1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、2024年度から開始される中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、2019年3月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年4月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は327,941千円の減少、営業利益は62,379千円の増加、経常利益は23,320千円の減少、税金等調整前中間純利益は23,193千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は18,525千円減少しており、1株当たり中間純利益は81銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
電子記録債権 |
11,317千円 |
-千円 |
支払手形 |
700 |
- |
電子記録債務 |
65,976 |
- |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
運送費及び保管費 |
|
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
2.季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
6,279,591千円 |
6,652,408千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△41,650 |
現金及び現金同等物 |
6,279,591 |
6,610,758 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
365,276 |
16.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
388,105 |
17.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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国内食品事業 |
海外食品事業 |
食品関連事業 |
|||
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額93,557千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」34,770千円、「食品関連事業」95,322千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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国内食品事業 |
海外食品事業 |
食品関連事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額37,400千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」57,147千円、「食品関連事業」17,778千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、海外食品事業で327,941千円減少しております。また、セグメント利益は、国内食品事業で168,084千円増加し、海外食品事業で105,704千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
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国内食品事業 |
海外食品事業 |
食品関連事業 |
連結合計 |
財・サービスの種類別 |
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食品の製造販売 |
22,611,743 |
4,121,607 |
- |
26,733,351 |
食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売 |
10,074,397 |
1,542,187 |
- |
11,616,585 |
ロジスティクス事業 |
- |
- |
8,434,135 |
8,434,135 |
その他 |
- |
- |
581,017 |
581,017 |
顧客との契約から生じる収益 |
32,686,140 |
5,663,795 |
9,015,152 |
47,365,089 |
外部顧客への売上高 |
32,686,140 |
5,663,795 |
9,015,152 |
47,365,089 |
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
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国内食品事業 |
海外食品事業 |
食品関連事業 |
連結合計 |
財・サービスの種類別 |
|
|
|
|
食品の製造販売 |
22,664,251 |
4,297,780 |
- |
26,962,031 |
食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売 |
9,505,842 |
1,474,025 |
- |
10,979,867 |
ロジスティクス事業 |
- |
- |
9,173,276 |
9,173,276 |
その他 |
- |
- |
644,110 |
644,110 |
顧客との契約から生じる収益 |
32,170,093 |
5,771,806 |
9,817,387 |
47,759,287 |
外部顧客への売上高 |
32,170,093 |
5,771,806 |
9,817,387 |
47,759,287 |
(注)1.「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
2.在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△28円83銭 |
△2円45銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△658,114 |
△55,981 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△658,114 |
△55,981 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,829,747 |
22,829,720 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。