1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
営業貸付金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
リース資産 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
保証損失引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
控除対象外消費税 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
事業譲渡益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
特別調査費用等 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
事務所移転費用 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
特別調査費用等 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
事務所移転費用の支払額 |
△ |
△ |
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
和解金の支払額 |
△ |
|
特別調査費用等の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資不動産の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(売上計上方法の変更について)
当社の連結子会社であるITbook株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024年4月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、当中間連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が531,504千円、売上原価が283,326千円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は248,178千円それぞれ増加しております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
8,998千円 |
-千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬及び給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 事業譲渡益
事業譲渡益は、当社の連結子会社であるNEXT株式会社(現NXTech株式会社)における技術者派遣事業の一部を譲渡したことによるものです。
※3 特別調査費用等
過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
3,929,733千円 |
4,140,635千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△217,927 |
△85,670 |
現金及び現金同等物 |
3,711,805 |
4,054,965 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
2024年6月25日開催の第6回定時株主総会決議により、2024年7月1日付で資本準備金の額2,245,062千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の全額2,245,062千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
213,301 |
1,439,477 |
3,024,976 |
8,020,608 |
152,271 |
240,763 |
487,444 |
13,578,843 |
269,870 |
13,848,713 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
215,160 |
「その他」の区分の損失(△) |
△726 |
セグメント間取引消去 |
239,337 |
のれんの償却額 |
△69,879 |
全社費用(注) |
△415,290 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) |
△31,399 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
720,898 |
1,442,464 |
2,960,945 |
8,085,933 |
126,985 |
204,191 |
77,638 |
13,619,057 |
99,860 |
13,718,918 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
205,266 |
「その他」の区分の損失(△) |
△72,712 |
セグメント間取引消去 |
324,887 |
のれんの償却額 |
△69,879 |
全社費用(注) |
△466,564 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) |
△79,002 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス |
2,302,937 11,545,776 |
2,669,986 11,048,931 |
顧客との契約から生じる収益 |
13,848,713 |
13,718,918 |
(注)1.上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」および「コンサルティング事業」において生じております。
2.報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△8円15銭 |
△11円47銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△196,772 |
△280,502 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△196,772 |
△280,502 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,133,023 |
24,446,472 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。