1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未払消費税等 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
敷金の回収による収入 |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
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△ |
新株予約権の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は7月から9月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
1,613,386千円 |
1,356,667千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△150,000千円 |
△252,000千円 |
現金及び現金同等物 |
1,463,386千円 |
1,104,667千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,560千円 |
資本剰余金 |
12円 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月1日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。
また、2023年6月8日に第三者割当による第1回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余がそれぞれ44,517千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が130,039千円、資本剰余金が731,174千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,433千円 |
資本剰余金 |
15円 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年8月1日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
また、2024年8月9日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,152千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が55,152千円、資本剰余金が732,152千円となっております。
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
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プロモーション 支援事業 |
採用支援事業 |
教育機関支援事業 |
計 |
一定期間にわたって移転される財又はサービス |
3,330 |
225 |
1,726 |
5,281 |
一時点で移転される財又はサービス |
577,917 |
502,916 |
670,379 |
1,751,213 |
外部顧客への売上高 |
581,247 |
503,141 |
672,105 |
1,756,494 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
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プロモーション 支援事業 |
採用支援事業 |
教育機関支援事業 |
計 |
一定期間にわたって移転される財又はサービス |
2,970 |
195 |
2,385 |
5,550 |
一時点で移転される財又はサービス |
526,981 |
561,416 |
728,253 |
1,816,652 |
外部顧客への売上高 |
529,951 |
561,611 |
730,639 |
1,822,202 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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プロ モーション 支援事業 |
採用支援事業 |
教育機関支援 事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額3,919千円には、セグメント間取引消去4,416千円及び棚卸資産の調整額△496千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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プロ モーション 支援事業 |
採用支援事業 |
教育機関支援 事業 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,232千円には、セグメント間取引消去△8,355千円及び棚卸資産の調整額△876千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
8円48銭 |
74円12銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
10,772 |
106,141 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
10,772 |
106,141 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,271,021 |
1,432,093 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。