,122

12,644

有価証券に関する利益(純額)(金融分野以外)

 

10,816

45,774

持分法による投資(利益)損失(純額)(受取配当金相殺後)

 

333

8,361

資産及び負債の増減

 

 

 

営業債権及び契約資産の増加

 

253,983

45,937

棚卸資産の増加

 

494,463

260,950

金融分野における投資及び貸付の増加

 

780,169

274,308

コンテンツ資産の増加

*10

264,387

408,541

営業債務の増加

 

304,499

381,785

保険契約負債(保険契約資産との純額)の増加

*6

588,156

195,633

銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少(△)

 

284,045

1,019

生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少(△)

 

108,667

49,911

法人所得税以外の未払税金(純額)の減少

 

43,042

16,391

その他の金融資産及びその他の資産(流動)の増加

 

67,148

39,565

その他の金融負債及びその他の負債(流動)の減少

 

80,846

78,124

法人所得税の支払額

 

154,830

102,944

その他

 

112,292

50,321

営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)

 

115,031

616,289

 

 

区分

注記

番号

 2023年度

中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 2024年度

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及びその他の無形資産の購入

 

306,074

405,568

有形固定資産及びその他の無形資産の売却

 

7,412

6,650

投資及び貸付(金融分野以外)

 

48,891

41,023

投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外)

 

76,374

33,293

ビジネスの買収等による支出

*10

67,273

266,496

ビジネスの売却による収入

 

1,404

その他

 

3,384

26,810

投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)

 

335,068

644,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増加(純額)

 

447,839

40,649

長期借入債務による調達

 

9,769

11,085

長期借入債務の返済

 

70,834

61,640

配当金の支払

 

49,333

54,931

自己株式の取得

 

38,664

202,107

非支配持分からの払込による収入

*10

150,804

その他

 

3,043

10,834

財務活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額)

 

301,820

126,974

現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額

 

63,831

22,788

現金及び現金同等物の純増加・減少(△)額

 

145,614

178,403

現金及び現金同等物期首残高

 

1,480,900

1,907,113

現金及び現金同等物中間期末残高

 

1,626,514

1,728,710

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

 

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際財務報告基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載

 ソニーの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

 要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に、当社代表執行役会長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(4) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

 

3.重要性がある会計方針の要約

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の「新たに適用する基準書及び解釈指針」の内容を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

 

新たに適用する基準書及び解釈指針

 ソニーが2024年度より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

 

IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂

 2020年1月、国際会計基準審議会(以下「IASB」)は「流動又は非流動負債の分類」(IAS第1号の改訂)を公表しました。この改訂は、負債を流動又は非流動に分類する際の要件の1つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。また、2022年10月、IASBは「特約条項付の非流動負債」(IAS第1号の改訂)を公表しました。この改訂は、特約条項付の非流動負債に関して、一年以内に返済すべきこととなる可能性があるというリスクを投資者が理解できるようにするために、特約条項に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年4月1日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

 

IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第7号「金融商品:開示」の改訂

 2023年5月、IASBは「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)を公表しました。これらの改訂は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年4月1日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂は、開示への影響のみであるため、ソニーの業績及び財政状態に与える影響はありません。

4.セグメント情報

 以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

 

 ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

 

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

項目

2023年度

中間連結会計期間

2024年度

中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高及び金融ビジネス収入:

 

 

ゲーム&ネットワークサービス:

 

 

外部顧客に対するもの

1,685,140

1,878,486

セグメント間取引

40,836

57,955

 計

1,725,976

1,936,441

音楽:

 

 

外部顧客に対するもの

755,116

879,726

セグメント間取引

11,829

10,493

 計

766,945

890,219

映画:

 

 

外部顧客に対するもの

717,525

689,946

セグメント間取引

2,477

3,196

 計

720,002

693,142

エンタテインメント・テクノロジー&サービス:

 

 

