(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年」改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当中間連結会計期間においても261,960千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また企業ブランドの再構築を進めるなか、当期よりスタートしたMEX商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費を始め光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当中間連結会計期間において営業損失182,914千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,034千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間末の純資産は335,275千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、当社中核事業会社である洋菓子のヒロタの既存事業の収益改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大及び他の子会社が各企業の特性を活かした商品開発並びに生産・販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
当期10月より経営体制の刷新を行い、従来の積極的な拡大路線から収益率重視の施策方針に転換、不採算店舗の閉店、利益を見込めないポップアップ店舗の縮小などを進め、経費削減を重点に収益改善を進めております。一方、新しい分野への商品展開、事業領域拡大と既存の流通事業の底上げにも注力し、第3四半期以降の債務超過解消に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
(洋菓子のヒロタ)
既存事業の収益性改善のため、流通事業の強化を図るべく人員の布陣を強化いたしました。また直営事業につきましては当期中に不採算店舗の閉鎖を決定し、運用経費の削減を実施しておりますが、今後も更なる費用の圧縮をし利益の確保を図ります。ポップアップ事業につきましては、積極的な展開を図ってまいりましたが、今後は収益の見込める案件を厳選して出店してまいります。
(あわ家惣兵衛)
直営店舗の単店舗売上拡大のため、消費者のニーズに合った商品開発や人流などを考慮した店舗立地、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、店舗の移設やリニューアルの検討を行っております。直営店舗だけでなく、あわ家製品の販売委託先の開拓も進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策といたしましては、製造部門の一部について洋菓子のヒロタの製造工場を活用するなど、生産体制の効率化を図りました。きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、マーケティングを強化して販売力を伸ばしていくことで付加価値の高い商品づくりを行い、集客率とリピート率を高める施策を実施してまいります。また主力のOEM先との取組を強化し受注生産高を拡大することで生産性の向上を図り、原価率の低減を図ってまいります。
(MEX商事)
当期より美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増える中で、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収増益を図ってまいります。また、当期より洋菓子のヒロタの製品の韓国への輸出を始めております。小規模な取引ではありますが、今後は段階的に輸出のシェアを増やしてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
※1 棚卸資産の内訳
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の2区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.セグメント損失の調整額△65,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△125,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社の子会社であるМEX商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした輸入販売事業をスタートしております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の2区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。