第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

105,182

101,540

受取手形、売掛金及び契約資産

38,939

37,848

商品及び製品

2,209

3,566

仕掛品

14,467

15,117

原材料及び貯蔵品

656

576

その他

8,296

6,930

貸倒引当金

90

88

流動資産合計

169,661

165,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,136

36,040

土地

51,963

53,590

その他(純額)

5,475

4,964

有形固定資産合計

91,576

94,595

無形固定資産

1,973

2,107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

126,319

130,104

その他

21,984

34,847

貸倒引当金

108

108

投資その他の資産合計

148,195

164,843

固定資産合計

241,744

261,547

資産合計

411,406

427,040

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,538

31,863

短期借入金

240

600

1年内返済予定の長期借入金

1,207

4,207

未払法人税等

3,628

5,515

賞与引当金

1,437

1,542

その他

13,875

14,439

流動負債合計

53,927

58,168

固定負債

 

 

長期借入金

12,779

10,644

役員退職慰労引当金

228

228

役員株式給付引当金

366

416

退職給付に係る負債

4,706

4,724

その他

23,166

23,820

固定負債合計

41,248

39,833

負債合計

95,175

98,001

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,707

11,707

資本剰余金

22,760

22,774

利益剰余金

169,065

175,304

自己株式

11,594

11,582

株主資本合計

191,937

198,203

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,644

31,620

繰延ヘッジ損益

5

7

土地再評価差額金

11,449

11,449

為替換算調整勘定

2,469

2,745

退職給付に係る調整累計額

1,954

1,892

その他の包括利益累計額合計

44,512

47,699

非支配株主持分

79,780

83,135

純資産合計

316,230

329,038

負債純資産合計

411,406

427,040

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

86,618

87,764

売上原価

53,299

49,238

売上総利益

33,318

38,525

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

6,672

7,293

賞与引当金繰入額

1,087

1,200

退職給付費用

359

132

役員株式給付引当金繰入額

69

62

その他

10,288

10,414

販売費及び一般管理費合計

18,477

19,104

営業利益

14,840

19,421

営業外収益

 

 

受取利息

421

550

受取配当金

676

623

持分法による投資利益

625

759

為替差益

1,842

その他

152

81

営業外収益合計

3,718

2,015

営業外費用

 

 

支払利息

44

57

為替差損

757

その他

20

14

営業外費用合計

64

829

経常利益

18,494

20,607

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

特別利益合計

11

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

25

257

解体撤去費用

23

125

固定資産除却損

35

22

減損損失

58

その他

33

特別損失合計

141

438

税金等調整前中間純利益

18,364

20,168

法人税、住民税及び事業税

5,140

5,553

法人税等調整額

93

32

法人税等合計

5,047

5,586

中間純利益

13,316

14,582

非支配株主に帰属する中間純利益

6,174

6,989

親会社株主に帰属する中間純利益

7,142

7,592

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

13,316

14,582

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,957

1,914

繰延ヘッジ損益

8

8

為替換算調整勘定

2,365

570

退職給付に係る調整額

25

70

持分法適用会社に対する持分相当額

962

1,212

その他の包括利益合計

7,267

3,617

中間包括利益

20,584

18,199

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

12,631

10,779

非支配株主に係る中間包括利益

7,952

7,419

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,364

20,168

減価償却費

1,768

2,081

減損損失

58

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

17

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16

40

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

43

0

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

118

58

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

104

受取利息及び受取配当金

1,098

1,174

支払利息

44

57

持分法による投資損益(△は益)

625

759

投資有価証券売却損益(△は益)

11

33

投資有価証券評価損益(△は益)

25

257

固定資産除却損

35

22

解体撤去費用

23

125

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

835

2,519

仕入債務の増減額(△は減少)

1,953

3,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,264

1,891

預り保証金の増減額(△は減少)

2

147

その他

3,072

3,315

小計

15,594

21,754

利息及び配当金の受取額

1,721

2,004

利息の支払額

44

54

法人税等の支払額

7,911

3,731

その他

78

29

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,438

20,003

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

536

34,004

定期預金の払戻による収入

2,391

31,077

有形固定資産の取得による支出

1,171

4,310

無形固定資産の取得による支出

341

404

投資有価証券の取得による支出

301

217

投資有価証券の売却による収入

40

61

貸付けによる支出

10

9

貸付金の回収による収入

51

35

差入保証金の増減額(△は増加)

3

183

その他

23

295

投資活動によるキャッシュ・フロー

94

8,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

440

360

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

620

634

リース債務の返済による支出

236

225

配当金の支払額

1,288

1,353

非支配株主への配当金の支払額

3,584

3,597

その他

58

452

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,231

4,404

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,453

1,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,755

5,993

現金及び現金同等物の期首残高

71,315

77,929

現金及び現金同等物の中間期末残高

77,070

83,923

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

100,047百万円

101,540百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△23,029 〃

△17,744 〃

有価証券

52 〃

127 〃

現金及び現金同等物

77,070百万円

83,923百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,288

100

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 1株当たり配当額100円には特別配当70円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

386

30

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,353

105

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)1 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2 1株当たり配当額105円には特別配当75円が含まれております。

3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

386

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,431

10,980

4,312

3,075

3,818

86,618

86,618

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,791

108

900

390

68

4,258

4,258

67,222

11,088

5,212

3,465

3,887

90,876

4,258

86,618

セグメント利益

12,935

1,347

802

1,250

125

16,460

1,619

14,840

(注)1 セグメント利益の調整額△1,619百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,461

9,943

6,573

3,243

3,542

87,764

87,764

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,205

99

275

384

807

2,773

2,773

65,666

10,043

6,848

3,628

4,350

90,537

2,773

87,764

セグメント利益

18,224

717

948

1,173

316

21,379

1,958

19,421

(注)1 セグメント利益の調整額△1,958百万円には、セグメント間取引消去△180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

 

劇場用映画の

製作配給関連

5,393

5,393

テレビ映画の

製作配給関連

4,673

4,673

映像コンテンツの

版権許諾

43,768

43,768

直営劇場・シネコンの経営

10,980

10,980

催事・娯楽施設の

運営

4,312

4,312

建築内装工事の

請負

3,818

3,818

その他

10,594

898

11,493

顧客との契約から

生じる収益

64,431

10,980

4,312

898

3,818

84,441

その他の収益

2,176

2,176

外部顧客への売上高

64,431

10,980

4,312

3,075

3,818

86,618

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

 

劇場用映画の

製作配給関連

2,325

2,325

テレビ映画の

製作配給関連

4,296

4,296

映像コンテンツの

版権許諾

48,228

48,228

直営劇場・シネコンの経営

9,943

9,943

催事・娯楽施設の

運営

6,573

6,573

建築内装工事の

請負

3,542

3,542

その他

9,610

997

10,608

顧客との契約から

生じる収益

64,461

9,943

6,573

997

3,542

85,518

その他の収益

2,245

2,245

外部顧客への売上高

64,461

9,943

6,573

3,243

3,542

87,764

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

115.38円

122.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,142

7,592

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,142

7,592

普通株式の期中平均株式数(千株)

61,908

61,909

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間145千株、当中間連結会計期間142千株)。

 

2【その他】

(中間配当の決議)

 第102期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額

386百万円

② 1株当たりの額

6円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日

(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。