(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間期首から定額法に変更しております。
当社は、長期経営ビジョンで「特積系総合物流事業者TOP3」「連結営業収益2000億円」「営業利益100億円」を目指すために、TDXによる現場業務効率化、生産性向上や物流輸送の高度化、荷役業務の軽減に努めてまいりましたが、2024年問題により時間外労働の上限規制がなされたことにより、更なる業務効率化、生産性向上を求められております。
これまで当社グループが取り組んできた、同業他社との「協業推進プロジェクト」の展開により、配送戦略、施設の戦略的な協業運用が可能となりました。配達業務において共同配送を行う事により配送戦力の相互活用、施設の有効活用による輸送拠点の最適化、情報活用による輸配送業務の効率化が図られ、車両資産の稼働効率向上と安定稼働の実現が見込まれます。
また、当連結会計年度より開始する第23次中期経営計画の策定にあたって、国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。その結果、今後は更なる「協業推進プロジェクト」の展開と、第23期中期経営計画の重点施策である当社グループ資産の一括管理や車両資産の有効活用および店所・グループ会社間を跨いだ広域配車の展開により、設備の効率的・安定的な稼働が見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できるとともに、当社グループ全体の経営管理強化を図ることができると判断したことから、定額法に変更いたしました。
あわせて、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、経済実態をより反映させるべく、国内連結子会社は保有する一部の車両運搬具について、稼働実態を反映した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が257百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額増加しています。
※1 棚卸資産の内訳
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
※3 中間連結会計期間末日満期手形の処理方法
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△113百万円にはセグメント間消去390百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当期減損損失の当中間連結会計期間における計上額は56百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△150百万円にはセグメント間消去356百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当期減損損失の当中間連結会計期間における計上額は30百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間の「物流関連事業」において、嶋本運輸株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当中間連結会計期間において負ののれん発生益253百万円を特別利益として計上しております。
なお、負ののれん発生益については当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定をした金額であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2024年6月に株式会社アペックスの株式を取得し、株式会社アペックス及びアペックスグループ子会社4社を連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社アペックス
事業の内容:一般貨物自動車運送業、冷蔵倉庫業
②日新冷凍運輸株式会社
事業の内容:一般貨物自動車運送業、倉庫業
③嶋本運輸株式会社
事業の内容:一般貨物自動車運送業
④丸福石油産業株式会社
事業の内容:石油製品販売業
⑤共立商事株式会社
事業の内容:石油製品販売業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、コーポレート・スローガンを「GO! NEXT! PLAN 2026」とする第23次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)の取り組みを進めており、「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、全てのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、事業・業容の拡大に向け「資本業務提携やM&A」の積極的な展開を進めています。
株式会社アペックスは、石川県金沢市を基点に冷凍冷蔵食品輸送を中心とした物流・倉庫事業を営んでおり、社会の食を支える物流インフラとして重要な役割を担っております。物流事業を主たる事業とする当社グループと融合することで相乗効果が見込まれ、業容に一層の拡大が期待されることから本件株式を取得することと致しました。
(3)株式譲渡契約の相手先の名称
株式会社エーピー管財
(4)企業結合日
2024年6月3日(みなし取得日 2024年6月30日)
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)企業結合後の名称
変更はありません。
(7)取得した議決権比率
100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)本件株式取得においては、上記取得原価以外に株式会社アペックスグループの既存借入金の弁済等も
あり支払額の総額は3,702百万円です。
4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①株式会社アペックス
a)発生したのれんの金額
685百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
②日新冷凍運輸株式会社
a)発生したのれんの金額
935百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
③嶋本運輸株式会社
a)発生した負ののれんの金額
253百万円
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入
手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
④丸福石油産業株式会社
a)発生したのれんの金額
351百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑤共立商事株式会社
a)発生したのれんの金額
17百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
①株式会社アペックス
②日新冷凍運輸株式会社
③嶋本運輸株式会社
④丸福石油産業株式会社
⑤共立商事株式会社