外部顧客に対するもの

1,166,506

1,199,891

セグメント間取引

18,817

20,783

 計

1,185,323

1,220,674

イメージング&センシング・ソリューション:

 

 

外部顧客に対するもの

645,133

843,077

セグメント間取引

53,923

45,970

 計

699,056

889,047

金融:

 

 

外部顧客に対するもの

780,720

380,661

セグメント間取引

4,606

4,621

 計

785,326

385,282

その他:

 

 

外部顧客に対するもの

36,820

39,488

セグメント間取引

6,898

5,491

 計

43,718

44,979

全社(共通)及びセグメント間取引消去

134,071

142,538

 連結合計

5,792,275

5,917,246

 

 

 G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてET&S分野に対するものです。

 ET&S分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野に対するものです。

 I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びET&S分野に対するものです。

 全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

 

セグメント別損益

項目

2023年度

中間連結会計期間

2024年度

中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

営業利益(損失):

 

 

ゲーム&ネットワークサービス

98,062

204,058

音楽

154,377

176,253

映画

45,409

29,783

エンタテインメント・テクノロジー&サービス

116,679

134,238

イメージング&センシング・ソリューション

59,092

129,059

金融

70,195

95,721

その他

4,544

5,208

 計

548,358

763,904

全社(共通)及びセグメント間取引消去

32,307

29,721

連結営業利益

516,051

734,183

金融収益

40,808

76,479

金融費用

23,230

43,548

連結税引前利益

533,629

767,114

 

 

 上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。

 

その他の重要事項

項目

2023年度

中間連結会計期間

2024年度

中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

持分法による投資利益(損失):

 

 

ゲーム&ネットワークサービス

735

281

音楽

2,356

2,478

映画

143

451

エンタテインメント・テクノロジー&サービス

249

578

イメージング&センシング・ソリューション

1,359

991

金融

-

69

その他

5,745

2,915

 連結合計

7,583

951

 

項目

2023年度

中間連結会計期間

2024年度

中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

減価償却費及び償却費:

 

 

ゲーム&ネットワークサービス

62,111

68,014

音楽

35,746

51,297

映画

280,267

218,701

エンタテインメント・テクノロジー&サービス

51,758

51,892

イメージング&センシング・ソリューション

118,062

138,031

金融

13,905

13,622

その他

2,210

2,611

 計

564,059

544,168

全社(共通)及びセグメント間取引消去

6,407

5,015

 連結合計

570,466

549,183

 

製品カテゴリー別売上高内訳:

 下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目

2023年度

中間連結会計期間

2024年度

中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

ゲーム&ネットワークサービス

 

 

デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ

788,442

991,776

ネットワークサービス

258,386

320,125

ハードウェア・その他

638,312

566,585

 計

1,685,140

1,878,486

音楽

 

 

音楽制作(ストリーミング)

338,745

386,134

音楽制作(その他)

152,766

203,381

音楽出版

157,864

188,207

映像メディア・プラットフォーム

105,741

102,004

 計

755,116

879,726

映画

 

 

映画製作

254,713

283,855

テレビ番組制作

277,616

195,013

メディアネットワーク

185,196

211,078

 計

717,525

689,946

エンタテインメント・テクノロジー&サービス

 

 

テレビ

296,984

290,571

オーディオ・ビデオ

198,249

194,876

静止画・動画カメラ

321,077

353,625

モバイル・コミュニケーション

160,136

154,995

その他

190,060

205,824

 計

1,166,506

1,199,891

イメージング&センシング・ソリューション

645,133

843,077

金融

780,720

380,661

その他

36,820

39,488

全社(共通)

5,315

5,971

連結

5,792,275

5,917,246

 

 G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。

 

地域別情報

 顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。

項目

2023年度

中間連結会計期間

2024年度

中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高及び金融ビジネス収入:

 

 

