第4【経理の状況】

 

1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2.当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3.当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 3,060,635

※4 2,809,940

コールローン及び買入手形

542

543

買入金銭債権

13,770

5,650

商品有価証券

1,765

1,653

有価証券

※1,※2,※4,※8 2,385,288

※1,※2,※4,※8 2,599,662

貸出金

※2,※3,※4,※5 7,487,752

※2,※3,※4,※5 7,528,261

外国為替

※2,※3 5,814

※2,※3 6,630

リース債権及びリース投資資産

※4 58,312

※4 59,468

その他資産

※2,※4 119,648

※2,※4 117,395

有形固定資産

※4,※6,※7 70,623

※4,※6,※7 70,923

無形固定資産

18,735

16,720

退職給付に係る資産

1,408

1,485

繰延税金資産

535

565

支払承諾見返

※2 65,308

※2 72,497

貸倒引当金

45,568

45,629

資産の部合計

13,244,574

13,245,771

負債の部

 

 

預金

※4 10,915,046

※4 10,619,418

譲渡性預金

177,789

270,915

債券貸借取引受入担保金

※4 599,643

※4 658,107

借用金

※4 926,147

※4 1,069,877

外国為替

335

155

その他負債

87,533

97,833

賞与引当金

1,470

1,532

株式給付引当金

163

135

退職給付に係る負債

1,335

1,327

睡眠預金払戻損失引当金

1,010

908

ポイント引当金

345

364

特別法上の引当金

19

19

繰延税金負債

19,107

13,436

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,797

※6 1,784

支払承諾

65,308

72,497

負債の部合計

12,797,053

12,808,313

純資産の部

 

 

資本金

121,101

121,101

資本剰余金

74,751

74,753

利益剰余金

176,889

183,436

自己株式

3,921

5,151

株主資本合計

368,821

374,139

その他有価証券評価差額金

70,001

55,033

土地再評価差額金

※6 3,522

※6 3,494

退職給付に係る調整累計額

307

153

その他の包括利益累計額合計

73,831

58,682

新株予約権

28

14

非支配株主持分

4,840

4,622

純資産の部合計

447,520

437,457

負債及び純資産の部合計

13,244,574

13,245,771

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

65,083

68,695

資金運用収益

35,059

40,131

(うち貸出金利息)

28,809

31,014

(うち有価証券利息配当金)

5,149

6,956

役務取引等収益

13,796

14,788

その他業務収益

12,592

12,333

その他経常収益

※1 3,634

※1 1,441

経常費用

56,441

56,924

資金調達費用

692

2,236

(うち預金利息)

86

1,545

役務取引等費用

6,755

6,861

その他業務費用

12,618

12,297

営業経費

※2 33,521

※2 33,774

その他経常費用

※3 2,853

※3 1,754

経常利益

8,642

11,770

特別利益

125

9

固定資産処分益

125

9

特別損失

143

235

固定資産処分損

128

82

減損損失

※4 14

※4 152

税金等調整前中間純利益

8,624

11,544

法人税、住民税及び事業税

3,030

2,365

法人税等調整額

975

822

法人税等合計

2,054

3,188

中間純利益

6,569

8,356

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

73

93

親会社株主に帰属する中間純利益

6,643

8,449

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

6,569

8,356

その他の包括利益

6,994

15,240

その他有価証券評価差額金

7,183

15,086

退職給付に係る調整額

188

153

中間包括利益

425

6,883

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

512

6,671

非支配株主に係る中間包括利益

87

212

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

121,101

74,751

167,891

3,800

359,943

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,930

 

1,930

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

6,643

 

6,643

自己株式の取得

 

 

 

164

164

自己株式の処分

 

0

 

43

43

土地再評価差額金の取崩

 

 

22

 

22

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

0

4,735

120

4,614

当中間期末残高

121,101

74,751

172,626

3,921

364,558

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

40,209

3,550

377

43,382

28

3,970

407,324

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,930

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

6,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

164

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

43

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

7,345

22

188

7,178

83

7,094

当中間期変動額合計

7,345

22

188

7,178

83

2,479

当中間期末残高

32,864

3,528

188

36,204

28

4,054

404,844

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

121,101

74,751

176,889

3,921

368,821

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,930

 

1,930

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

8,449

 

