1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
区分 |
注記 番号 |
2023年度末 (2024年3月31日) |
2024年度 中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
(資産の部) |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2023年度末 100,551百万円、2024年度中間連結会計期間末 97,842百万円を含む) |
*5 |
|
|
営業債権、その他の債権及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他の金融資産 |
*5 |
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2023年度末 2,380,365百万円、2024年度中間連結会計期間末 2,374,055百万円を含む) |
*5 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
コンテンツ資産 |
*10 |
|
|
その他の無形資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の金融資産 |
*5 |
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
2023年度末 (2024年3月31日) |
2024年度 中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
(負債の部) |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 |
*5 |
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
銀行ビジネスにおける顧客預金 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
映画分野における未払分配金債務 |
|
|
|
その他の金融負債 |
*5 |
|
|
その他の流動負債 |
*6 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
長期借入債務 |
*5 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
保険契約負債 |
*6 |
|
|
映画分野における未払分配金債務 |
|
|
|
その他の金融負債 |
*5 |
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
2023年度末 (2024年3月31日) |
2024年度 中間連結会計期間末 (2024年9月30日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
(資本の部) |
|
|
|
当社株主に帰属する資本 |
*7 |
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
累積その他の包括利益 |
|
△ |
△ |
自己株式 |
|
△ |
△ |
当社株主に帰属する資本合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
2023年度 中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
2024年度 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
売上高及び金融ビジネス収入 |
*8 |
|
|
売上高 |
|
|
|
金融ビジネス収入 |
|
|
|
保険収益 |
*6 |
|
|
その他の金融ビジネス収入 |
|
|
|
金融ビジネス収入合計 |
|
|
|
売上高及び金融ビジネス収入合計 |
|
|
|
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
金融ビジネス費用 |
|
|
|
保険サービス費用 |
*6 |
|
|
保険金融費用(収益) |
*6 |
|
△ |
その他の金融ビジネス費用 |
|
|
|
金融ビジネス費用合計 |
|
|
|
その他の営業損(益)(純額) |
|
△ |
△ |
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 |
|
|
|
持分法による投資利益(損失) |
|
|
△ |
営業利益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
法人所得税 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間純利益の帰属 |
|
|
|
当社株主 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
1株当たり情報 |
*9 |
|
|
当社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
-基本的 |
|
|
|
-希薄化後 |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
2023年度 中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
2024年度 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
中間包括利益 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益(税効果考慮後) |
*7 |
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 |
|
△ |
△ |
確定給付制度の再測定 |
|
△ |
△ |
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 |
|
△ |
△ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
△ |
△ |
保険金融収益(費用) |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
△ |
持分法によるその他の包括利益 |
|
|
△ |
その他 |
|
△ |
△ |
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 |
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
当社株主 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
|||||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
累積その他 の包括利益 |
自己株式 |
当社株主に 帰属する 資本合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
||
2023年4月1日現在残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(税効果考慮後) |
*7 |
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株式にもとづく報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分株主との取引及びその他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年9月30日現在残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
|||||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
累積その他 の包括利益 |
自己株式 |
当社株主に 帰属する 資本合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
||
2024年4月1日現在残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(税効果考慮後) |
