1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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持分変動損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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|
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が3月31日であった大泉製作所及びその子会社4社は、当社グループの予算編成及び業績管理等、事業運営の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である1社は、従来、中間連結決算日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しておりましたが、決算日を12月31日に変更した4社を含め、中間決算日(6月30日)現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法に変更しております。
この変更により、当中間連結会計期間は、2024年4月1日から2024年6月30日までの3か月間を連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
該当事項はありません。
1 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
5,600百万円 3,600 |
2,000百万円 - |
差引額 |
2,000 |
2,000 |
2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
退職給付費用 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
120,052百万円 |
120,196百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△385 |
△15,827 |
現金及び現金同等物 |
119,666 |
104,368 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,580 |
55 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,349 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,350 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,586 |
55 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△654百万円には、セグメント間取引の消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引の消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
(単位:百万円) |
||||
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
半導体等 装置関連 事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
製品別 |
|||||||
|
真空シール |
11,730 |
- |
- |
11,730 |
- |
11,730 |
石英製品 |
11,584 |
- |
- |
11,584 |
- |
11,584 |
|
シリコンパーツ |
7,712 |
- |
- |
7,712 |
- |
7,712 |
|
セラミックス |
11,657 |
- |
- |
11,657 |
- |
11,657 |
|
CVD-SiC |
2,999 |
- |
- |
2,999 |
- |
2,999 |
|
EBガン・LED蒸着装置 |
3,011 |
- |
- |
3,011 |
- |
3,011 |
|
装置部品洗浄 |
5,424 |
- |
- |
5,424 |
- |
5,424 |
|
石英坩堝 |
5,341 |
- |
- |
5,341 |
- |
5,341 |
|
サーモモジュール |
- |
8,844 |
1,795 |
10,640 |
- |
10,640 |
|
パワー半導体用基板 |
- |
7,245 |
8,857 |
16,103 |
- |
16,103 |
|
センサ |
- |
2,344 |
3,352 |
5,697 |
- |
5,697 |
|
磁性流体 |
- |
398 |
- |
398 |
- |
398 |
|
その他 |
795 |
- |
- |
795 |
12,396 |
13,191 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,257 |
18,834 |
14,006 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
60,257 |
18,834 |
14,006 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
|
地域別 |
|||||||
|
日本 |
7,924 |
2,505 |
3,130 |
13,560 |
4,090 |
17,651 |
中国 |
30,301 |
11,686 |
9,363 |
51,352 |
6,723 |
58,076 |
|
米国 |
18,332 |
496 |
1,257 |
20,086 |
1,160 |
21,246 |
|
その他 |
3,699 |
4,145 |
254 |
8,098 |
420 |
8,519 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,257 |
18,834 |
14,006 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
60,257 |
18,834 |
14,006 |
93,098 |
12,396 |
105,494 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
半導体等 装置関連 事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
製品別 |
|||||||
|
真空シール |
19,347 |
- |
- |
19,347 |
- |
19,347 |
石英製品 |
16,134 |
- |
- |
16,134 |
- |
16,134 |
|
シリコンパーツ |
7,172 |
- |
- |
7,172 |
- |
7,172 |
|
セラミックス |
15,448 |
- |
- |
15,448 |
- |
15,448 |
|
CVD-SiC |
3,992 |
- |
- |
3,992 |
- |
3,992 |
|
EBガン・LED蒸着装置 |
4,076 |
- |
- |
4,076 |
- |
4,076 |
|
装置部品洗浄 |
7,061 |
- |
- |
7,061 |
- |
7,061 |
|
石英坩堝 |
9,547 |
- |
- |
9,547 |
- |
9,547 |
|
サーモモジュール |
- |
12,431 |
3,108 |
15,539 |
- |
15,539 |
|
パワー半導体用基板 |
- |
8,692 |
9,628 |
18,320 |
- |
18,320 |
|
センサ |
- |
1,387 |
1,567 |
2,955 |
- |
2,955 |
|
磁性流体 |
- |
575 |
- |
575 |
- |
575 |
|
その他 |
1,261 |
- |
- |
1,261 |
13,723 |
14,985 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
|
地域別 |
|||||||
|
日本 |
9,136 |
2,037 |
1,741 |
12,915 |
3,955 |
16,871 |
中国 |
46,504 |
17,079 |
10,704 |
74,287 |
8,578 |
82,866 |
|
米国 |
24,044 |
418 |
1,450 |
25,914 |
976 |
26,891 |
|
その他 |
4,356 |
3,550 |
408 |
8,315 |
212 |
8,528 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
178円78銭 |
195円47銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
8,390 |
9,190 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
8,390 |
9,190 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,931 |
47,016 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
166円46銭 |
171円96銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
3,473 |
6,429 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
第45期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,586百万円
② 1株当たりの金額 55円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日