【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,102百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスター(旧株式会社レスターホールディングス)の営業利益が含まれております。株式会社レスター(旧株式会社レスターホールディングス)の営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2024年4月1日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当中間連結会計期間より、事業セグメントを「デバイス事業」、「EMS事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の4事業へ変更し、これらを集約した「デバイスBU(ビジネスユニット)」及び「システムBU(ビジネスユニット)」の2つを報告セグメントとしております。
また、2024年9月27日付でPCIホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントに「IT&SIerBU(ビジネスユニット)」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、PCIホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「IT&SIerBU」セグメントにおいてのれんが2,514百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited(現 Restar Dexerials Hong Kong Limited)の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスBU」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月5日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社(本社:栃木県下野市)との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。両契約に基づく株式取得は、2024年7月1日に完了しており、Dexerials Hong Kong Limited の合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社のさらなる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Restar Dexerials Hong Kong Limited
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
153百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、PCIホールディングス株式会社を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2024年8月13日から2024年9月20日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2024年9月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で、同社を当社の連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、事業協業の推進力加速によるシナジーの最大化を通じた両社のさらなる企業価値向上を実現するには、資本業務提携の強化により両社が同一の企業グループとなることでこれまで課題としていた商習慣・企業文化の違いを排除し、利害の一致を図ることで、両社の経営リソースや、当社が有する製造業を始めとした豊富な取引先、規模、資金力等の経営資源を一体となって活用することが必要であると考え、対象者を当社の連結子会社とする目的で、本公開買付けを実施しました。
③ 企業結合日
2024年9月27日(みなし取得日 2024年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
PCIホールディングス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 : 5.8%
本公開買付け後の議決権比率 : 50.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 16百万円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,514百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得を行った理由
株主還元充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行いました。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
3.自己株式の取得結果
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式処分について決議いたしました。
1.処分要領
2.処分の目的及び理由
当社と割当予定先である新光商事株式会社との間での業務提携を進めるにあたり、相互に株式を取得することが、両社の協力体制を構築し、業務提携をより確実なものにすると判断し、新たに資本関係を構築することといたしました。そのため、第三者割当により調達する資金の全額を、資本業務提携契約に基づき2024年11月1日に約定の東京証券取引所の市場内立会外取引(ToSTNet-1)の方法による新光商事株式会社の普通株式の取得に係る資金に充当します。当社は、本第三者割当に係る払込みに先立ち、2024年11月6日に新光商事株式会社の普通株式の取得対価として売主に対して自己資金から1,500,498,735円を支払っており、その後、本第三者割当による自己株式処分に際し、払込期日である2024年11月20日に新光商事株式会社より当社に対して支払われ、自己資金に補填される予定であります。したがって、本第三者割当は、実質的には、新光商事株式会社の普通株式の取得対価の支払として行われるものとなります。
2024年5月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,804百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年6月28日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,804百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月5日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。