(1)事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2)重要事象等について
当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、業績に重要な影響を受けました。業績は回復傾向にあるものの、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものとみなされます。このような事象又は状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。なお、鉄道事業の旅客運賃につきましては、2024年10月1日をもって改定いたしました。
・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討
・沿線の各観光施設への周遊の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施
・グループ全体の観光事業の再構築
・安定的で収益力の高い不動産事業への転換
・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化
これらの施策により、翌1年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におきましては、引き続き沿線地域の人流回復傾向が見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,575百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は82百万円(同158.2%増)、経常利益は67百万円(同57.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は25百万円(同89.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、旅客部門は、「電気機関車運転体験」をはじめ鉄道の魅力を活かした体験型イベントを開催したほか、当社にもゆかりのある渋沢栄一翁の新紙幣発行を記念した企画列車やスタンプラリーを実施するなど積極的な旅客誘致に取り組みました。これらにより、旅客の人員及び収入は、前年同期に比べ増加いたしました。
貨物部門は、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
営業費用は、修繕費や電力費が増加いたしました。
この結果、営業収益は1,639百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失は89百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
|
当中間 |
前中間 |
増減率(%) |
||
連結会計期間 |
連結会計期間 |
||||
旅 客 人 員 |
定 期 |
千 人 |
2,299 |
2,290 |
0.4 |
定 期 外 |
〃 |
1,501 |
1,413 |
6.3 |
|
計 |
〃 |
3,801 |
3,703 |
2.6 |
|
貨 物 ト ン 数 |
|
千トン |
715 |
862 |
△17.0 |
旅 客 収 入 |
定 期 |
百万円 |
327 |
332 |
△1.4 |
定 期 外 |
〃 |
596 |
553 |
7.7 |
|
計 |
〃 |
923 |
885 |
4.3 |
|
貨 物 収 入 |
|
〃 |
587 |
624 |
△5.9 |
[不動産事業]
不動産事業におきましては、賃貸収入が駐車場をはじめとする賃貸物件の稼働率向上などにより前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は186百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は112百万円(同16.6%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、天候に恵まれたほか、料金改定の効果もあり、長瀞ラインくだりをはじめ各施設の収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は256百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は35百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
[卸売・小売業]
卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアや駅売店などにおける売上が増加いたしました。
営業費用は、人件費などが増加いたしました。
この結果、営業収益は314百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は10百万円(同22.8%減)となりました。
[その他]
バス事業におきましては、前期に実施された貸切バスの下限運賃改定の効果もあり増収となりました。建設・電気工事業におきましては、完成工事高が増加いたしました。
この結果、営業収益は421百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は9百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費96百万円の計上などにより、209百万円の資金増(前年同期は33百万円の資金増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出402百万円などにより、187百万円の資金減(前年同期は351百万円の資金増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入840百万円と長期借入金の返済による支出751百万円などにより、35百万円の資金増(前年同期は296百万円の資金減)となりました。
(3) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し16,311百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し1,629百万円、固定資産は87百万円増加し14,682百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し11,357百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し3,369百万円、固定負債は34百万円減少し7,988百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備投資未払金の減少によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が増加した一方、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し4,953百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。