第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済および日本経済は、地政学リスクや世界的なインフレの進行と欧米での政策金利上昇に加え、中国の景気低迷などの影響から、経済の先行き不透明感が継続しております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国市場の停滞などの影響から、産業機器市場、PC関連市場などの分野で需要の減速と在庫調整が継続しております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

 

・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。

・当社グループのビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に向け、岡山第1工場・鹿児島工場の投資を実施しております。

 

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高125億24百万円(前年同中間期比5.5%減)、営業利益3億36百万円(前年同中間期比277.2%増)、経常利益69百万円(前年同中間期は経常損失2億66百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益5百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失1億99百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当中間連結会計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減少しましたが、棚卸評価損が減少したことにより、売上高は88億61百万円(前年同中間期比8.6%減)、セグメント利益は2億35百万円(前年同中間期はセグメント損失2億99百万円)となりました。

②アジア

当中間連結会計期間におけるアジア事業は、産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は27億32百万円(前年同中間期比10.1%増)、セグメント利益は28百万円(前年同中間期比37.8%増)となりました。

③欧州

当中間連結会計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は6億72百万円(前年同中間期比16.2%減)、セグメント利益は39百万円(前年同中間期比54.4%減)となりました。

④北米

当中間連結会計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は2億57百万円(前年同中間期比5.7%減)、セグメント損失は3百万円(前年同中間期はセグメント損失0百万円)となりました。

 

財政状態の状況は、次のとおりであります。

 

 

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は231億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が4億94百万円減少したことや流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等と未収消費税等の合計で5億14百万円減少したものの、資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が15億36百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は144億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が6億70百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産が376億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は71億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加いたしました。増加の主な要因は、資金調達を行ったことにより短期借入金が19億円増加したことなどによるものであります。固定負債は102億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が3億86百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計が174億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は201億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は56.1%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により22億82百万円増加し、投資活動により28億79百万円減少し、財務活動により23億70百万円増加した結果、当中間連結会計期間末の残高は106億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1億27百万円であったこと、減価償却費が10億66百万円あったことなどにより、22億82百万円の収入(前年同中間期比14億68百万円の収入増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことなどにより、28億79百万円の支出(前年同中間期比4億99百万円の支出増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入が合計で39億円あったこと、また長期借入金の返済による支出が11億92百万円あったことなどにより23億70百万円の収入(前年同中間期比9億27百万円の収入増)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。