1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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受益権売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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長期未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
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△ |
小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社EPARKテクノロジーズは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間おいて、持分法適用会社であった株式会社ネクストンについては実質的な影響力が低下したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会 計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
3,835,650千円 |
3,577,508千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△680,815千円 |
△779,108千円 |
流動資産その他(預け金) |
641千円 |
869千円 |
有価証券(MMF) |
177,781千円 |
224,958千円 |
現金及び現金同等物 |
3,333,258千円 |
3,024,228千円 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社EPARKテクノロジーズの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりであります。
流動資産 |
645,158 |
千円 |
固定資産 |
120,140 |
|
流動負債 |
△150,427 |
|
非支配株主持分 |
△256,196 |
|
株式売却額 |
358,674 |
|
現金及び現金同等物 |
△211,610 |
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差引:連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
147,064 |
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前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
165,045 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
209,057 |
38 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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デジタル 人材事業 |
受託開発 事業 |
コンテンツ プロパティ 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
デジタル 人材事業 |
受託開発 事業 |
コンテンツ プロパティ 事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
△ |
|
セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(株式譲渡による資産の著しい減少)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社EPARKテクノロジーズは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、「受託開発事業」のセグメント資産は552,477千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
||||
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デジタル 人材事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
385,045 |
149,423 |
534,469 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
2,850,765 |
1,326,583 |
127,260 |
4,304,610 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,850,765 |
1,711,628 |
276,684 |
4,839,079 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,850,765 |
1,711,628 |
276,684 |
4,839,079 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
||||
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デジタル 人材事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
259,532 |
761,801 |
1,021,333 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
3,156,388 |
1,290,375 |
129,503 |
4,576,266 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,156,388 |
1,549,907 |
891,304 |
5,597,599 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,156,388 |
1,549,907 |
891,304 |
5,597,599 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
105.40円 |
98.31円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
579,859 |
535,757 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
579,859 |
535,757 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,501,508 |
5,449,734 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
105.34円 |
98.25円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
3,234 |
3,507 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。