(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

デバイスBU

システムBU

合計

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

219,071

7,548

226,620

10,160

8,483

18,643

245,264

245,264

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

72

14

86

147

147

234

234

219,143

7,563

226,707

10,307

8,483

18,790

245,498

234

245,264

セグメント利益
又は損失(△)

6,023

65

5,957

105

2,348

2,243

8,200

1,102

7,098

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,102百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスター(旧株式会社レスターホールディングス)の営業利益が含まれております。株式会社レスター(旧株式会社レスターホールディングス)の営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

デバイスBU

システムBU

合計

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

238,933

14,675

253,609

7,943

11,489

19,433

273,042

273,042

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

29

8

38

9

9

47

47

238,963

14,684

253,647

7,953

11,489

19,443

273,090

47

273,042

セグメント利益
又は損失(△)

4,775

424

5,199

291

2,775

2,484

7,683

857

6,826

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2024年4月1日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当中間連結会計期間より、事業セグメントを「デバイス事業」、「EMS事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の4事業へ変更し、これらを集約した「デバイスBU(ビジネスユニット)」及び「システムBU(ビジネスユニット)」の2つを報告セグメントとしております。

また、2024年9月27日付でPCIホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントに「IT&SIerBU(ビジネスユニット)」を新たに追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、PCIホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「IT&SIerBU」セグメントにおいてのれんが2,514百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

当中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited(現 Restar Dexerials Hong Kong Limited)の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスBU」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年2月5日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社(本社:栃木県下野市)との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。両契約に基づく株式取得は、2024年7月1日に完了しており、Dexerials Hong Kong Limited の合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称

Dexerials Hong Kong Limited

被取得企業の事業内容

光学材料部品事業、電子材料部品事業

 

 

② 企業結合を行った主な理由

当社のさらなる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。

 

③ 企業結合日

2024年7月1日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

Restar Dexerials Hong Kong Limited

 

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 : 51.0%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金    7,075千米ドル(1,140百万円)

取得原価         7,075千米ドル(1,140百万円)

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 33百万円

 

(5)負ののれん発生益の金額、発生原因

①  負ののれん発生益の金額

153百万円

 

②  発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、PCIホールディングス株式会社を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2024年8月13日から2024年9月20日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。

本公開買付けの結果、当社は2024年9月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で、同社を当社の連結子会社としております。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称

PCIホールディングス株式会社

被取得企業の事業内容

エンジニアリング事業、プロダクト/デバイス事業、

ICTソリューション事業

 

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、事業協業の推進力加速によるシナジーの最大化を通じた両社のさらなる企業価値向上を実現するには、資本業務提携の強化により両社が同一の企業グループとなることでこれまで課題としていた商習慣・企業文化の違いを排除し、利害の一致を図ることで、両社の経営リソースや、当社が有する製造業を始めとした豊富な取引先、規模、資金力等の経営資源を一体となって活用することが必要であると考え、対象者を当社の連結子会社とする目的で、本公開買付けを実施しました。

 

③ 企業結合日

2024年9月27日(みなし取得日 2024年9月30日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

PCIホールディングス株式会社

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率   :  5.8%

本公開買付け後の議決権比率 : 50.5%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価  707百万円

      企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金)       5,420百万円

取得原価                                     6,128百万円

 

 

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益   16百万円

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 254百万円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

2,514百万円

なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

 

②  発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

③  償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイスBU

システムBU

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

デバイス

157,730

157,730

157,730

調達

61,341

61,341

61,341

EMS

7,548

7,548

7,548

電子機器

8,519

8,519

8,519

システム機器

1,641

1,641

1,641

エネルギー

2,326

2,326

2,326

新電力

5,151

5,151

5,151

植物工場

629

629

629

顧客との契約から生じる収益

219,071

7,548

226,620

10,160

8,107

18,267

244,888

その他の収益

376

376

376

外部顧客への売上高

219,071

7,548

226,620

10,160

8,483

18,643

245,264

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイスBU

システムBU

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

デバイス

174,000

174,000

174,000

調達

64,933

64,933

64,933

EMS

14,675

14,675

14,675

電子機器

6,822

6,822

6,822

システム機器

1,121

1,121

1,121

エネルギー

3,161

3,161

3,161

新電力

7,610

7,610

7,610

植物工場

620

620

620

顧客との契約から生じる収益

238,933

14,675

253,609

7,943

11,392

19,335

272,944

その他の収益

97

97

97

外部顧客への売上高

238,933

14,675

253,609

7,943

11,489

19,433

273,042

 

(注)「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

111円99銭

146円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,367

4,391

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,367

4,391

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,068

30,067

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

111円22銭

145円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)

△23

△20

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行った理由

株主還元充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行いました。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

2,500,000株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.31%)

(3) 株式取得価格の総額

6,907,500,000円(上限)

(4) 取得期間

2024年9月27日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

3.自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

2,500,000株

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.31%)

(3) 株式取得価格の総額

6,907,500,000円

(4) 取得日

2024年10月1日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式処分について決議いたしました。

 

1.処分要領

(1)処分期日

2024年11月20日

(2)処分株式数

普通株式550,000株

(3)処分価額

1株につき2,652円

(4)調達資金の額

1,458,600,000円

(5)処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、新光商事株式会社に全株式を割り当てます。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を

条件とします。

 

 

2.処分の目的及び理由

当社と割当予定先である新光商事株式会社との間での業務提携を進めるにあたり、相互に株式を取得することが、両社の協力体制を構築し、業務提携をより確実なものにすると判断し、新たに資本関係を構築することといたしました。そのため、第三者割当により調達する資金の全額を、資本業務提携契約に基づき2024年11月1日に約定の東京証券取引所の市場内立会外取引(ToSTNet-1)の方法による新光商事株式会社の普通株式の取得に係る資金に充当します。当社は、本第三者割当に係る払込みに先立ち、2024年11月6日に新光商事株式会社の普通株式の取得対価として売主に対して自己資金から1,500,498,735円を支払っており、その後、本第三者割当による自己株式処分に際し、払込期日である2024年11月20日に新光商事株式会社より当社に対して支払われ、自己資金に補填される予定であります。したがって、本第三者割当は、実質的には、新光商事株式会社の普通株式の取得対価の支払として行われるものとなります。

 

 

2 【その他】

2024年5月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,804百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年6月28日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

また、2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,804百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月5日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。