日本

1,387,831

993,295

米国

1,650,968

1,893,264

欧州

1,152,464

1,130,854

中国

473,545

618,886

アジア・太平洋地域

726,010

810,803

その他地域

401,457

470,144

 計

5,792,275

5,917,246

 

 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州       :イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域:インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域    :中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

 

 売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

 報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

 2023年度及び2024年度の中間連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

 

5.金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

 ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

 

負債性金融商品、資本性金融商品

 活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

 

デリバティブ

 上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常レベル2に分類されます。一方、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル3に分類されます。

 ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されます。

 

 2024年3月31日及び2024年9月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

項目

2024年3月31日

金額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

要約中間連結財政状態計算書計上科目

金融分野に

おける投資

及び貸付

(流動)

その他の

金融資産

(流動)

金融分野に

おける投資

及び貸付

(非流動)

その他の

金融資産

(非流動)

資産

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国債

423,129

423,129

423,129

日本地方債

1,846

1,846

1,846

日本社債

27,296

20

27,316

27,296

20

外国国債

39,363

192,325

231,688

231,688

外国社債

11,981

2,933

14,914

11,981

2,933

投資信託及びファンド投資

552,017

67,355

619,372

599,937

19,435

資本性証券

3,451,655

8,146

9,434

3,469,235

3,210,296

258,939

デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

 

金利契約

49,619

49,619

1,009

48,610

外国為替契約

20,425

20,425

18,774

1,651

株式契約

2,379

2,379

2,379

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国債

1,021,309

1,021,309

4,302

1,017,007

日本地方債

13,945

13,945

5,310

8,635

日本社債

3,302

3,302

3,302

外国国債

39,472

39,472

7,390

32,082

外国社債

159,158

5,923

165,081

49,578

115,503

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国債

7,057,395

7,057,395

300

7,057,095

日本地方債

48,712

48,712

550

48,162

日本社債

743,804

138,848

882,652

11,414

871,238

外国国債

1,221,208

1,221,208

1,221,068

140

外国社債

266,362

34,757

301,119

28,363

272,756

証券化商品

60,565

22,008

82,573

82,573

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

資本性証券

67,834

249,181

317,015

7,305

309,710

資産合計

3,558,852

11,922,016

532,838

16,013,706

110,509

22,162

15,239,597

641,438

 

 

項目

2024年3月31日

金額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

要約中間連結財政状態計算書計上科目

その他の

金融負債

(流動)

その他の

金融負債

(非流動)

負債

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

金利契約

6,450

6,450

406

6,044

外国為替契約

17,493

17,493

16,297

1,196

株式契約

3,428

1,916

5,344

5,344

条件付対価

50,343

50,343

26,193

24,150

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債

 

 

 

 

 

 

償還可能非支配持分

54,028

54,028

54,028

負債合計

3,428

25,859

104,371

133,658

48,240

85,418

 

 

項目

2024年9月30日

金額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

要約中間連結財政状態計算書計上科目

金融分野に

おける投資

及び貸付

(流動)

その他の

金融資産

(流動)

金融分野に

おける投資

及び貸付

(非流動)

その他の

金融資産

(非流動)

資産

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国債

415,343

415,343

415,343

日本地方債

1,243

1,243

1,243

日本社債

23,775

30

23,805

23,775

30

外国国債

41,030

180,888

221,918

221,918

外国社債

19,843

2,764

22,607

19,843

2,764

投資信託及びファンド投資

604,723

63,471

668,194

649,817

18,377

資本性証券

3,797,179

6,903

9,801

3,813,883

3,485,635

328,248

デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

 

