当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善や訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米国大統領選に伴う通商・経済政策変更の影響により米国経済の不透明感が強い点や、中国における不動産市場の低迷による影響などで海外景気の下振れ懸念が予想され、日本経済にも大きな影響が生じかねない状況が継続しております。また日本経済については、海外経済動向のほか、内需の伸びに大きな影響力を持つ来年の春闘の帰趨など、今後の成長を大きく左右しかねない要素が数多く見受けられる不透明な状況となっております。
食肉業界では、乱高下する為替相場や飼料価格の高止まりに加え、昨年の猛暑や各地の豚熱発生に伴う国産豚肉価格急騰の影響もあり、厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンド需要の回復はあるものの、食肉の全体的な価格高騰の中で比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の2年目を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
海外販売強化策として、和牛輸出の促進を図るため、“日本の食品”輸出EXPOへ出展し、AKUNE GOLDを展示・商談しました。さらに、豪州における肥育事業のPRとして、豪州産Wagyu協会が開催したコンテストへ八桜牛・御櫻牛を出品し、八桜牛は金賞、御櫻牛は銀賞・銅賞を受賞することができました。
また、「2024スターゼングループ秋冬商品提案会」を初めて開催し、当社の商品技術や強みを活かした新商品の提案ならびに海外進出サポート、プロセスセンターおよびスキンパックの機能を活かした人手不足対応に関する取り組みなどを紹介しました。
加えて、物流の2024年問題への対応として、新たな中継拠点の設置や物流網の再整備に取り組み、物流効率化に注力しております。
サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして国際認定であるSBT認定を受けました。持続的に強固な経営の実現に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は213,494百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は3,232百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は3,667百万円(前年同期比23.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,502百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
(単位:百万円)
また、部門別の業績は次のとおりです。
(食肉)
国内事業は、物価高による実質的な可処分所得の減少により消費マインドが低下し、国産鶏肉などの比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられました。また、円安急伸や原材料価格上昇を受け価格転嫁に努めましたが、消費者の節約志向の高まりからコスト上昇の影響が先行しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回るものの、売上総利益は下回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉においては、節約志向の高まりによる国産鶏肉の需要拡大や国産豚肉の相場急騰により、取扱量・売上高ともに前年同期を上回りました。売上総利益は、国産牛肉・国産鶏肉の相場が安定していたことから前年同期を上回りました。
輸入食肉においては、現地相場高や円安により輸入食肉価格が高止まりしたことから、取扱量・売上総利益は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期を上回りました。
輸出事業は、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場で加工された輸出専用ブランド“AKUNE GOLD”を国内外での展示会に積極的に出品し、事業拡大をはかっています。台湾、ヨーロッパ向け輸出が特に好調に推移しました。
(加工食品)
加工食品は、ハンバーグ商品群やローストビーフ関連商品が堅調に推移したため、取扱量・売上高・売上総利益は前年同期を上回りました。
(ハム・ソーセージ)
ハム・ソーセージは、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善に努めたものの、取扱量・売上高・売上総利益は前年同期を下回りました。
② 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、6,101百万円増加し、111,337百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、1,650百万円増加し、57,583百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、7,749百万円増加し、168,930百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、4,549百万円増加し、58,961百万円となりました。これは、主として買掛金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,430百万円増加し、31,196百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、6,979百万円増加し、90,158百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、770百万円増加し、78,772百万円となりました。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、15,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少があるものの、棚卸資産の増加、法人税等の支払額、仕入債務の減少等により6,682百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により3,203百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があるものの、長期借入れによる収入、短期借入金の増加等により8,487百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。