【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円、のれん償却額
△36百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、減損損失を44百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円、のれん償却額
△203百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年10月2日(みなし取得日2023年10月1日)に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について、前連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」91億23百万円は40億67百万円減少し50億56百万円、「顧客関連資産」10億36百万円は62億86百万円増加し73億23百万円となっております。また、固定負債「その他」に含まれております「繰延税金負債」が21億74百万円増加し、「利益剰余金」は44百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の合併)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2025年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である山種不動産株式会社(以下、「山種不動産」という。)を当社に吸収合併することを決定いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
企業の名称:山種不動産株式会社
事業の内容:不動産賃貸業、不動産販売業
(2)企業結合日
2025年2月1日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、山種不動産を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマタネ
(5)企業結合の目的
山種不動産は、当社がその発行済株式の74.43%を保有する連結子会社であります。同社は高稼働率の賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業務を中心とした不動産関連事業とグループ全体の不動産管理業務を行ってまいりました。今般、これらの不動産事業を親会社である当社に集約することで効率的な一体運営を行い、更には中長期的なCRE戦略の推進により企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
(6)合併に係る割当内容
当社を除く山種不動産の株主に対し、その保有する山種不動産の普通株式1株につき自己株式により、当社普通株式0.61株を割当て交付します。なお、本合併による新株発行及び合併交付金の支払いはありません。
(7)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(自己株式取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を図るため
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 :900,000株を上限とする
③ 株式の取得価額の総額 :3,000百万円を上限とする
④ 取得期間 :2024年11月15日~2025年10月31日(約定ベース)
⑤ 取得方法 :①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
②投資一任契約に基づく市場買付
2024年5月16日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 408百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月4日
また、第126期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 412百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日