第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況 

当中間連結会計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。

当社グループの当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は足踏みも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢、欧米における高い金利水準の継続、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流関連では海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連では昨年10月にM&Aで100%連結子会社となった株式会社ショクカイ(以下、「ショクカイ」という。)が業績に寄与したことにより、売上高は382億73百万円(前年同期比38.4%増)となりました。営業利益は、ショクカイが業績に寄与したものの、物流関連における外注コストの増加、食品関連のコメ卸売販売における急激な原料玄米価格の上昇、人件費やセキュリティ強化対策コストが増加したことに加え、のれん償却額の増加等により14億89百万円(同18.7%減)となりました。経常利益は前期に計上したシンジケートローン手数料がなくなった一方で、支払利息が増加したこと等により14億30百万円(同4.5%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上はあったものの、前期に計上した遊休不動産売却による固定資産売却益がなくなったこと等から9億75百万円(同31.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(物流関連事業)

物流関連では、国内業務においては、倉庫事業で5月より既存顧客の新規受託業務を開始しました。また、国際業務においては海外引越を中心として取扱件数が前年同期を上回りました。この結果、売上高は126億4百万円(前年同期比1.9%増)となりました。一方で営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費の増加、また、本年6月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費の増加等により、8億49百万円(同29.1%減)となりました。

(食品関連事業)

食品関連では、コメ卸売販売において昨年の猛暑の影響でコメの生産量が減少した事に加え、災害に備えた備蓄需要があったことから需給が引き締まりました。その結果、原料調達が計画通りに進まず、精米販売と玄米販売共に前年同期を下回り、精米販売は30千玄米トン(前年同期比18.5%減)、玄米販売は7千玄米トン(同31.7%減)となり、総販売数量は37千玄米トン(同21.4%減)となりました。一方で昨年10月にM&Aで100%連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは事業所給食向けを中心に堅調に推移しました。この結果、売上高は225億28百万円(前年同期比82.4%増)となりました。営業利益は、コメ卸売販売において販売数量減少に加え、原料玄米の急激な価格上昇により顧客への販売価格の転嫁がやや遅れたものの、8月以降の令和6年産の新米販売では顧客への安定供給を行うとともに価格転嫁を進め、また、ショクカイの加工食品販売が概ね堅調に推移し業績に寄与したことから、6億8百万円(同249.0%増)となりました。

 

(情報関連事業)

情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、売上高は8億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。一方でセキュリティ強化対策コストの増加により営業利益は46百万円(同16.4%減)となりました。

(不動産関連事業)

不動産関連では、高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は22億47百万円(前年同期比8.3%増)となりました。一方で営業利益は、前期に計上した兜町再開発賃貸物件「KABUTO ONE」の不動産取得税の減額分がなくなったことから、10億円(同9.7%減)となりました。

 

当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

(資 産)

資産合計は、新倉庫建設の支払いによる現金及び預金の減少や建設仮勘定の振替によるその他有形固定資産の減少等がありましたが、新倉庫建設による建物及び構築物の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比11億25百万円増加し、1,570億31百万円となりました。

(負 債)

負債合計は、繰延税金負債の増加等によるその他固定負債の増加等がありましたが、返済による長期借入金の減少等から、前連結会計年度末比8億17百万円減少し、990億37百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比19億42百万円増加し、579億93百万円となりました。

この結果、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は33.2%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い7億58百万円等があった一方で、税金等調整前中間純利益19億11百万円や減価償却費15億55百万円等があったことから、21億55百万円の収入(前年同期比44百万円の収入増)となりました。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入7億88百万円等があった一方で、新倉庫建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出15億88百万円等があったことから、10億84百万円の支出(前年同期比61億14百万円の支出減)となりました。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出22億84百万円等があったことから、20億36百万円の支出(前年同期は26億20百万円の収入)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は9億65百万円減少し、53億82百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

当社グループは、「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」をパーパス(存在意義)とし、パーパスを確かなものとするため、ヤマタネ2031ビジョンを策定し、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」ことを掲げており、その第一フェーズである「中期経営計画ヤマタネ2025プラン」(2023年3月期~2025年3月期)では、主要財務目標の達成を見込んでおります。続く第二フェーズである「中期経営計画ヤマタネ2028プラン」(2026年3月期~2028年3月期)においては、パーパス経営の更なる推進とチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成の下、収益力の強化や資本効率改善を通じた更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、次期中期経営計画の詳細につきましては、2024年11月14日に開示をしております。こちらの詳細は、当社ホームページをご覧ください。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。