第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,435,893

1,356,667

受取手形、売掛金及び契約資産

567,001

356,579

電子記録債権

17,177

15,313

仕掛品

26,611

53,033

貯蔵品

5,847

5,995

前払費用

41,961

56,589

その他

30,874

20,393

貸倒引当金

387

399

流動資産合計

2,124,981

1,864,173

固定資産

 

 

有形固定資産

6,904

7,686

無形固定資産

12,062

15,983

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,084

21,015

差入保証金

153,537

156,621

繰延税金資産

56,777

56,136

その他

8,839

8,839

貸倒引当金

8,839

8,839

投資その他の資産合計

231,399

233,773

固定資産合計

250,366

257,443

繰延資産

 

 

社債発行費

2,652

2,138

繰延資産合計

2,652

2,138

資産合計

2,378,000

2,123,755

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

290,808

159,874

短期借入金

530,000

350,000

1年内償還予定の社債

64,000

64,000

1年内返済予定の長期借入金

84,297

100,968

未払法人税等

8,613

4,544

前受金

10,678

27,478

未払消費税等

31,621

28,087

未払金

46,814

33,111

その他

29,893

24,651

流動負債合計

1,096,726

792,715

固定負債

 

 

社債

136,000

104,000

長期借入金

76,160

63,172

長期未払金

133,000

133,000

退職給付に係る負債

82,415

82,225

固定負債合計

427,575

382,397

負債合計

1,524,302

1,175,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

201,582

55,152

資本剰余金

802,718

732,152

利益剰余金

145,038

166,971

自己株式

6,427

6,427

株主資本合計

852,835

947,849

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

862

793

その他の包括利益累計額合計

862

793

純資産合計

853,697

948,642

負債純資産合計

2,378,000

2,123,755

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 1,756,494

※1 1,822,202

売上原価

988,717

970,861

売上総利益

767,776

851,340

販売費及び一般管理費

※2 746,232

※2 738,293

営業利益

21,544

113,046

営業外収益

 

 

受取利息

5

55

受取配当金

18

19

受取補償金

272

272

受取手数料

162

その他

163

159

営業外収益合計

460

669

営業外費用

 

 

支払利息

7,756

4,708

株式交付費

1,859

その他

460

営業外費用合計

9,616

5,168

経常利益

12,389

108,547

税金等調整前中間純利益

12,389

108,547

法人税、住民税及び事業税

1,616

1,765

法人税等調整額

640

法人税等合計

1,616

2,406

中間純利益

10,772

106,141

親会社株主に帰属する中間純利益

10,772

106,141

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

10,772

106,141

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63

68

その他の包括利益合計

63

68

中間包括利益

10,835

106,210

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,835

106,210

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,389

108,547

減価償却費

2,151

2,762

貸倒引当金の増減額(△は減少)

97

12

受取利息及び受取配当金

24

75

支払利息

7,756

4,724

売上債権の増減額(△は増加)

237,186

212,286

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,590

26,570

未収入金の増減額(△は増加)

38,487

3,739

仕入債務の増減額(△は減少)

79,615

130,933

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,875

3,534

未払金の増減額(△は減少)

12,939

14,670

未払費用の増減額(△は減少)

10,187

808

前受金の増減額(△は減少)

599

16,800

長期未払金の増減額(△は減少)

2,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,461

190

その他

25,726

13,035

小計

346,256

159,054

利息及び配当金の受取額

25

44

利息の支払額

7,322

4,562

法人税等の支払額

1,620

3,240

法人税等の還付額

4

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

337,343

151,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

20,000

有形固定資産の取得による支出

1,318

無形固定資産の取得による支出

1,800

6,498

敷金及び保証金の差入による支出

4,775

敷金の回収による収入

100

定期預金の払戻による収入

150,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

126,881

11,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

180,000

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

54,646

46,317

社債の償還による支出

32,000

新株予約権の発行による収入

2,148

株式の発行による収入

99,044

10,305

配当金の支払額

14,471

21,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,074

219,355

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

496,299

79,225

現金及び現金同等物の期首残高

967,086

1,183,893

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,463,386

1,104,667

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は7月から9月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

 上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

352,305千円

337,938千円

貸倒引当金繰入額

97 〃

12 〃

退職給付費用

15,065 〃

19,772 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,613,386千円

1,356,667千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△150,000千円

△252,000千円

現金及び現金同等物

1,463,386千円

1,104,667千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

14,560千円

資本剰余金

12円

2023年3月31日

2023年6月29日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年6月1日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。

 また、2023年6月8日に第三者割当による第1回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余がそれぞれ44,517千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が130,039千円、資本剰余金が731,174千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

21,433千円

資本剰余金

15円

2024年3月31日

2024年6月27日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年6月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年8月1日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

 また、2024年8月9日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,152千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が55,152千円、資本剰余金が732,152千円となっております。

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

 収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

プロモーション

支援事業

採用支援事業

教育機関支援事業

一定期間にわたって移転される財又はサービス

3,330

225

1,726

5,281

一時点で移転される財又はサービス

577,917

502,916

670,379

1,751,213

外部顧客への売上高

581,247

503,141

672,105

1,756,494

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

プロモーション

支援事業

採用支援事業

教育機関支援事業

一定期間にわたって移転される財又はサービス

2,970

195

2,385

5,550

一時点で移転される財又はサービス

526,981

561,416

728,253

1,816,652

外部顧客への売上高

529,951

561,611

730,639

1,822,202

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

プロ

モーション

支援事業

採用支援事業

教育機関支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

581,247

503,141

672,105

1,756,494

1,756,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,887

2,350

81,237

81,237

660,134

505,491

672,105

1,837,732

81,237

1,756,494

セグメント利益又は損失(△)

59,333

18,119

95,077

17,624

3,919

21,544

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額3,919千円には、セグメント間取引消去4,416千円及び棚卸資産の調整額△496千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

プロ

モーション

支援事業

採用支援事業

教育機関支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

529,951

561,611

730,639

1,822,202

1,822,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

56,073

12,960

69,034

69,034

586,025

574,571

730,639

1,891,236

69,034

1,822,202

セグメント利益又は損失(△)

38,237

37,935

122,580

122,278

9,232

113,046

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,232千円には、セグメント間取引消去△8,355千円及び棚卸資産の調整額△876千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

8円48銭

74円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

10,772

106,141

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

10,772

106,141

普通株式の期中平均株式数(株)

1,271,021

1,432,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。