第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・設備投資および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済につきましては、持ち直しているものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や不安定な国際情勢への懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

 当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2024年7月度および8月度の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.4%増(出典:「特定サービス産業動態統計」経済産業省)となりました。一方で、技術者の不足感は高まり、人材の確保面では難しい状況が続きました。

 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は前年同期比0.8%減少しました(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)。

 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

 当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は13,718,918千円(前年同期比99.1%)、売上総利益は3,318,104千円(前年同期比96.1%)、販売費及び一般管理費は3,397,107千円(前年同期比97.5%)、営業損失は△79,002千円(前年同期は営業損失△31,399千円)、経常損失は△169,205千円(前年同期は経常利益11,805千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は△280,502千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△196,772千円)となりました。

 

  (単位:千円)

 

前中間期

当中間期

増減額

前年同期比(%)

売上高

13,848,713

13,718,918

△129,795

99.1

売上総利益

3,452,292

3,318,104

△134,187

96.1

販売費及び一般管理費

3,483,691

3,397,107

△86,584

97.5

営業損失(△)

△31,399

△79,002

△47,603

経常利益又は経常損失(△)

11,805

△169,205

△181,010

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△196,772

△280,502

△83,729

 

 各セグメントの業績は次のとおりであります。

① コンサルティング事業

 コンサルティング事業は、ITbook株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。

 様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム&シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。

 この結果、コンサルティング事業の売上高は720,898千円(前年同期比338.0%)、セグメント損失は△75,603千円(前年同期はセグメント損失△259,369千円)となりました。

 なお、ITbook株式会社において、当中間連結会計期間より売上計上方法の変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

 

 

② システム開発事業

 システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

 この結果、システム開発事業の売上高は1,442,464千円(前年同期比100.2%)、セグメント利益は29,137千円(前年同期比102.2%)となりました。

 

③ 人材事業

 人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。

 この結果、人材事業の売上高は2,960,945千円(前年同期比97.9%)、セグメント利益は63,391千円(前年同期比41.7%)となりました。

 

④ 地盤調査改良事業

 地盤調査改良事業は、株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

 また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムZ工法」や大口径鋼管杭、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、SDGsにも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

 土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。

 鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「BH工法」の受注に努めました。

 不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。

 この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,085,933千円(前年同期比100.8%)、セグメント利益は187,146千円(前年同期比69.0%)となりました。

 

⑤ 保証検査事業

 保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。

 この結果、保証検査事業の売上高は126,985千円(前年同期比83.4%)、セグメント利益は46,963千円(前年同期比197.8%)となりました。

 

⑥ 建設テック事業

 建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。

 さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ(4DProduct)の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。

 この結果、建設テック事業の売上高は204,191千円(前年同期比84.8%)、セグメント損失は△10,178千円(前年同期はセグメント損失△10,332千円)となりました。

 

⑦ 海外事業

 海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。しかし、当中間連結会計期間において、地域の材料不足(盛土材)が継続しており、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生しました。

 この結果、海外事業の売上高は77,638千円(前年同期比15.9%)、セグメント損失は△35,589千円(前年同期はセグメント利益9,311千円)となりました。

 

⑧ その他事業

 金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は99,860千円(前年同期比37.0%)、セグメント損失は△72,712千円(前年同期はセグメント損失△726千円)となりました。

 

  (単位:千円)

 

前中間期

当中間期

増減額

前年同期比(%)

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

コンサルティング事業

213,301

1.5

720,898

5.3

507,597

338.0

システム開発事業

1,439,477

10.4

1,442,464

10.5

2,986

100.2

人材事業

3,024,976

21.8

2,960,945

21.6

△64,031

97.9

地盤調査改良事業

8,020,608

57.9

8,085,933

58.9

65,325

100.8

保証検査事業

152,271

1.1

126,985

0.9

△25,285

83.4

建設テック事業

240,763

1.7

204,191

1.5

△36,571

84.8

海外事業

487,444

3.5

77,638

0.6

△409,806

15.9

その他事業

269,870

1.9

99,860

0.7

△170,009

37.0

合計

13,848,713

100.0

13,718,918

100.0

△129,795

99.1

(注)セグメント損益につきましては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

 当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末より1,239,239千円減少し、16,812,535千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の減少等によるものであります。

 

(負債の部)

 当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末より942,660千円減少し、13,988,416千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。

 

(純資産の部)

 当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より296,579千円減少し、2,824,118千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ739,940千円減少し、4,054,965千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は233,859千円となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は△338,789千円となりました。これは主に、貸付けによる支出等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動の結果、返済した資金は△631,780千円となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済等によるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,284千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。