当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におきまして、契約戸数は628戸8棟、引渡戸数は212戸7棟、当中間連結会計期間末の管理戸数は23,689戸となっております。その結果、当中間連結会計期間における業績として、売上高25,577百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益559百万円(前年同期比70.9%減)、経常利益413百万円(前年同期比72.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益60百万円(前年同期比92.9%減)を計上いたしました。
不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間におきまして、「デュオヒルズ中ノ橋ザ・レジデンス」、「デュオヒルズ伏見」などマンション及び戸建住宅201戸の引渡等により、売上高11,758百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失351百万円(前年同期営業利益211百万円)を計上いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、マンション11戸の引渡等により、売上高1,248百万円(前年同期比61.7%減)、営業損失59百万円(前年同期営業利益247百万円)を計上いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、売上高8,430百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益809百万円(前年同期比37.0%減)を計上いたしました。
棚卸資産の売却により、売上高6,613百万円(前年同期比8.0%減)を計上いたしました。
保有収益物件の安定稼働により、売上高1,625百万円(前年同期比7.2%増)を計上いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、売上高4,139百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益176百万円(前年同期比44.4%増)を計上いたしました。
マンション管理において、「デュオヒルズ中ノ橋ザ・レジデンス」、「デュオヒルズ伏見」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,108百万円(前年同期比5.3%増)を計上いたしました。
スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,878百万円(前年同期比2.1%増)を計上いたしました。
ホテル運営及び工事受託等において、売上高1,151百万円(前年同期比28.1%増)を計上いたしました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が174,852百万円(前連結会計年度末比6.4%増)、負債合計が128,966百万円(前連結会計年度末比9.7%増)、純資産合計が45,886百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。
当中間連結会計期間におきまして、借入金の収入等により資金増加したものの、棚卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が5,897百万円減少し、その残高が23,104百万円となりました。なお、開発用として資金使途に制約のある預金等1,725百万円を含め、現金及び預金残高は24,830百万円となりました。
営業活動において減少した資金は、23,751百万円(前年同期は、9,425百万円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加等によるものであります。
投資活動において増加した資金は、226百万円(前年同期は、2,249百万円の減少)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券からの分配による収入及び貸付金の回収による収入等によるものであります。
財務活動において増加した資金は、17,619百万円(前年同期は、5,371百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
3 不動産開発事業、CCRC事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。
(注)1 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
2 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。