*7 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金への振替額 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使等 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株式にもとづく報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
非支配持分株主との取引及びその他 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
2024年9月30日現在残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
2023年度 中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
2024年度 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)への税引前利益の調整 |
|
|
|
減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) |
|
|
|
その他の営業損(益)(純額) |
|
△ |
△ |
有価証券に関する利益(純額)(金融分野以外) |
|
△ |
△ |
持分法による投資(利益)損失(純額)(受取配当金相殺後) |
|
△ |
|
資産及び負債の増減 |
|
|
|
営業債権及び契約資産の増加 |
|
△ |
△ |
棚卸資産の増加 |
|
△ |
△ |
金融分野における投資及び貸付の増加 |
|
△ |
△ |
コンテンツ資産の増加 |
*10 |
△ |
△ |
営業債務の増加 |
|
|
|
保険契約負債(保険契約資産との純額)の増加 |
*6 |
|
|
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少(△) |
|
|
△ |
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少(△) |
|
|
△ |
法人所得税以外の未払税金(純額)の減少 |
|
△ |
△ |
その他の金融資産及びその他の資産(流動)の増加 |
|
△ |
△ |
その他の金融負債及びその他の負債(流動)の減少 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
|
営業活動から得た現金及び現金同等物(純額) |
|
|
|
区分 |
注記 番号 |
2023年度 中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
2024年度 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 |
|
△ |
△ |
有形固定資産及びその他の無形資産の売却 |
|
|
|
投資及び貸付(金融分野以外) |
|
△ |
△ |
投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) |
|
|
|
ビジネスの買収等による支出 |
*10 |
△ |
△ |
ビジネスの売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額) |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増加(純額) |
|
|
|
長期借入債務による調達 |
|
|
|
長期借入債務の返済 |
|
△ |
△ |
配当金の支払 |
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
非支配持分からの払込による収入 |
*10 |
|
|
その他 |
|
|
△ |
財務活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) |
|
|
△ |
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の純増加・減少(△)額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物中間期末残高 |
|
|
|
1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
2.作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表が国際財務報告基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
ソニーの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に、当社代表執行役会長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
3.重要性がある会計方針の要約
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の「新たに適用する基準書及び解釈指針」の内容を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。
新たに適用する基準書及び解釈指針
ソニーが2024年度より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂
2020年1月、国際会計基準審議会(以下「IASB」)は「流動又は非流動負債の分類」(IAS第1号の改訂)を公表しました。この改訂は、負債を流動又は非流動に分類する際の要件の1つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。また、2022年10月、IASBは「特約条項付の非流動負債」(IAS第1号の改訂)を公表しました。この改訂は、特約条項付の非流動負債に関して、一年以内に返済すべきこととなる可能性があるというリスクを投資者が理解できるようにするために、特約条項に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年4月1日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第7号「金融商品:開示」の改訂
2023年5月、IASBは「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)を公表しました。これらの改訂は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年4月1日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂は、開示への影響のみであるため、ソニーの業績及び財政状態に与える影響はありません。
4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
項目 |
2023年度 中間連結会計期間 |
2024年度 中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
売上高及び金融ビジネス収入: |
|
|
ゲーム&ネットワークサービス: |
|
|
外部顧客に対するもの |
|
|
セグメント間取引 |
|
|
計 |
|
|
音楽: |
|
|
外部顧客に対するもの |
|
|
セグメント間取引 |
|
|
計 |
|
|
映画: |
|
|
外部顧客に対するもの |
|
|
セグメント間取引 |
|
|
計 |
|
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス: |
|
|
外部顧客に対するもの |
|
|
セグメント間取引 |
|
|
計 |
|
|
イメージング&センシング・ソリューション: |
|
|
外部顧客に対するもの |
|
|
セグメント間取引 |
|
|
計 |
|
|
金融: |
|
|
外部顧客に対するもの |
|
|
セグメント間取引 |
|
|
計 |
|
|
その他: |
|
|
外部顧客に対するもの |
|
|
セグメント間取引 |
|
|
計 |
|
|
全社(共通)及びセグメント間取引消去 |
△ |
△ |
連結合計 |
|
|
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてET&S分野に対するものです。