金利契約

346

39,727

40,073

979

39,094

外国為替契約

27,954

27,954

25,248

2,706

株式契約

789

2,242

3,031

3,031

その他

554

554

554

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国債

874,799

874,799

5,996

868,803

日本地方債

10,716

10,716

8,713

2,003

日本社債

2,000

2,000

2,000

外国国債

32,066

32,066

1,377

30,689

外国社債

112,190

5,871

118,061

25,445

92,616

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国債

6,678,207

6,678,207

300

6,677,907

日本地方債

43,115

43,115

7,218

35,897

日本社債

699,488

122,791

822,279

12,978

809,301

外国国債

1,250,342

1,250,342

1,250,205

137

外国社債

355,373

47,262

402,635

27,644

374,991

証券化商品

67,631

23,062

90,693

90,693

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

資本性証券

41,332

285,329

326,661

6,911

319,750

資産合計

3,881,230

11,446,326

562,623

15,890,179

91,671

29,812

15,057,590

711,106

 

 

項目

2024年9月30日

金額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

要約中間連結財政状態計算書計上科目

その他の

金融負債

(流動)

その他の

金融負債

(非流動)

負債

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

金利契約

9,789

9,789

540

9,249

外国為替契約

24,991

24,991

23,656

1,335

株式契約

3,264

422

16,646

20,332

3,686

16,646

その他

450

450

450

条件付対価

24,607

24,607

10,138

14,469

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債

 

 

 

 

 

 

償還可能非支配持分

48,793

48,793

1,488

47,305

負債合計

3,714

35,202

90,046

128,962

39,958

89,004

 

 一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2023年度及び2024年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ2,384百万円及び2,305百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ移動しました。2023年度及び2024年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ830百万円及び3,444百万円です。

 一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度中間連結会計期間の移動額は1,481百万円です。2023年度におけるレベル2からレベル1への移動はありません。

 従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度中間連結会計期間より、中間連結会計期間の期首に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度におけるレベル間の移動額についても、中間連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして算定しています。

 

 ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動にアーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益(損)(税引前)を、要約中間連結損益計算書上、金融収益(費用)に含めています。

 

 レベル3に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

 

評価技法

重大な観察可能でないインプット

範囲

 

2024年3月31日

2024年9月30日

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

日本社債

割引キャッシュ・

フロー

クレジット・スプレッド

27bp~72bp

33bp~69bp

証券化商品

90bp~170bp

90bp~170bp

(注)bp=ベーシス・ポイント

 

 公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。

 なお、レベル3に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

 2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目

2023年度中間連結会計期間

金額(百万円)

期首残高

利得又は損失 *1

購入

売却又は

決済

レベル3

への移動

*4

レベル3

からの移動

*4*5

その他

期末残高

純損益に

含まれる

金額 *2

その他の

包括利益に

含まれる

金額 *3

資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本社債

38

△18

△20

外国社債

3,377

314

12

△217

3,486

投資信託及びファンド投資

60,796

3,693

648

5,599

△3,327

67,409

資本性証券

6,789

638

1

1,054

8,482

デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式契約

4,692

568

5,260

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国社債

3,541

378

1,740

5,659

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本社債

171,622

4

△22,355

149,271

外国社債

24,672

993

58

16,362

△5,360

△1,487

35,238

証券化商品

40,591

1,349

18

4,758

△9,168

△3,568

33,980

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本性証券

324,028

28,453

3,261

△72,008

△50

446

284,130

負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

51,512

38

5,814

956

△5,108

53,212

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償還可能非支配持分

47,326

△918

4,638

1,337

△528

51,855

 

 

 

項目

2024年度中間連結会計期間

金額(百万円)

期首残高

利得又は損失 *1

購入

売却又は

決済

レベル3

への移動

*4

レベル3

からの移動 *4*5

その他

*6

期末残高

純損益に

含まれる

金額 *2

その他の

包括利益に

含まれる

金額 *3

資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本社債

20

30

△20

30

外国社債

2,933

△169

2,764

投資信託及びファンド投資

67,355

363

△384

4,640

△8,503

63,471

資本性証券

9,434

△271

△1

1,060

△421

9,801

デリバティブ資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式契約

2,379

△137

2,242

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国社債

5,923

△52

5,871

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本社債

138,848

4

△16,061

122,791

外国社債

34,757

△852

△362

27,625

△13,906

47,262

証券化商品

22,008

△530

17

7,816

△6,249

23,062

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本性証券

249,181

△31,996

4,876

△757

△1,629

65,654

285,329

負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式契約

17,799

△1,153

16,646

条件付対価

50,343

△3,329

△1,197

1,703

△22,913

24,607

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償還可能非支配持分

54,028

△1,069

△2,046

3,807

△5,927

48,793

(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2 要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3 要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4 従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度中間連結会計期間より、中間連結会計期間の期首に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度中間連結会計期間のレベル間の移動額についても、中間連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして算定しています。

