第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,527,497

6,652,408

受取手形、売掛金及び契約資産

11,987,968

10,420,263

商品及び製品

5,264,430

8,633,803

仕掛品

266,977

1,104,298

原材料及び貯蔵品

4,266,246

2,801,881

その他

655,016

1,082,020

貸倒引当金

12,319

12,182

流動資産合計

30,955,816

30,682,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,324,451

5,534,229

機械装置及び運搬具(純額)

1,984,032

2,057,207

土地

5,715,501

5,728,842

その他(純額)

4,002,584

4,535,516

有形固定資産合計

17,026,570

17,855,796

無形固定資産

365,781

304,392

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,322,031

2,228,149

退職給付に係る資産

19,182,979

19,902,742

繰延税金資産

96,216

104,501

その他

1,046,646

1,024,134

貸倒引当金

3,641

3,662

投資その他の資産合計

22,644,232

23,255,865

固定資産合計

40,036,583

41,416,054

資産合計

70,992,400

72,098,547

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,871,798

9,507,680

短期借入金

3,205,416

4,965,006

1年内償還予定の社債

1,035,560

1,035,560

1年内返済予定の長期借入金

5,276,144

5,256,634

未払法人税等

499,904

435,310

賞与引当金

934,461

1,134,045

その他

5,634,239

5,610,754

流動負債合計

26,457,524

27,944,991

固定負債

 

 

社債

3,164,600

3,121,820

長期借入金

12,312,360

12,256,078

繰延税金負債

5,850,485

5,822,290

退職給付に係る負債

226,537

247,155

資産除去債務

342,123

345,135

その他

3,437,427

3,272,874

固定負債合計

25,333,533

25,065,352

負債合計

51,791,058

53,010,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,368,788

6,368,788

資本剰余金

1,942,988

1,942,988

利益剰余金

7,678,750

7,234,663

自己株式

77

77

株主資本合計

15,990,450

15,546,363

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

348,886

318,641

繰延ヘッジ損益

19,802

26,710

為替換算調整勘定

378,723

920,895

退職給付に係る調整累計額

2,009,012

1,881,614

その他の包括利益累計額合計

2,756,424

3,094,440

非支配株主持分

454,466

447,400

純資産合計

19,201,341

19,088,203

負債純資産合計

70,992,400

72,098,547

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

売上高

47,365,089

47,759,287

売上原価

37,945,601

37,658,728

売上総利益

9,419,487

10,100,558

販売費及び一般管理費

※1 9,311,415

※1 9,554,322

営業利益

108,072

546,236

営業外収益

 

 

受取利息

1,233

8,306

受取配当金

21,419

24,731

持分法による投資利益

49,943

37,690

為替差益

41,513

141,576

その他

25,488

18,503

営業外収益合計

139,597

230,809

営業外費用

 

 

支払利息

271,233

286,215

その他

46,046

50,046

営業外費用合計

317,279

336,262

経常利益又は経常損失(△)

69,609

440,783

特別利益

 

 

固定資産売却益

482

1,014

投資有価証券売却益

13,502

特別利益合計

482

14,517

特別損失

 

 

固定資産除売却損

44,676

4,438

投資有価証券売却損

5,022

減損損失

130,092

74,926

特別損失合計

174,769

84,386

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

243,895

370,914

法人税、住民税及び事業税

293,973

339,079

法人税等調整額

111,472

62,707

法人税等合計

405,446

401,787

中間純損失(△)

649,342

30,873

非支配株主に帰属する中間純利益

8,772

25,108

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

658,114

55,981

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

中間純損失(△)

649,342

30,873

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89,650

29,922

繰延ヘッジ損益

65,386

46,512

為替換算調整勘定

387,883

528,447

退職給付に係る調整額

77,798

130,574

持分法適用会社に対する持分相当額

13,994

13,085

その他の包括利益合計

479,116

334,524

中間包括利益

170,225

303,651

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

178,669

282,033

非支配株主に係る中間包括利益

8,444

21,618

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

243,895

370,914

減価償却費

948,198

955,631

減損損失

130,092

74,926

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,164

672

賞与引当金の増減額(△は減少)

270,756

195,068

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

604,320

900,893

受取利息及び受取配当金

22,652

33,038

支払利息

271,233

286,215

持分法による投資損益(△は益)

49,943

37,690

投資有価証券売却損益(△は益)