ET&S分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野に対するものです。
I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びET&S分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
項目 |
2023年度 中間連結会計期間 |
2024年度 中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
営業利益(損失): |
|
|
ゲーム&ネットワークサービス |
|
|
音楽 |
|
|
映画 |
|
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
|
|
イメージング&センシング・ソリューション |
|
|
金融 |
|
|
その他 |
|
△ |
計 |
|
|
全社(共通)及びセグメント間取引消去 |
△ |
△ |
連結営業利益 |
|
|
金融収益 |
|
|
金融費用 |
△ |
△ |
連結税引前利益 |
|
|
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項
項目 |
2023年度 中間連結会計期間 |
2024年度 中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
持分法による投資利益(損失): |
|
|
ゲーム&ネットワークサービス |
|
|
音楽 |
|
|
映画 |
△ |
△ |
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
|
|
イメージング&センシング・ソリューション |
△ |
△ |
金融 |
|
|
その他 |
|
△ |
連結合計 |
|
△ |
項目 |
2023年度 中間連結会計期間 |
2024年度 中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
減価償却費及び償却費: |
|
|
ゲーム&ネットワークサービス |
|
|
音楽 |
|
|
映画 |
|
|
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
|
|
イメージング&センシング・ソリューション |
|
|
金融 |
|
|
その他 |
|
|
計 |
|
|
全社(共通)及びセグメント間取引消去 |
|
|
連結合計 |
|
|
製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
項目 |
2023年度 中間連結会計期間 |
2024年度 中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
ゲーム&ネットワークサービス |
|
|
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ |
788,442 |
991,776 |
ネットワークサービス |
258,386 |
320,125 |
ハードウェア・その他 |
638,312 |
566,585 |
計 |
1,685,140 |
1,878,486 |
音楽 |
|
|
音楽制作(ストリーミング) |
338,745 |
386,134 |
音楽制作(その他) |
152,766 |
203,381 |
音楽出版 |
157,864 |
188,207 |
映像メディア・プラットフォーム |
105,741 |
102,004 |
計 |
755,116 |
879,726 |
映画 |
|
|
映画製作 |
254,713 |
283,855 |
テレビ番組制作 |
277,616 |
195,013 |
メディアネットワーク |
185,196 |
211,078 |
計 |
717,525 |
689,946 |
エンタテインメント・テクノロジー&サービス |
|
|
テレビ |
296,984 |
290,571 |
オーディオ・ビデオ |
198,249 |
194,876 |
静止画・動画カメラ |
321,077 |
353,625 |
モバイル・コミュニケーション |
160,136 |
154,995 |
その他 |
190,060 |
205,824 |
計 |
1,166,506 |
1,199,891 |
イメージング&センシング・ソリューション |
645,133 |
843,077 |
金融 |
780,720 |
380,661 |
その他 |
36,820 |
39,488 |
全社(共通) |
5,315 |
5,971 |
連結 |
5,792,275 |
5,917,246 |
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。
地域別情報
顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。
項目 |
2023年度 中間連結会計期間 |
2024年度 中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
売上高及び金融ビジネス収入: |
|
|
日本 |
1,387,831 |
993,295 |
米国 |
1,650,968 |
1,893,264 |
欧州 |
1,152,464 |
1,130,854 |
中国 |
473,545 |
618,886 |
アジア・太平洋地域 |
726,010 |
810,803 |
その他地域 |
401,457 |
470,144 |
計 |
5,792,275 |
5,917,246 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 :イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域:インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域 :中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
5.金融商品
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常レベル2に分類されます。一方、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル3に分類されます。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されます。
2024年3月31日及び2024年9月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
項目 |
2024年3月31日 |
|||||||
金額(百万円) |
||||||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
要約中間連結財政状態計算書計上科目 |
||||
金融分野に おける投資 及び貸付 (流動) |
その他の 金融資産 (流動) |
金融分野に おける投資 及び貸付 (非流動) |
その他の 金融資産 (非流動) |
|||||
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本国債 |
- |
423,129 |
- |
423,129 |
- |
- |
423,129 |
- |
日本地方債 |
- |
1,846 |
- |
1,846 |
- |
- |
1,846 |
- |
日本社債 |
- |
27,296 |
20 |
27,316 |
- |
- |
27,296 |
20 |
外国国債 |
39,363 |
192,325 |
- |
231,688 |
- |
- |
231,688 |
- |
外国社債 |
- |
11,981 |
2,933 |
14,914 |
- |
- |
11,981 |
2,933 |
投資信託及びファンド投資 |
- |
552,017 |
67,355 |
619,372 |
- |
- |
599,937 |
19,435 |
資本性証券 |
3,451,655 |
8,146 |
9,434 |
3,469,235 |
- |
- |
3,210,296 |
258,939 |
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金利契約 |
- |
49,619 |
- |
49,619 |
- |
1,009 |
- |
48,610 |
外国為替契約 |