*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル3から移動しました。

*6 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は、主に連結範囲の変更によるものです。

 

 2023年度中間連結会計期間末及び2024年度中間連結会計期間末に保有するレベル3に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益(損失)の変動は以下のとおりです。

項目

2023年度

中間連結会計期間

2024年度

中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

資産

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

負債性証券

 

 

外国社債

314

△169

投資信託及びファンド投資

3,538

△3,014

資本性証券

638

△419

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産

 

 

負債性証券

 

 

外国社債

378

△52

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産

 

 

負債性証券

 

 

日本社債

4

4

外国社債

993

△852

証券化商品

1,349

△530

負債

 

 

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債

 

 

デリバティブ負債

 

 

株式契約

△17,799

条件付対価

△39

393

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債

 

 

償還可能非支配持分

918

1,069

(注) 要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。

 

(2) 償却原価で測定されている金融商品

 2024年3月31日及び2024年9月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

項目

2024年3月31日

金額(百万円)

公正価値

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

資産

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

日本社債

9,957

9,957

9,950

外国社債

3,413

3,413

3,386

証券化商品

378,389

378,389

378,736

その他

41

4,368

4,409

4,409

銀行ビジネスにおける住宅ローン

3,634,011

3,634,011

3,574,468

資産合計

13,411

4,016,768

4,030,179

3,970,949

負債

 

 

 

 

 

長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む)

1,606,340

78,935

1,685,275

1,704,102

投資契約負債

59,578

59,578

60,392

負債合計

1,665,918

78,935

1,744,853

1,764,494

 

 

項目

2024年9月30日

金額(百万円)

公正価値

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

資産

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

日本社債

9,912

9,912

9,953

外国社債

2,895

2,895

2,880

証券化商品

354,683

354,683

354,428

その他

41

9,433

9,474

9,474

銀行ビジネスにおける住宅ローン

3,773,720

3,773,720

3,766,596

資産合計

12,848

4,137,836

4,150,684

4,143,331

負債

 

 

 

 

 

長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む)

1,559,765

77,531

1,637,296

1,657,835

投資契約負債

61,762

61,762

62,986

負債合計

1,621,527

77,531

1,699,058

1,720,821

 

 上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

 

 レベル2に分類されている1年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。

 レベル2に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

 レベル3に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

 

6.金融分野における保険契約

残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

 2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。

 

金額(百万円)

 

残存カバーに係る負債

発生保険金に係る負債 *4

合計

 

損失要素以外

損失要素

2023年4月1日残高

 

 

 

 

保険契約資産 *1

△93,283

32,532

△60,751

保険契約負債 *2*3

12,331,738

51,840

126,452

12,510,030

帳簿価額純額

12,238,455

51,840

158,984

12,449,279

保険収益

△286,427

△286,427

保険サービス費用

58,272

△225

134,539

192,586

保険サービス損益

△228,155

△225

134,539

△93,841

保険金融費用(収益)

△281,291

2,507

△640

△279,424

包括利益に認識した金額合計

△509,446

2,282

133,899

△373,265

保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素

△410,803

410,803

当期のキャッシュ・フロー

780,012

△536,090

243,922

その他

△62

△31

△156

△249

2023年9月30日残高

 

 

 

 

