第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、欧米における高い金利水準の継続による物価上昇により個人消費は限定的であり、先行きの不透明な状況が継続しております。

 

ECサービスの属する市場環境としましては、公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所が発刊している出版指標2024年 秋号によると、当中間連結会計期間の書籍雑誌推定販売金額は464,083百万円で前年同期△4.6%となり、出版業界全体において売上高の減少が継続しております。その中で当社グループが属する紙コミックス市場についても、当中間連結会計期間は前年同期間と比べ約5%減となり、こちらも同様に減少が継続する結果となっております。

そのような環境の中で主要KPIとしましては、当中間連結会計期間でECサービスに訪れたユーザー数は1,740万人(前年同期間1,750万人、前年同期比0.6%減)、購買率は1.01%(前年同期期間1.00%、前年同期比0.01pt増)、購買単価は8,059円(前年同期間8,569円、前年同期比6.0%減)となりました。ユーザー数は1,700万人水準を維持しているものの、購買率は引き続き前期水準から向上せず、当社グループ限定品として新刊コミックとグッズとの同時購入施策を拡大することで、購買単価の増加を図り水準を維持しております。

また、売上高に対してオンラインモール等への出店運営費及び固定販促費の圧迫に伴い、特定価格帯商品においては利益確保が困難な状況が発生しており、利益確保を優先とした低価格帯商品の販売取扱停止を出店店舗により判断をしております。

 

イベントサービスとしましては、国内外での人流回復が進んでおり、特にインバウンドの面では日本政府観光局(JINTO)が発表している「訪日外客数(2024年9月推計値)」によると、当中間連結会計期間の訪日外客数は7月 3,293千人、8月 2,933千人、9月 2,872千人(8月、9月は暫定値)と伸率は緩やかになってきたものの、1月から9月までの累計訪日外客数は26,880千人となり、すでに前年の年間累計である25,066千人を上回る結果となっております。そのような環境は当社イベントサービスにおいては好材料として働いており、店舗及びイベントEC売上共に堅調に推移し、当中間連結会計期間での売上高299,000千円となり、2024年7月~2024年9月では初めて売上高が150,000千円ラインを達成しました。

店舗売上につきましては、日本国内(東名阪)での自社運営店舗を中心に、コミック原作・アニメ・実写ドラマ等の優良コンテンツとのコラボカフェやポップアップ催事を実施し、堅調に売上が推移しており、2024年7月~2024年9月での店舗売上は四半期としては過去最高の100,000千円台に到達しております。

イベントECにおきましては、需要を超える受注に対し一部商品製造から納品スケジュールが後ろ倒しになり、想定していた売上が次の四半期にスライドする形となりましたが、イベントECも当中間連結会計期間では売上高120,000千円台を達成できており、店舗同様こちらも堅調に推移しております。

 

新規事業としましては、2024年3月29日付で株式会社テイツー(以下「テイツー社」)との間で資本業務提携契約を締結し、今期より様々な提携を開始しております。

双方の顧客特性の違いを認識し、テイツー社の運営する「ふるいち」「古本市場」約30店舗に当社の主力商材である新刊コミックセットの店舗での直接販売を委託展開しており、実店舗における全巻セット販売を開始出来ております。また、テイツー社からは当社マンガ展 渋谷店舗にてホビー商材を中心とした商品仕入を行い、高まる施設のインバウンド需要に対し購買ニーズの高い商材を継続販売する新たな取り組みで売上実績を積み上げ始めております。

また、当社が培ってきたシステム自社開発・運用ノウハウをテイツー社とECサイトの開発・運用・保守受託という形で連携を開始し、テイツー社の運営する「ふるいちオンライン」の月額ランニングコストを大幅に削減することができました。テイツー社とは今後も様々な形で協業を推進し、両社の収益性の向上を目指していく予定です。

海外事業では販路構築に注視した仕込み期間として、新規商品化グッズを当社グループのみならず、アニメIPを中心とした日本国内のライセンシー企業と共同で、当社が主体となり中国・香港・台湾・シンガポールを中心としたアジア圏への現地販路の開拓に注力しており、今期中の流通開始に向けて準備を進めております。

当社イベントサービスのマンガ展で国内実施した催事及びライセンシー商品を、新たに海外ライセンサーから正式に許諾を得て、海外現地企業と協業し同パッケージにて海外巡回、卸販売を開始しており、先だって開始していた越境EC・海外現地オンラインモールに加えオフラインでも市場展開出来るようになったことで、より急速な事業拡大を目指しております。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,899,094千円(前年同期比0.8%増)、営業損失は129,789千円(前年同期は営業損失96,174千円)、経常損失は135,759千円(前年同期は経常損失98,715千円)、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は139,400千円(前年同期は中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失145,192千円)となりました。

 

注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は1,919,602千円(前連結会計年度末比65,790千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,658,070千円(前連結会計年度末比64,901千円増)、固定資産が261,532千円(前連結会計年度末比889千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、現金及び預金が181,189千円増加し、売掛金が94,304千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は、有形固定資産が取得及び減価償却費計上により11百万円の減少、無形固定資産が自社サービス関連の開発活動の実施によりソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加及び減価償却費の計上により14百万円増加したことによるものであります。

 

 (負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は843,096千円(前連結会計年度末比114,506千円減)となりました。負債の内訳は、流動負債が626,874千円(前連結会計年度比65,097千円減)、固定負債は216,221千円(前連結会計年度末比49,408千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、買掛金が52,095千円及び未払金が36,849千円それぞれ減少し、未払消費税等が23,237千円増加したことによるものであります。固定負債は長期借入金が48,500千円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,076,506千円(前連結会計年度末比180,296千円増)となりました。主な変動要因は、第三者割当による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ160,200千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が139,400千円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、181,189千円増加し、787,796千円となりました。  

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、57,506千円(前年同期は226,777千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費18,361千円、売上債権の減少94,189千円、法人税等の還付16,660千円による資金の増加と、税金等調整前中間純損失135,759千円、棚卸資産の増加18,404千円、仕入債務の減少52,121千円による資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、25,054千円(前年同期は77,810千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,717千円、無形固定資産の取得19,357千円、差入保証金の差入3,238千円等による資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、263,794千円(前年同期は80,154千円の使用)となりました。これは主に、第三者割当による新株発行319,278千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出54,123千円による資金の減少によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。