- |
20,425 |
- |
20,425 |
- |
18,774 |
- |
1,651 |
株式契約 |
- |
- |
2,379 |
2,379 |
- |
2,379 |
- |
- |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本国債 |
- |
1,021,309 |
- |
1,021,309 |
4,302 |
- |
1,017,007 |
- |
日本地方債 |
- |
13,945 |
- |
13,945 |
5,310 |
- |
8,635 |
- |
日本社債 |
- |
3,302 |
- |
3,302 |
3,302 |
- |
- |
- |
外国国債 |
- |
39,472 |
- |
39,472 |
7,390 |
- |
32,082 |
- |
外国社債 |
- |
159,158 |
5,923 |
165,081 |
49,578 |
- |
115,503 |
- |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本国債 |
- |
7,057,395 |
- |
7,057,395 |
300 |
- |
7,057,095 |
- |
日本地方債 |
- |
48,712 |
- |
48,712 |
550 |
- |
48,162 |
- |
日本社債 |
- |
743,804 |
138,848 |
882,652 |
11,414 |
- |
871,238 |
- |
外国国債 |
- |
1,221,208 |
- |
1,221,208 |
- |
- |
1,221,068 |
140 |
外国社債 |
- |
266,362 |
34,757 |
301,119 |
28,363 |
- |
272,756 |
- |
証券化商品 |
- |
60,565 |
22,008 |
82,573 |
- |
- |
82,573 |
- |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性証券 |
67,834 |
- |
249,181 |
317,015 |
- |
- |
7,305 |
309,710 |
資産合計 |
3,558,852 |
11,922,016 |
532,838 |
16,013,706 |
110,509 |
22,162 |
15,239,597 |
641,438 |
項目 |
2024年3月31日 |
|||||
金額(百万円) |
||||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
要約中間連結財政状態計算書計上科目 |
||
その他の 金融負債 (流動) |
その他の 金融負債 (非流動) |
|||||
負債 |
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
|
金利契約 |
- |
6,450 |
- |
6,450 |
406 |
6,044 |
外国為替契約 |
- |
17,493 |
- |
17,493 |
16,297 |
1,196 |
株式契約 |
3,428 |
1,916 |
- |
5,344 |
5,344 |
- |
条件付対価 |
- |
- |
50,343 |
50,343 |
26,193 |
24,150 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |
|
|
|
|
|
|
償還可能非支配持分 |
- |
- |
54,028 |
54,028 |
- |
54,028 |
負債合計 |
3,428 |
25,859 |
104,371 |
133,658 |
48,240 |
85,418 |
項目 |
2024年9月30日 |
|||||||
金額(百万円) |
||||||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
要約中間連結財政状態計算書計上科目 |
||||
金融分野に おける投資 及び貸付 (流動) |
その他の 金融資産 (流動) |
金融分野に おける投資 及び貸付 (非流動) |
その他の 金融資産 (非流動) |
|||||
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本国債 |
- |
415,343 |
- |
415,343 |
- |
- |
415,343 |
- |
日本地方債 |
- |
1,243 |
- |
1,243 |
- |
- |
1,243 |
- |
日本社債 |
- |
23,775 |
30 |
23,805 |
- |
- |
23,775 |
30 |
外国国債 |
41,030 |
180,888 |
- |
221,918 |
- |
- |
221,918 |
- |
外国社債 |
- |
19,843 |
2,764 |
22,607 |
- |
- |
19,843 |
2,764 |
投資信託及びファンド投資 |
- |
604,723 |
63,471 |
668,194 |
- |
- |
649,817 |
18,377 |
資本性証券 |
3,797,179 |
6,903 |
9,801 |
3,813,883 |
- |
- |
3,485,635 |
328,248 |
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金利契約 |
346 |
39,727 |
- |
40,073 |
- |
979 |
- |
39,094 |
外国為替契約 |
- |
27,954 |
- |
27,954 |
- |
25,248 |
- |
2,706 |
株式契約 |
789 |
- |
2,242 |
3,031 |
- |
3,031 |
- |
- |
その他 |
554 |
- |
- |
554 |
- |
554 |
- |
- |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本国債 |
- |
874,799 |
- |
874,799 |
5,996 |
- |
868,803 |
- |
日本地方債 |
- |
10,716 |
- |
10,716 |
8,713 |
- |
2,003 |
- |
日本社債 |
- |
2,000 |
- |
2,000 |
2,000 |
- |
- |
- |
外国国債 |
- |
32,066 |
- |
32,066 |
1,377 |
- |
30,689 |
- |
外国社債 |
- |
112,190 |
5,871 |
118,061 |
25,445 |
- |
92,616 |
- |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本国債 |
- |
6,678,207 |
- |
6,678,207 |
300 |
- |
6,677,907 |
- |
日本地方債 |
- |
43,115 |
- |
43,115 |
7,218 |
- |
35,897 |
- |
日本社債 |
- |
699,488 |
122,791 |
822,279 |
12,978 |
- |
809,301 |
- |
外国国債 |
- |
1,250,342 |
- |
1,250,342 |
- |
- |
1,250,205 |
137 |
外国社債 |
- |
355,373 |
47,262 |
402,635 |
27,644 |
- |
374,991 |
- |
証券化商品 |
- |
67,631 |
23,062 |
90,693 |
- |
- |
90,693 |
- |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性証券 |
41,332 |
- |
285,329 |
326,661 |
- |
- |
6,911 |
319,750 |
資産合計 |
3,881,230 |
11,446,326 |
562,623 |
15,890,179 |
91,671 |
29,812 |
15,057,590 |
711,106 |
項目 |
2024年9月30日 |
|||||
金額(百万円) |
||||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
要約中間連結財政状態計算書計上科目 |
||
その他の 金融負債 (流動) |
その他の 金融負債 (非流動) |