8,449

自己株式の取得

 

 

 

1,300

1,300

自己株式の処分

 

1

 

69

70

土地再評価差額金の取崩

 

 

27

 

27

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

1

6,547

1,230

5,318

当中間期末残高

121,101

74,753

183,436

5,151

374,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

70,001

3,522

307

73,831

28

4,840

447,520

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,930

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

8,449

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,300

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

70

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

14,967

27

153

15,148

14

217

15,380

当中間期変動額合計

14,967

27

153

15,148

14

217

10,062

当中間期末残高

55,033

3,494

153

58,682

14

4,622

437,457

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,624

11,544

減価償却費

4,852

4,931

減損損失

14

152

貸倒引当金の増減(△)

2,015

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

62

株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

28

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

72

77

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

47

8

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

172

102

ポイント引当金の増減額(△は減少)

24

18

資金運用収益

35,059

40,131

資金調達費用

692

2,236

有価証券関係損益(△)

1,322

1,614

為替差損益(△は益)

5,287

1,141

固定資産処分損益(△は益)

3

73

貸出金の純増(△)減

41,619

40,509

預金の純増減(△)

338,582

295,628

譲渡性預金の純増減(△)

108,606

93,126

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

2,294

143,730

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

1

1,252

コールローン等の純増(△)減

415

8,119

コールマネー等の純増減(△)

8,360

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

409,198

58,464

外国為替(資産)の純増(△)減

3,885

816

外国為替(負債)の純増減(△)

150

179

資金運用による収入

34,542

40,459

資金調達による支出

690

1,261

その他

4,069

3,856

小計

219,029

15,611

法人税等の支払額

3,715

2,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

215,313

17,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

526,473

371,426

有価証券の売却による収入

85,994

47,710

有価証券の償還による収入

57,144

98,299

有形固定資産の取得による支出

755

2,370

有形固定資産の売却による収入

379

62

有形固定資産の除却による支出

81

71

無形固定資産の取得による支出

803

570

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

384,595

228,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入金の返済による支出

15,000

自己株式の取得による支出

164

1,300

自己株式の売却による収入

21

28

配当金の支払額

1,930

1,930

非支配株主への配当金の支払額

3

4

その他

74

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,150

3,281

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

186,432

249,441

現金及び現金同等物の期首残高

2,772,672

3,038,648

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,586,240

※1 2,789,207

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社  6

主要な会社名  株式会社札幌北洋リース

(2)非連結子会社  15社

主要な会社名  株式会社北洋キャピタル

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社  15社

主要な会社名  株式会社北洋キャピタル

(4)持分法非適用の関連会社  2社

主要な会社名  北海道オールスター2号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日    6社

 

4.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:5年~50年

その他:2年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。

 正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基に過去の3算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。

 破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、3年間の貸倒実績を基に過去の3算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近2年以内の貸倒実績を反映した5算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。

 破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7)株式給付引当金の計上基準

 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9)ポイント引当金の計上基準

 ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)特別法上の引当金の計上基準

 特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

 発生の翌連結会計年度に一括損益処理

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

 当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)税効果会計に関する事項

 中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(16)受取配当金等の会計処理

 株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間連結会計期間に計上しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2)信託に残存する当行の株式

 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末388百万円、1,364千株、当中間連結会計期間末332百万円、1,165千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式

80

百万円

80

百万円

出資金

2,868

百万円

2,746

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

36,588

百万円

36,637

百万円

危険債権額

42,711

百万円

46,863

百万円

要管理債権額

16,054

百万円

10,609

百万円

三月以上延滞債権額

208

百万円

517

百万円

貸出条件緩和債権額

15,846

百万円

10,091

百万円

小計額

95,354

百万円

94,109

百万円

正常債権額

7,611,855

百万円

7,658,865

百万円

合計額

7,707,210

百万円

7,752,975

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

12,873

百万円

7,296

百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

2,847

百万円

2,209

百万円

有価証券

1,204,212

百万円

1,379,563

百万円

貸出金

725,996

百万円

571,407

百万円

リース債権及びリース投資資産

11,186

百万円

11,653

百万円

その他資産

6,218

百万円

6,487

百万円

その他の有形固定資産

153

百万円

129

百万円

1,950,614

百万円

1,971,450

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

75,535

百万円

32,833

百万円

債券貸借取引受入担保金

599,643

百万円

658,107

百万円

借用金

921,918

百万円

1,065,578

百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

97,588

百万円

97,156

百万円

 