8,480

固定資産除売却損益(△は益)

44,194

3,423

売上債権の増減額(△は増加)

1,736,300

1,741,721

棚卸資産の増減額(△は増加)

840,154

2,526,019

仕入債務の増減額(△は減少)

1,869,125

499,986

その他

420,629

448,738

小計

383,131

827,620

利息及び配当金の受取額

71,719

87,964

利息の支払額

264,194

303,076

法人税等の支払額

352,158

407,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

927,765

1,450,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

556,344

1,424,196

有形固定資産の売却による収入

390

1,014

無形固定資産の取得による支出

3,413

24,266

投資有価証券の取得による支出

6,023

5,589

投資有価証券の売却による収入

65,674

差入保証金の回収による収入

1,902

3,924

その他

95,797

38,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

467,692

1,421,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,610,344

1,709,517

長期借入れによる収入

2,650,000

2,700,000

長期借入金の返済による支出

2,818,059

2,775,792

社債の発行による収入

1,000,000

500,000

社債の償還による支出

421,380

542,780

自己株式の取得による支出

43

配当金の支払額

365,276

388,105

非支配株主への配当金の支払額

31,075

28,684

リース債務の返済による支出

424,608

411,371

その他

27,005

29,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,172,895

732,906

現金及び現金同等物に係る換算差額

107,133

221,920

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115,429

1,916,739

現金及び現金同等物の期首残高

6,395,020

8,527,497

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,279,591

6,610,758

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、2024年度から開始される中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、2019年3月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年4月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は327,941千円の減少、営業利益は62,379千円の増加、経常利益は23,320千円の減少、税金等調整前中間純利益は23,193千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は18,525千円減少しており、1株当たり中間純利益は81銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債権

11,317千円

-千円

支払手形

700

電子記録債務

65,976

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

運送費及び保管費

3,198,923千円

3,163,309千円

給料及び手当

2,263,555

2,329,977

賞与引当金繰入額

498,507

503,604

退職給付費用

198,424

261,393

貸倒引当金繰入額

1,163

796

 

2.季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,279,591千円

6,652,408千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△41,650

現金及び現金同等物

6,279,591

6,610,758

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

365,276

16.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

388,105

17.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,686,140

5,663,795

9,015,152

47,365,089

47,365,089

セグメント間の内部売上高

又は振替高

883,502

2,306,659

2,891,636

6,081,799

6,081,799

33,569,643

7,970,455

11,906,789

53,446,888

6,081,799

47,365,089

セグメント利益又は損失(△)

502,160

260,782

255,892

14,514

93,557

108,072

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額93,557千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」34,770千円、「食品関連事業」95,322千円であります。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,170,093

5,771,806

9,817,387

47,759,287

-

47,759,287

セグメント間の内部売上高

又は振替高

920,113

2,000,064

2,876,315

5,796,492

5,796,492

-

33,090,206

7,771,870

12,693,702

53,555,780

5,796,492

47,759,287

セグメント利益又は損失(△)

289,633

489,123

309,345

508,835

37,400

546,236

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額37,400千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」57,147千円、「食品関連事業」17,778千円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、海外食品事業で327,941千円減少しております。また、セグメント利益は、国内食品事業で168,084千円増加し、海外食品事業で105,704千円減少しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

連結合計

財・サービスの種類別

 

 

 

 

食品の製造販売

22,611,743

4,121,607

26,733,351

食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売

10,074,397

1,542,187

11,616,585

ロジスティクス事業

8,434,135

8,434,135

その他

581,017

581,017

顧客との契約から生じる収益

32,686,140

5,663,795

9,015,152

47,365,089

外部顧客への売上高

32,686,140

5,663,795

9,015,152

47,365,089

(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

連結合計

財・サービスの種類別

 

 

 

 

食品の製造販売

22,664,251

4,297,780

26,962,031

食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売

9,505,842

1,474,025

10,979,867

ロジスティクス事業

9,173,276

9,173,276

その他

644,110

644,110

顧客との契約から生じる収益

32,170,093

5,771,806

9,817,387

47,759,287

外部顧客への売上高

32,170,093

5,771,806

9,817,387

47,759,287

(注)1.「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

2.在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△28円83銭

△2円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△658,114

△55,981

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△658,114

△55,981

普通株式の期中平均株式数(株)

22,829,747

22,829,720

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。