|||||
負債 |
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
|
金利契約 |
- |
9,789 |
- |
9,789 |
540 |
9,249 |
外国為替契約 |
- |
24,991 |
- |
24,991 |
23,656 |
1,335 |
株式契約 |
3,264 |
422 |
16,646 |
20,332 |
3,686 |
16,646 |
その他 |
450 |
- |
- |
450 |
450 |
- |
条件付対価 |
- |
- |
24,607 |
24,607 |
10,138 |
14,469 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |
|
|
|
|
|
|
償還可能非支配持分 |
- |
- |
48,793 |
48,793 |
1,488 |
47,305 |
負債合計 |
3,714 |
35,202 |
90,046 |
128,962 |
39,958 |
89,004 |
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2023年度及び2024年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ2,384百万円及び2,305百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ移動しました。2023年度及び2024年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ830百万円及び3,444百万円です。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度中間連結会計期間の移動額は1,481百万円です。2023年度におけるレベル2からレベル1への移動はありません。
従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度中間連結会計期間より、中間連結会計期間の期首に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度におけるレベル間の移動額についても、中間連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして算定しています。
ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動にアーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益(損)(税引前)を、要約中間連結損益計算書上、金融収益(費用)に含めています。
レベル3に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
|
評価技法 |
重大な観察可能でないインプット |
範囲 |
|
|
2024年3月31日 |
2024年9月30日 |
||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
日本社債 |
割引キャッシュ・ フロー |
クレジット・スプレッド |
27bp~72bp |
33bp~69bp |
証券化商品 |
90bp~170bp |
90bp~170bp |
(注)bp=ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
項目 |
2023年度中間連結会計期間 |
||||||||
金額(百万円) |
|||||||||
期首残高 |
利得又は損失 *1 |
購入 |
売却又は 決済 |
レベル3 への移動 *4 |
レベル3 からの移動 *4*5 |
その他 |
期末残高 |
||
純損益に 含まれる 金額 *2 |
その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3 |
||||||||
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本社債 |
38 |
- |
- |
- |
△18 |
- |
- |
△20 |
- |
外国社債 |
3,377 |
314 |
- |
12 |
- |
- |
- |
△217 |
3,486 |
投資信託及びファンド投資 |
60,796 |
3,693 |
648 |
5,599 |
△3,327 |
- |
- |
- |
67,409 |
資本性証券 |
6,789 |
638 |
1 |
1,054 |
- |
- |
- |
- |
8,482 |
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式契約 |
4,692 |
- |
568 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,260 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外国社債 |
3,541 |
378 |
- |
1,740 |
- |
- |
- |
- |
5,659 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本社債 |
171,622 |
4 |
△22,355 |
- |
- |
- |
- |
- |
149,271 |
外国社債 |
24,672 |
993 |
58 |
16,362 |
△5,360 |
- |
△1,487 |
- |
35,238 |
証券化商品 |
40,591 |
1,349 |
18 |
4,758 |
△9,168 |
- |
△3,568 |
- |
33,980 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性証券 |
324,028 |
- |
28,453 |
3,261 |
△72,008 |
- |
△50 |
446 |
284,130 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
条件付対価 |
51,512 |
38 |
5,814 |
956 |
△5,108 |
- |
- |
- |
53,212 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償還可能非支配持分 |
47,326 |
△918 |
4,638 |
1,337 |
△528 |
- |
- |
- |
51,855 |
項目 |
2024年度中間連結会計期間 |
||||||||
金額(百万円) |
|||||||||
期首残高 |
利得又は損失 *1 |
購入 |
売却又は 決済 |
レベル3 への移動 *4 |
レベル3 からの移動 *4*5 |
その他 *6 |
期末残高 |
||
純損益に 含まれる 金額 *2 |
その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3 |
||||||||
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本社債 |
20 |
- |
- |
30 |
- |
- |
- |
△20 |
30 |
外国社債 |
2,933 |
△169 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,764 |
投資信託及びファンド投資 |
67,355 |
363 |
△384 |
4,640 |
△8,503 |
- |
- |
- |
63,471 |
資本性証券 |
9,434 |
△271 |
△1 |
1,060 |
△421 |
- |
- |
- |
9,801 |
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式契約 |
2,379 |
- |
△137 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,242 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外国社債 |
5,923 |
△52 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
5,871 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本社債 |
