当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は877億6千4百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は206億7百万円(前年同期比11.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は75億9千2百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等17本を配給し、このうち、『帰ってきた あぶない刑事』、『わんだふるぷりきゅあ!ざ・むーびー!ドキドキ♡ゲームの世界で大冒険!』がヒットし、『THE FIRST SLAM DUNK 復活上映』、『映画 仮面ライダーガッチャード ザ・フューチャー・デイブレイク/爆上戦隊ブンブンジャー 劇場BOON! プロミス・ザ・サーキット』、『逃走中 THE MOVIE』、『BELIEVE 日本バスケを諦めなかった男たち』、前連結会計年度に公開した『劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD』の再上映が好稼働いたしました。
ドラマ事業では、『科捜研の女 season24』、『特捜9 season7』、『君とゆきて咲く~新選組青春録~』、『仮面ライダーガッチャード』、『仮面ライダーガヴ』、『爆上戦隊ブンブンジャー』、『わんだふるぷりきゅあ!』、『ブラック・ジャック』等を製作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、特撮キャラクターの国内商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、国内においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『THE FIRST SLAM DUNK』、『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』等の配信権販売が好調に推移したことに加え、配信向け映画である『七夕の国』が売上高に貢献しました。ビデオソフト販売においては、業界全体が縮小傾向にある中、当社のパッケージ事業を連結子会社・東映ビデオ㈱に移管することで経営資源を集約し、経営効率の向上を図りました。また、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、商品化権販売も行い、『仮面ライダーガヴ』、『ビーロボカブタック』、『動物戦隊ジュウオウジャー』、『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ、『デジモン』シリーズ等が好調に稼働いたしました。
その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は644億6千1百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は182億2千4百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、連結子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス(共同経営・共同運営、2024年9月24日に開業した「T・ジョイ エミテラス所沢」含め23サイト230スクリーン)の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』『キングダム 王の帰還』『ルックバック』『ラストマイル』等の大ヒットが業績を牽引したものの、好調だった前年同期に比して反動減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は99億4千3百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は7億1千7百万円(前年同期比46.8%減)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、『王様戦隊キングオージャー ファイナルライブツアー2024』、『わんだふるぷりきゅあ!いっしょにあそぼ♪わんだふるワールド』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、映画関連商品及び催事関連商品の販売並びにオンラインストアでの販売が堅調に推移いたしました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事により営業エリアの一部を制限しているものの、インバウンド需要や団体需要が業績を牽引いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は65億7千3百万円(前年同期比52.4%増)、営業利益は9億4千8百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は32億4千3百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は11億7千3百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は35億4千2百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は3億1千6百万円(前年同期比151.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,270億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ156億3千3百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が13億5千7百万円、建物及び構築物が19億4百万円、土地が16億2千7百万円、投資有価証券が37億8千4百万円、投資その他の資産のその他が128億6千3百万円増加し、現金及び預金が36億4千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億9千1百万円、流動資産のその他が13億6千5百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、980億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千6百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が30億円、未払法人税等が18億8千7百万円、流動負債のその他が5億6千3百万円、固定負債のその他が6億5千3百万円増加し、支払手形及び買掛金が16億7千4百万円、長期借入金が21億3千4百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、3,290億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億7百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が62億3千9百万円、その他有価証券評価差額金が29億7千5百万円、非支配株主持分が33億5千4百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ68億5千2百万円増加し、839億2千3百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、200億3百万円(前年同期は94億3千8百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益201億6千8百万円、減価償却費20億8千1百万円、売上債権及び契約資産の増減額25億1千9百万円、利息及び配当金の受取額20億4百万円による増加と、仕入債務の増減額30億7千2百万円、法人税等の支払額37億3千1百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、82億5千2百万円(前年同期は9千4百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入310億7千7百万円による増加と、定期預金の預入による支出340億4百万円、有形固定資産の取得による支出43億1千万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、44億4百万円(前年同期は52億3千1百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億円による増加と、配当金の支払額13億5千3百万円、非支配株主への配当金の支払額35億9千7百万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。