保険契約資産 *1

△96,120

32,525

△63,595

保険契約負債 *2*3

12,194,276

54,091

134,915

12,383,282

帳簿価額純額

12,098,156

54,091

167,440

12,319,687

 

 

 

 

 

 

金額(百万円)

 

残存カバーに係る負債

発生保険金に係る負債 *4

合計

 

損失要素以外

損失要素

2024年4月1日残高

 

 

 

 

保険契約資産 *1

△90,377

33,402

△56,975

保険契約負債 *2*3

12,900,023

55,333

138,983

13,094,339

帳簿価額純額

12,809,646

55,333

172,385

13,037,364

保険収益

△309,232

△309,232

保険サービス費用

64,741

983

150,153

215,877

保険サービス損益

△244,491

983

150,153

△93,355

保険金融費用(収益)

△345,272

△1,435

△81

△346,788

包括利益に認識した金額合計

△589,763

△452

150,072

△440,143

保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素

△487,612

487,612

当期のキャッシュ・フロー

939,198

△631,460

307,738

その他

△1,083

1,187

△997

△893

2024年9月30日残高

 

 

 

 

保険契約資産 *1

△91,045

1

34,990

△56,054

保険契約負債 *2*3

12,761,431

56,067

142,622

12,960,120

帳簿価額純額

12,670,386

56,068

177,612

12,904,066

(注)*1 保険契約資産は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。

   *2 保険契約負債の流動部分は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

   *3 2023年4月1日、2023年9月30日、2024年4月1日及び2024年9月30日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ145,057百万円、156,723百万円、162,344百万円及び177,347百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ12,364,973百万円、12,226,559百万円、12,931,995百万円及び12,782,773百万円です。

   *4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。

7.資本

(1) 配当

 基準日が2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

49,305

百万円

利益剰余金

40円00銭

2023年9月30日

2023年12月5日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

60,347

百万円

利益剰余金

50円00銭

2024年9月30日

2024年12月5日

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

(2) その他の包括利益

 2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。

項目

金額(百万円)

2023年4月1日

現在残高

当社株主に

帰属するその他の包括利益

利益剰余金への

振替額

2023年9月30日

現在残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動

△9,152

△18,004

△1,538

△28,694

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動

39,845

△695,972

-

△656,127

キャッシュ・フロー・ヘッジ

18,413

△302

-

18,111

確定給付制度の再測定

-

△452

452

-

在外営業活動体の換算差額

513,203

360,792

-

873,995

保険金融収益(費用)

△1,183,634

516,779

-

△666,855

持分法によるその他の包括利益

6,563

4,455

△10

11,008

その他

192

△342

-

△150

合計

△614,570

166,954

△1,096

△448,712

 

項目

金額(百万円)

2024年4月1日

現在残高

当社株主に

帰属するその他の包括利益

利益剰余金への

振替額

2024年9月30日

現在残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動

△75,292

△17,112

29,560

△62,844

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動

△664,791

△215,586

-

△880,377

キャッシュ・フロー・ヘッジ

19,765

△1,416

-

18,349

確定給付制度の再測定

-

△835

835

-

在外営業活動体の換算差額

952,693

△203,533

-

749,160

保険金融収益(費用)

△620,238

236,830

△8,738

△392,146

持分法によるその他の包括利益

11,891

△2,723

-

9,168

その他

△91

△76

-

△167

合計

△376,063

△204,451

21,657

△558,857

 

8.収益

 売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。

 

9.基本的及び希薄化後EPSの調整表

 2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

項目

2023年度中間連結会計期間

2024年度中間連結会計期間

利益

(百万円)

加重平均

株式数

(千株)

EPS

(円)

利益

(百万円)

加重平均

株式数

(千株)

EPS

(円)

基本的EPS

 

 

 

 

 

 

当社株主に帰属する中間純利益

417,650

6,169,576

67.70

570,134

6,075,284

93.84

希薄化効果

 

 

 

 

 

 

ストック・オプション

-

18,442

 

-

15,397

 