138,848 |
4 |
△16,061 |
- |
- |
- |
- |
- |
122,791 |
外国社債 |
34,757 |
△852 |
△362 |
27,625 |
△13,906 |
- |
- |
- |
47,262 |
証券化商品 |
22,008 |
△530 |
17 |
7,816 |
△6,249 |
- |
- |
- |
23,062 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性証券 |
249,181 |
- |
△31,996 |
4,876 |
△757 |
- |
△1,629 |
65,654 |
285,329 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式契約 |
- |
17,799 |
△1,153 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,646 |
条件付対価 |
50,343 |
△3,329 |
△1,197 |
1,703 |
△22,913 |
- |
- |
- |
24,607 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償還可能非支配持分 |
54,028 |
△1,069 |
△2,046 |
3,807 |
△5,927 |
- |
- |
- |
48,793 |
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。
*4 従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度中間連結会計期間より、中間連結会計期間の期首に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度中間連結会計期間のレベル間の移動額についても、中間連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして算定しています。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル3から移動しました。
*6 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は、主に連結範囲の変更によるものです。
2023年度中間連結会計期間末及び2024年度中間連結会計期間末に保有するレベル3に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益(損失)の変動は以下のとおりです。
項目 |
2023年度 中間連結会計期間 |
2024年度 中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
資産 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
負債性証券 |
|
|
外国社債 |
314 |
△169 |
投資信託及びファンド投資 |
3,538 |
△3,014 |
資本性証券 |
638 |
△419 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |
|
|
負債性証券 |
|
|
外国社債 |
378 |
△52 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |
|
|
負債性証券 |
|
|
日本社債 |
4 |
4 |
外国社債 |
993 |
△852 |
証券化商品 |
1,349 |
△530 |
負債 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |
|
|
デリバティブ負債 |
|
|
株式契約 |
- |
△17,799 |
条件付対価 |
△39 |
393 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |
|
|
償還可能非支配持分 |
918 |
1,069 |
(注) 要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
(2) 償却原価で測定されている金融商品
2024年3月31日及び2024年9月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。
項目 |
2024年3月31日 |
||||
金額(百万円) |
|||||
公正価値 |
帳簿価額 |
||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
計 |
計 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
日本社債 |
- |
9,957 |
- |
9,957 |
9,950 |
外国社債 |
- |
3,413 |
- |
3,413 |
3,386 |
証券化商品 |
- |
- |
378,389 |
378,389 |
378,736 |
その他 |
- |
41 |
4,368 |
4,409 |
4,409 |
銀行ビジネスにおける住宅ローン |
- |
- |
3,634,011 |
3,634,011 |
3,574,468 |
資産合計 |
- |
13,411 |
4,016,768 |
4,030,179 |
3,970,949 |
負債 |
|
|
|
|
|
長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む) |
- |
1,606,340 |
78,935 |
1,685,275 |
1,704,102 |
投資契約負債 |
- |
59,578 |
- |
59,578 |
60,392 |
負債合計 |
- |
1,665,918 |
78,935 |
1,744,853 |
1,764,494 |
項目 |
2024年9月30日 |
||||
金額(百万円) |
|||||
公正価値 |
帳簿価額 |
||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
計 |
計 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
負債性証券 |
|
|
|
|
|
日本社債 |
- |
9,912 |
- |
9,912 |
9,953 |
外国社債 |
- |
2,895 |
- |
2,895 |
2,880 |
証券化商品 |
- |
- |
354,683 |
354,683 |
354,428 |
その他 |
- |
41 |
9,433 |
9,474 |
9,474 |
銀行ビジネスにおける住宅ローン |
- |
- |
3,773,720 |
3,773,720 |
3,766,596 |
資産合計 |
- |
12,848 |
4,137,836 |
4,150,684 |
4,143,331 |
負債 |
|
|
|
|
|
長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む) |
- |
1,559,765 |
77,531 |
1,637,296 |
1,657,835 |
投資契約負債 |
- |
61,762 |
- |
61,762 |
62,986 |
負債合計 |
- |
1,621,527 |
77,531 |
1,699,058 |
1,720,821 |
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
レベル2に分類されている1年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。
レベル2に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
6.金融分野における保険契約
残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動
2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。
|
金額(百万円) |
|||
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 *4 |
合計 |
|
|
損失要素以外 |
損失要素 |
||
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
