当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日、以下「当中間期」という。)における日本経済は、好業績や人手不足を背景に企業の設備投資の増加傾向や、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が前年比1.6%の減少、2024年度も1.0%減少の予測と3年連続の減少見込みとなっております。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「GO! NEXT! PLAN 2026」とする第23次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)の取り組みを進めております。「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、収益成長事業への経営資源積極投入、特別積合せ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現できるよう計画達成に向け邁進しております。
2024年4月には、当社の連結子会社2社(トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社)を存続会社として、事業子会社2社(東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施し、トナミ第一倉庫物流株式会社は「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更しました。
また、2024年6月にはスポンサー契約を締結しておりました株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当中間期の営業収益は75,217百万円と、前年同中間期に比べ5,610百万円(8.1%)の増収となりました。
営業利益は3,484百万円と、前年同中間期に比べ554百万円(18.9%)の増益となりました。
経常利益は3,757百万円と、前年同中間期に比べ420百万円(12.6%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間期純利益は2,545百万円を計上し、前年同中間期に比べ289百万円(12.8%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
物流関連事業における営業収益は70,382百万円と、前年同中間期に比べ4,994百万円(7.6%)の増収となりました。
セグメント利益は3,128百万円を計上し、前年同中間期に比べ682百万円(27.9%)の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,722百万円と、前年同中間期に比べ142百万円(7.7%)の減収となりました。
セグメント利益は296百万円を計上し、前年同中間期に比べ35百万円(10.7%)の減益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,988百万円と、前年同中間期に比べ688百万円(53.0%)の増収となりました。
セグメント利益は12百万円を計上し、前年同中間期に比べ47百万円(79.3%)の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,123百万円と、前年同中間期に比べ71百万円(6.8%)の増収となりました。
セグメント利益は198百万円を計上し、前年同中間期に比べ7百万円(3.5%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は172,773百万円となり、前連結会計年度に比べ3,528百万円(2.1%)増加しました。
流動資産は59,597百万円となり、前連結会計年度と比べて2,135百万円(3.5%)減少しました。主な要因は、棚卸資産が318百万円増加した一方で、現金及び預金が3,179百万円減少したことなどによります。
固定資産は113,175百万円となり、前連結会計年度と比べて5,663百万円(5.3%)増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が2,214百万円及び機械装置及び運搬具が1,429百万円、無形固定資産でのれんが1,821百万円増加したことなどによります。
負債は79,039百万円となり、前連結会計年度に比べ2,696百万円(3.5%)増加しました。
流動負債は37,325百万円となり、前連結会計年度と比べて96百万円(0.3%)増加しました。主な要因は、短期借入金が1,263百万円及び未払法人税等342百万円、未払消費税等が207百万円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が1,620百万円が減少したことなどによります。
固定負債は41,714百万円となり、前連結会計年度と比べて2,599百万円(6.6%)増加しました。主な要因は、長期借入金が2,954百万円増加したことなどによります。
純資産は93,733百万円となり、前連結会計年度に比べ832百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する中間期純利益を2,545百万円計上するなどして利益剰余金が1,910百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,195百万円減少したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5%から53.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3,356百万円減少し、30,733百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,247百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が4,044百万円、減価償却費が2,532百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が816百万円あったことなどによるものであり、前年同中間期に比べて1,075百万円、収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,552百万円の支出となりました。これは主に貸付による支出が2,967百万円あったことなどによるものであり、前年同中間期に比べて4,227百万円、支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,051百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,744百万円、リース債務の返済による支出が1,527百万円、配当金の支払が634百万円あった一方で、長期借入れによる収入が1,900百万円あったことなどによります。
(4) 重要な会計方針及び見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、本年月日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1)基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
(a)中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2024年度から2026年度までの「中期経営3ヵ年計画」を策定しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概略は以下の通りです。
ⅰ)コーポレートスローガン『GO! NEXT! PLAN 2026』
ⅱ)基本方針
「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現する。経営目標実現のため、収益成長事業へ経営資源の積極投入を行い、特別積合せ事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により将来に向けた継続的な発展を実現する。
ⅲ)重点戦略
① 経営効率の向上
② 事業・業容の拡大
③ 技術革新による生産性向上
④ 人材の登用と確保
⑤ 顧客への価値提供
⑥ 社会環境への貢献
⑦ 経営品質の向上
(b)内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を3名選任し(取締役総数に占める割合は3分の1超)、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。加えて、サステナビリティに向けた取り組み推進の一環として、当社は2022年7月に、TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進する「TCFDコンソーシアム」へ参画いたしました。気候変動に係るリスク及び機会への対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。今後も気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に貢献するため、TCFD提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、2023年6月29日開催の第103回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新しております(以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。)。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
(a)本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記(1)に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
なお、本プランの有効期間は、2023年6月29日開催の第103回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。