当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要増による消費の持ち直しに支えられ、景気は緩やかに回復基調にあるものの、半導体不足の解消や人手不足などの課題が依然として残っており、景気の下振れリスクが存在しています。また、資源・穀物を中心とした物価高、ウクライナ、中東情勢の不透明感、中国経済の不確実性など日本経済のコスト増につながる要因が存在しています。一方、国内の雇用情勢は、全国有効求人倍率は1.23倍(厚生労働省「令和6年8月 一般職業紹介状況」)と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況です。
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、注力している業務アウトソーシング分野の主力商材であるキャンペーン事務局について、需要の高いWeb応募システムを活用したパッケージ商材の拡販強化を行うなど、自社の業務代行機能活用による収益の最大化とデジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションの拡販に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の補完に努めました。また、全体の販管費の抑制による合理化施策を並行して実施しました。
採用支援事業では、引き合いが一層の増加傾向にある高利益率の対面型合同企業説明会の販売に注力しました。また、新卒及び経験者(中途)採用の採用代行業務の提案活動も積極的に展開したほか、外国人留学生を含む人材紹介サービスや業務提携先の株式会社プロネクサスと採用ホームページ制作等のクリエイティブ案件の共同提案を加速させました。
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販に注力しました。また、イベント運営やプロモーション施策に加え、入試広報部門以外からのアウトソーシング案件の創出にも注力しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,822百万円(前年同中間期比3.7%増)、営業利益は113百万円(前年同中間期比424.7%増)、経常利益は108百万円(前年同中間期比776.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は106百万円(前年同中間期比885.3%増)となりました。
当中間連結会計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業においては、デジタル広告と自社の業務代行機能による発送代行、自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営、ポスティング等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じました。一方、Web応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功しており、全体の販管費抑制の効果もあることから、営業損失は前連結会計年度同時期比よりも改善しています。
この結果、当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)のプロモーション支援事業は、売上高は529百万円(前年同中間期比8.8%減)、セグメント損失は38百万円(前年同中間期はセグメント損失59百万円)となりました。
(採用支援事業)
採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が伸長したことで、事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用代行業務が堅調に推移しましたほか、人材紹介サービスや株式会社プロネクサスと共同提案したクリエイティブ案件も業績に寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の採用支援事業におきましては、売上高は561百万円(前年同中間期比11.6%増)、セグメント利益は37百万円(前年同中間期はセグメント損失18百万円)となりました。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が伸長したほか、外国人留学生向けのクリエイティブ案件等も伸長しました。また、入試広報関連のクリエイティブ案件、プロモーション案件も想定通り推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の教育機関支援事業におきましては、売上高は730百万円(前年同中間期比8.7%増)、セグメント利益は122百万円(前年同中間期比28.9%増)となりました。
(業績の季節変動要因について)
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、1,864百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少210百万円、仕掛品の増加26百万円によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ7百万円増加し、257百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加3百万円、差入保証金の増加3百万円によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ304百万円減少し、792百万円となりました。これは主に、買掛金の減少130百万円、短期借入金の減少180百万円によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ45百万円減少し、382百万円となりました。これは主に、社債の減少32百万円、長期借入金の減少12百万円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ94百万円増加し、948百万円となりました。これは主に、資本金の減少146百万円、資本剰余金の減少70百万円、利益剰余金の増加312百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて79百万円減少し、1,104百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は151百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益108百万円、売上債権の減少212百万円、棚卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少130百万円、未払金の減少14百万円、前受金の増加16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は11百万円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出6百万円、敷金及び保証金の差入による支出4百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は219百万円となりました。これは、短期借入金の減少180百万円、長期借入金の借入による収入50百万円、長期借入金の返済による支出46百万円、社債の償還による支出32百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。