保険契約資産 *1 |
△93,283 |
- |
32,532 |
△60,751 |
保険契約負債 *2*3 |
12,331,738 |
51,840 |
126,452 |
12,510,030 |
帳簿価額純額 |
12,238,455 |
51,840 |
158,984 |
12,449,279 |
保険収益 |
△286,427 |
- |
- |
△286,427 |
保険サービス費用 |
58,272 |
△225 |
134,539 |
192,586 |
保険サービス損益 |
△228,155 |
△225 |
134,539 |
△93,841 |
保険金融費用(収益) |
△281,291 |
2,507 |
△640 |
△279,424 |
包括利益に認識した金額合計 |
△509,446 |
2,282 |
133,899 |
△373,265 |
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素 |
△410,803 |
- |
410,803 |
- |
当期のキャッシュ・フロー |
780,012 |
- |
△536,090 |
243,922 |
その他 |
△62 |
△31 |
△156 |
△249 |
2023年9月30日残高 |
|
|
|
|
保険契約資産 *1 |
△96,120 |
- |
32,525 |
△63,595 |
保険契約負債 *2*3 |
12,194,276 |
54,091 |
134,915 |
12,383,282 |
帳簿価額純額 |
12,098,156 |
54,091 |
167,440 |
12,319,687 |
|
|
|
|
|
|
金額(百万円) |
|||
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 *4 |
合計 |
|
|
損失要素以外 |
損失要素 |
||
2024年4月1日残高 |
|
|
|
|
保険契約資産 *1 |
△90,377 |
- |
33,402 |
△56,975 |
保険契約負債 *2*3 |
12,900,023 |
55,333 |
138,983 |
13,094,339 |
帳簿価額純額 |
12,809,646 |
55,333 |
172,385 |
13,037,364 |
保険収益 |
△309,232 |
- |
- |
△309,232 |
保険サービス費用 |
64,741 |
983 |
150,153 |
215,877 |
保険サービス損益 |
△244,491 |
983 |
150,153 |
△93,355 |
保険金融費用(収益) |
△345,272 |
△1,435 |
△81 |
△346,788 |
包括利益に認識した金額合計 |
△589,763 |
△452 |
150,072 |
△440,143 |
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素 |
△487,612 |
- |
487,612 |
- |
当期のキャッシュ・フロー |
939,198 |
- |
△631,460 |
307,738 |
その他 |
△1,083 |
1,187 |
△997 |
△893 |
2024年9月30日残高 |
|
|
|
|
保険契約資産 *1 |
△91,045 |
1 |
34,990 |
△56,054 |
保険契約負債 *2*3 |
12,761,431 |
56,067 |
142,622 |
12,960,120 |
帳簿価額純額 |
12,670,386 |
56,068 |
177,612 |
12,904,066 |
(注)*1 保険契約資産は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。
*2 保険契約負債の流動部分は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
*3 2023年4月1日、2023年9月30日、2024年4月1日及び2024年9月30日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ145,057百万円、156,723百万円、162,344百万円及び177,347百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ12,364,973百万円、12,226,559百万円、12,931,995百万円及び12,782,773百万円です。
*4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。
7.資本
(1) 配当
基準日が2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
49,305 |
百万円 |
利益剰余金 |
40円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
60,347 |
百万円 |
利益剰余金 |
50円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2) その他の包括利益
2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
項目 |
金額(百万円) |
|||
2023年4月1日 現在残高 |
当社株主に 帰属するその他の包括利益 |
利益剰余金への 振替額 |
2023年9月30日 現在残高 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 |
△9,152 |
△18,004 |
△1,538 |
△28,694 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 |
39,845 |
△695,972 |
- |
△656,127 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
18,413 |
△302 |
- |
18,111 |
確定給付制度の再測定 |
- |
△452 |
452 |
- |
在外営業活動体の換算差額 |
513,203 |
360,792 |
- |
873,995 |
保険金融収益(費用) |
△1,183,634 |
516,779 |
- |
△666,855 |
持分法によるその他の包括利益 |
6,563 |
4,455 |
△10 |
11,008 |
その他 |
192 |
△342 |
- |
△150 |
合計 |
△614,570 |
166,954 |
△1,096 |
△448,712 |
項目 |
金額(百万円) |
|||
2024年4月1日 現在残高 |
当社株主に 帰属するその他の包括利益 |
利益剰余金への 振替額 |
2024年9月30日 現在残高 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 |
△75,292 |
△17,112 |
29,560 |
△62,844 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 |
△664,791 |
△215,586 |
- |
△880,377 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
19,765 |
△1,416 |
- |
18,349 |
確定給付制度の再測定 |
- |
△835 |
835 |
- |
在外営業活動体の換算差額 |
952,693 |
△203,533 |
- |
749,160 |
保険金融収益(費用) |
△620,238 |
236,830 |
△8,738 |
△392,146 |
持分法によるその他の包括利益 |
11,891 |
△2,723 |
- |
9,168 |
その他 |
△91 |
△76 |
- |
△167 |
合計 |
△376,063 |
△204,451 |
21,657 |
△558,857 |
8.収益
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。
9.基本的及び希薄化後EPSの調整表
2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。
項目 |
2023年度中間連結会計期間 |
2024年度中間連結会計期間 |
||||
利益 (百万円) |
加重平均 株式数 (千株) |