 出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

1,870

百万円

1,870

百万円

 また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金融商品等差入担保金

293

百万円

42

百万円

保証金

1,997

百万円

2,020

百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,869,353

百万円

1,836,787

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

1,792,002

百万円

1,761,876

百万円

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

 

 

 

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

 ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年3月31日に再評価を行っております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

60,696

百万円

61,824

百万円

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

85,997

百万円

84,700

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

株式等売却益

2,697

百万円

398

百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料・手当

13,949

百万円

14,345

百万円

退職給付費用

1,064

百万円

511

百万円

減価償却費

4,340

百万円

4,417

百万円

業務委託費

3,966

百万円

4,255

百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

2,302

百万円

599

百万円

 

※4.主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 稼働資産(土地、建物等)   14百万円

 遊休資産(土地、建物等)   0百万円

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 稼働資産(土地、建物等)   152百万円

 遊休資産(土地、建物等)   -百万円

 

 保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

 稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

399,060

399,060

 

 合計

399,060

399,060

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

13,907

564

155

14,316

(注)1、2、3

 合計

13,907

564

155

14,316

 

(注)1.自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの0千株及び役員報酬BIP信託の取得によるもの563千株であります。

2.自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増によるもの0千株、役員報酬BIP信託の売却によるもの77千株及び交付によるもの77千株であります。

3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,364千株が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権

の目的

となる株式

の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結

会計期間末

残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当中間連結

会計期間

増加

当中間連結

会計期間

減少

当中間連結

会計期間末

当行

ストック・

オプション

としての

新株予約権

―――

28

 

合計

―――

28

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,930

5.00

2023年3月31日

2023年6月28日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,930

利益剰余金

5.00

2023年9月30日

2023年12月4日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

399,060

399,060

 

 合計

399,060

399,060

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

14,316

2,264

238

16,342

(注)1、2、3

 合計

14,316

2,264

238

16,342

 

(注)1.自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの2,264千株及び単元未満株式の買取によるもの0千株であります。

2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの39千株、役員報酬BIP信託の売却によるもの99千株及び交付によるもの99千株であります。

3.当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,165千株が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権

の目的

となる株式

の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結

会計期間末

残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当中間連結

会計期間

増加

当中間連結

会計期間

減少

当中間連結

会計期間末

当行

ストック・

オプション

としての

新株予約権

―――

14

 

合計

―――

14

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,930

5.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

2,495

利益剰余金

6.50

2024年9月30日

2024年12月3日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

2,609,603

百万円

2,809,940

百万円

日本銀行預け金を除く預け金

△23,362

百万円

△20,733

百万円

現金及び現金同等物

2,586,240

百万円

2,789,207

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、店舗及び事務機器等であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース料債権部分

58,154

59,559

見積残存価額部分

408

209

維持管理費用相当額

1,123

1,173

受取利息相当額

3,200

3,319

リース投資資産

54,238

55,276

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額

① リース債権

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年以内

1,316

1,440

1年超2年以内

1,072

1,115

2年超3年以内

804

762

3年超4年以内

420

388

4年超5年以内

202

259

5年超

468

439

 

② リース投資資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年以内

16,873

17,300

1年超2年以内

14,099

14,506

2年超3年以内

10,850

11,264

3年超4年以内

7,879

8,090

4年超5年以内

4,791

4,923

5年超

3,658

3,473

 

2.オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

1,388

1,491

1年超

1,240

1,234

合 計

2,629

2,725

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額(*1)

(1)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

1,765

1,765

(2)有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,366,942

2,366,942

(3)貸出金

7,487,752

 

 

貸倒引当金(*2)

△44,014

 

 

 

7,443,737

7,474,949

31,212

資産計

9,812,445

9,843,657

31,212

(1)預金

10,915,046

10,915,128

△81

(2)譲渡性預金

177,789

177,789

△0

(3)借用金

926,147

920,048

6,098

負債計

12,018,983

12,012,965

6,017

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,039

5,039

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

5,039

5,039

(*1)差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借

対照表計上額

時 価

差 額(*1)

