【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託)

当社は、2016年6月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年8月10日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末300百万円、498,150株、当中間連結会計期間末300百万円、498,150株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

16

百万円

16

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

販売促進費

469

百万円

323

百万円

人件費

1,875

百万円

2,218

百万円

賞与引当金繰入額

278

百万円

327

百万円

退職給付費用

49

百万円

55

百万円

貸倒引当金繰入額

15

百万円

0

百万円

 

 

2 季節的変動性

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

24,274

百万円

24,830

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△626

百万円

△625

百万円

使途制約付預金等

△88

百万円

百万円

エスクロー口座(入出金が制限された口座への振替)

△1,100

百万円

△1,100

百万円

現金及び現金同等物

22,459

百万円

23,104

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会(注)

普通株式

1,006

28.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含んでおります。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会(注)

普通株式

973

27.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会(注)

普通株式

1,009

28.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会(注)

普通株式

1,045

29.00

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

CCRC

事業

不動産

投資事業

不動産関連
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,838

3,265

8,865

3,792

28,762

28,762

セグメント間の
内部売上高又は振替高

354

78

433

433

12,838

3,265

9,220

3,871

29,195

433

28,762

セグメント利益

211

247

1,284

122

1,865

58

1,924

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△13百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益72百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

CCRC

事業

不動産

投資事業

不動産関連
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,758

1,248

8,430

4,139

25,577

25,577

セグメント間の
内部売上高又は振替高

47

507

44

599

599

11,806

1,248

8,937

4,183

26,176

599

25,577

セグメント利益又は損失(△)

351

59

809

176

574

15

559

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益1百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

不動産

開発事業

CCRC

事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

不動産売上

12,274

2,547

7,188

22,009

マンション管理収入

1,053

1,053

スポーツクラブ運営収入

1,840

1,840

その他収入

400

695

161

899

2,157

顧客との契約から生じる収益

12,675

3,242

7,349

3,792

27,060

その他の収益

163

22

1,516

1,701

外部顧客への売上高

12,838

3,265

8,865

3,792

28,762

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

不動産

開発事業

CCRC

事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

不動産売上

11,241

462

6,613

18,317

マンション管理収入

1,108

1,108

スポーツクラブ運営収入

1,878

1,878

その他収入

412

782

191

1,151

2,539

顧客との契約から生じる収益

11,654

1,245

6,804

4,139

23,844

その他の収益

103

3

1,625

1,732

外部顧客への売上高

11,758

1,248

8,430

4,139

25,577

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

24円20銭

1円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

858

60

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

858

60

普通株式の期中平均株式数 (株)

35,487,340

35,551,663

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

18,349

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は532,965株、当中間連結会計期間は498,150株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第12期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,045百万円

② 1株当たりの金額

29円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月4日