当中間連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社東機システムサービスを2024年4月1日に吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1.中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
3.特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービスを吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、2023年12月27日付で株式会社東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。なお、2024年4月1日付で本合併を実施しております。
1. 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東機システムサービス
事業の内容 輪転印刷機周辺機器製造・販売
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社東京機械製作所
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内で、株式会社東機システムサービスは輪転機周辺機器事業などを担当していました。この度、重複する機能を当社に統合することで、経営資源を効果的に活用し、経営を効率化することを目指し、本合併を実施しました。
2. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておらず、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(訴訟の提起)
1. アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
当社は、2022年6月6日、金融商品取引法第164条第1項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月6日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。
その後、2024年2月5日、アジアインベストメントファンド株式会社より控訴の提起を受けておりましたが、2024年7月31日、東京高等裁判所より控訴を棄却する判決の言渡しがありました。
なお、この控訴審判決に関し、2024年8月14日付けでアジアインベストメントファンド株式会社より上告及び上告受理申立てがなされております。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
2. 株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。