EPS (円) |
利益 (百万円) |
加重平均 株式数 (千株) |
EPS (円) |
|
基本的EPS |
|
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する中間純利益 |
417,650 |
6,169,576 |
67.70 |
570,134 |
6,075,284 |
93.84 |
希薄化効果 |
|
|
|
|
|
|
ストック・オプション |
- |
18,442 |
|
- |
15,397 |
|
譲渡制限付株式ユニット |
- |
1,369 |
|
- |
4,756 |
|
希薄化後EPS |
|
|
|
|
|
|
計算に用いる当社株主に帰属する中間純利益 |
417,650 |
6,189,387 |
67.48 |
570,134 |
6,095,437 |
93.53 |
(注)1 2023年度中間連結会計期間及び2024年度中間連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ35,167千株及び42,081千株で、内容はストック・オプションです。
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的及び希薄化後EPSを算定しています。
10.キャッシュ・フローに関する補足情報
2024年度中間連結会計期間において、ソニーは音楽分野において第三者のパートナーと合弁会社を新設し、当該合弁会社は特定の音楽資産等を保有する会社(以下「対象会社」)の持分を取得するとともに、その他の権利保有者から音楽資産を直接取得しました。ソニーは当該合弁会社の持分の過半数を保有することから、当該合弁会社を連結子会社とし、対象会社の持分の取得対価133,064百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは対象会社の持分取得により、主にコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)116,289百万円とその他無形資産11,501百万円を計上しました。なお、かかる対象会社の持分取得は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。その他の権利保有者から直接取得したコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)の対価84,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「コンテンツ資産の増加」に含めています。
11.パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2024年3月31日及び2024年9月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ50,965百万円及び26,169百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント
2024年3月31日及び2024年9月30日現在の有形固定資産及び無形資産(コンテンツ資産を除く)のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ160,919百万円及び148,574百万円です。
上記のほか、ソニーは、物品又は役務提供を受けるサービスに対するパーチェス・コミットメントを締結しています。下記に記載のものを除き、個々に重要なものはありません。
映画分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年3月31日及び2024年9月30日現在、それぞれ188,592百万円及び172,950百万円です。これらは主に、製作関係者との間で締結した映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約、第三者との間で完成した映画作品又はそれに対する一部の権利を購入する契約及びスポーツイベントの放映権を購入する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から3年以内の期間に関するものです。
音楽分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年3月31日及び2024年9月30日現在、それぞれ272,297百万円及び286,108百万円です。これらは主に、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で締結した、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から4年以内の期間に関するものです。
G&NS分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年3月31日及び2024年9月30日現在、それぞれ33,436百万円及び46,525百万円です。これらは主に、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から4年以内の期間に関するものです。
このほかソニーは、部材の調達契約を締結しています。2024年3月31日及び2024年9月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ211,930百万円及び184,714百万円です。
また、ソニーは、一部のITサービス利用に係る長期契約を締結しています。2024年9月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は278,100百万円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2024年3月31日及び2024年9月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で410百万円及び157百万円です。
12.重要な後発事象
(株式分割)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行うことを決議しました。
①分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数: 1,248,619,589株
今回の分割により増加した株式数:4,994,478,356株
株式分割後の発行済株式総数: 6,243,097,945株
株式分割後の発行可能株式総数: 18,000,000,000株
③分割の日程
基準公告日: 2024年9月13日
基準日: 2024年9月30日
効力発生日: 2024年10月1日
④定款の一部変更
上記の株式分割にともない、会社法第184条第2項にもとづき、当該株式分割の効力発生日である2024年10月1日に、当社の発行可能株式総数を36億株から180億株に増加する定款の変更を行いました。
⑤1株当たり情報への影響
1株当たり情報への影響については、注記9をご参照ください。
(1) 配当決議に係る状況
期末配当
2024年5月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。
1 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・54,965百万円
2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45.00円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年6月10日
(注)1 2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。
中間配当
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・60,347百万円
2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50.00円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年12月5日
(注)1 2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第4 経理の状況」要約中間連結財務諸表注記『11.パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。