(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、第168期中間連結会計期間については潜在株式が存在しないため記載しておらず、第167期中間連結会計期間および第167期については1株当たり中間(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第168期中間連結会計期間の期首から適用しており、第167期中間連結会計期間及び第167期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第168期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました㈱東機システムサービスは当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
この結果、2024年9月30日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社により構成されることとなりました。