譲渡制限付株式ユニット

-

1,369

 

-

4,756

 

希薄化後EPS

 

 

 

 

 

 

計算に用いる当社株主に帰属する中間純利益

417,650

6,189,387

67.48

570,134

6,095,437

93.53

 (注)1 2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ35,167千株及び42,081千株で、内容はストック・オプションです。

 2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的及び希薄化後EPSを算定しています。

 

10.キャッシュ・フローに関する補足情報

 2024年度中間連結会計期間において、ソニーは音楽分野において第三者のパートナーと合弁会社を新設し、当該合弁会社は特定の音楽資産等を保有する会社(以下「対象会社」)の持分を取得するとともに、その他の権利保有者から音楽資産を直接取得しました。ソニーは当該合弁会社の持分の過半数を保有することから、当該合弁会社を連結子会社とし、対象会社の持分の取得対価133,064百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは対象会社の持分取得により、主にコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)116,289百万円とその他無形資産11,501百万円を計上しました。なお、かかる対象会社の持分取得は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。その他の権利保有者から直接取得したコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)の対価84,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「コンテンツ資産の増加」に含めています。

 

 

11.パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

 金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2024年3月31日及び2024年9月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ50,965百万円及び26,169百万円です。

 

(2) パーチェス・コミットメント

 2024年3月31日及び2024年9月30日現在の有形固定資産及び無形資産(コンテンツ資産を除く)のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ160,919百万円及び148,574百万円です。

 

 上記のほか、ソニーは、物品又は役務提供を受けるサービスに対するパーチェス・コミットメントを締結しています。下記に記載のものを除き、個々に重要なものはありません。

 映画分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年3月31日及び2024年9月30日現在、それぞれ188,592百万円及び172,950百万円です。これらは主に、製作関係者との間で締結した映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約、第三者との間で完成した映画作品又はそれに対する一部の権利を購入する契約及びスポーツイベントの放映権を購入する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から3年以内の期間に関するものです。

 音楽分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年3月31日及び2024年9月30日現在、それぞれ272,297百万円及び286,108百万円です。これらは主に、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で締結した、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から4年以内の期間に関するものです。

 G&NS分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年3月31日及び2024年9月30日現在、それぞれ33,436百万円及び46,525百万円です。これらは主に、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から4年以内の期間に関するものです。

 このほかソニーは、部材の調達契約を締結しています。2024年3月31日及び2024年9月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ211,930百万円及び184,714百万円です。

 また、ソニーは、一部のITサービス利用に係る長期契約を締結しています。2024年9月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は278,100百万円です。

 

(3) 訴訟

 当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

 

(4) 保証債務

 ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2024年3月31日及び2024年9月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で410百万円及び157百万円です。

 

12.重要な後発事象

(株式分割)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行うことを決議しました。

①分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しました。

②分割により増加した株式数

 株式分割前の発行済株式総数:  1,248,619,589株

 今回の分割により増加した株式数:4,994,478,356株

 株式分割後の発行済株式総数:  6,243,097,945株

 株式分割後の発行可能株式総数: 18,000,000,000株

③分割の日程

 基準公告日: 2024年9月13日

 基準日:   2024年9月30日

 効力発生日: 2024年10月1日

④定款の一部変更

 上記の株式分割にともない、会社法第184条第2項にもとづき、当該株式分割の効力発生日である2024年10月1日に、当社の発行可能株式総数を36億株から180億株に増加する定款の変更を行いました。

⑤1株当たり情報への影響

 1株当たり情報への影響については、注記9をご参照ください。

 

2【その他】

(1) 配当決議に係る状況

期末配当

2024年5月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

1  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・54,965百万円

2  1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45.00円

3  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年6月10日

(注)1 2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

   2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

中間配当

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

1  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・60,347百万円

2  1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50.00円

3  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年12月5日

(注)1 2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

   2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第4 経理の状況」要約中間連結財務諸表注記『11.パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。