第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資の持ち直しの動きや雇用情勢の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、中東地域をめぐる情勢や中国における不動産市場の停滞など、一部の地域に足踏みが見られるものの持ち直しが続いております。

当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中で、当社は、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、新聞輪転機を中心とした事業を展開してまいりました。今後も公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を引き続き担ってまいります。輪転機事業の将来に向けた取り組みとしましては、「次世代型標準輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の共同開発を、当社輪転機ユーザーである新聞社様とともに進めております。

加えて、当社は新規事業へも注力しており、FA(Factory Automation)市場への展開を本格化させております。FA事業では、主力となるAGV(無人搬送車)の製造・販売に加えて、当社グループでAGVからロボットまで一貫してご提案できる体制を整えるべく、グループ会社内にロボットSI事業部を立ち上げ、AGVにロボット技術を組み込んだ総合的なシステムを提供し、お客様の作業の効率化、自動化をサポートすることを目指しております。

また、西尾レントオール株式会社様と提携し共同開発を進めてきた、建築現場などでの活用を目的とした自律走行清掃ロボット「一望打塵(いちもうだじん)」が完成し、2024年9月に開催された「国際物流総合展2024」にて展示いたしました。

当中間連結会計期間においては、輪転機事業では、「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を南日本新聞社様、琉球新報社様に納入いたしました。その他、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」等を生産中であります。FA事業では、AGV(無人搬送車)「V1000-JLS」を株式会社アイセロ(機能性フィルムメーカー)様に納入したほか、パナソニック エナジー株式会社様より受注の「V1900-H」をはじめとして、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であります。輪転機事業、FA事業のいずれも収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。

当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりであります。

 

《売上高》

当中間連結会計期間の連結売上高は、輪転機事業の受注済み案件数の減少や、連結子会社の吸収合併に伴う事業の見直しなどにより、前中間連結会計期間と比べ減少し、36億7千4百万円前年同期比16.9%減)となりました。

《営業損益》

損益面では、売上高の減少により前中間連結会計期間と比較し減少し、営業利益は2億7百万円前年同期比35.6%減)となりました。

《経常損益》

営業外収益では、連結子会社における生命保険の解約に伴う受取保険金8千3百万円等を計上、営業外費用では和解金9百万円等を計上した結果、経常利益は3億5百万円前年同期比11.9%減)となりました。

《特別損益》

特別損益の部では、特別利益に環境対策引当金戻入益3百万円を計上、特別損失には、訴訟関連費用4千6百万円等を計上しました。

以上の結果、税金等調整前中間純利益は2億5千9百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失1億2千5百万円)となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は8千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億3千3百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ9億5百万円減少し、142億9千5百万円となりました。

資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が7億6千2百万円減少111億5千万円となり、固定資産は1億4千2百万円減少31億4千5百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金やその他の流動負債の減少等により流動負債が7億5千8百万円減少28億2千6百万円となり、固定負債は環境対策引当金の減少等により5百万円減少24億9千9百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少89億7千万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、売上債権及び契約資産の増加額等の要因により、前連結会計年度末に比べ16億1千2百万円減少した結果、68億7千8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は15億8千7百万円(前年同期は1億8千7百万円の獲得)となりました。資金減少の要因は主に、売上債権及び契約資産の増加額8億2千5百万円および未払消費税の減少額6億8千3百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1千6百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。資金増加の要因はその他の投資等の減少額2千9百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4千4百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出6百万円であります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。

このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。

そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。