(1)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

1,653

1,653

(2)有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,581,270

2,581,270

(3)貸出金

7,528,261

 

 

貸倒引当金(*2)

△43,970

 

 

 

7,484,291

7,507,762

23,471

資産計

10,067,215

10,090,687

23,471

(1)預金

10,619,418

10,618,214

1,203

(2)譲渡性預金

270,915

270,896

19

(3)借用金

1,069,877

1,062,899

6,978

負債計

11,960,210

11,952,010

8,200

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,898

5,898

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

5,898

5,898

(*1)差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式(*1)(*2)

12,013

11,933

組合出資金(*3)

6,333

6,458

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

109

1,655

1,765

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

732,581

852,266

1,584,848

社債

391,663

88,366

480,030

株式

173,632

3,874

177,506

その他

66,080

58,476

124,557

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

10,187

10,187

通貨関連

16,994

16,994

その他

15

15

 資産計

972,403

1,335,120

88,381

2,395,905

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

5,887

5,887

通貨関連

16,255

16,255

その他

15

15

 負債計

22,142

15

22,158

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

109

1,544

1,653

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

954,041

828,404

1,782,446

社債

410,086

86,980

497,067

株式

163,835

3,563

167,398

その他

73,199

61,158

134,358

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

10,926

10,926

通貨関連

17,223

17,223

その他

24

24

資産計

1,191,185

1,332,908

87,004

2,611,098

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

6,587

6,587

通貨関連

15,663

15,663

その他

24

24

負債計

22,251

24

22,275

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

7,474,949

7,474,949

資産計

7,474,949

7,474,949

預金

10,915,128

10,915,128

譲渡性預金

177,789

177,789

借用金

920,048

920,048

負債計

12,012,965

12,012,965

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

7,507,762

7,507,762

資産計

7,507,762

7,507,762

預金

10,618,214

10,618,214

譲渡性預金

270,896

270,896

借用金

1,062,899

1,062,899

負債計

11,952,010

11,952,010

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル3の時価に分類しております。

 

 

貸出金

 貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利(手数料)条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

 これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

借用金

 借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

 デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

 また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、その他(地震デリバティブ)が含まれます。

 

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

倒産確率

0.0%-100.0%

2.4%

倒産時の損失率

41.8%-44.3%

41.6%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

倒産確率

0.0%-100.0%

2.4%

倒産時の損失率

36.9%-41.0%

36.7%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

100,846

337

△107

△12,709

88,366

△0

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

地震デリバティブ(資産)

8

△27

34

15

地震デリバティブ(負債)

8

△27

34

15

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

88,366

46

△135

△1,297

86,980

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

地震デリバティブ(資産)

15

△17

26

24

△8

地震デリバティブ(負債)

15

△17

26

24

△8

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への

変化を伴います。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

176,944

32,431

144,513

債券

318,463

317,076

1,386

国債

103,894

103,711

183

地方債

102,907

102,545

362

短期社債

社債

111,661

110,820

840

その他

65,630

57,662

7,967

外国債券

3,394

3,380

14

その他

62,235

54,281

7,953

 小計

561,038

407,170

153,867

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

561

614

△52

債券

1,746,415

1,794,135

△47,719

国債

628,687

663,375

△34,688

地方債

749,358

756,937

△7,578

短期社債

4,997

4,999

△1

社債

363,371

368,822

△5,450

その他

61,774

66,349

△4,575

外国債券

19,801

21,895

△2,093

その他

41,972

44,453

△2,481

 小計

1,808,751

1,861,098

△52,347

合計

2,369,789

2,268,269

101,520

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

166,611

31,635

134,976

債券

249,976

249,089

886

国債

83,073

82,951

121

地方債

77,126

77,009

117

短期社債

社債

89,775

89,128

647

その他

90,238

84,052

6,185

外国債券

2,776

2,764

11

その他

87,461

81,287

6,173

 小計

506,826

364,777

142,048

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

787

879

△92

債券

2,029,537

2,088,242

△58,705

国債

870,968

912,587

△41,619

地方債

751,277

761,257

△9,979

短期社債

4,995

4,995

△0

社債

402,295

409,402

△7,106

その他

46,329

49,613

△3,284

外国債券

648

650

△2

その他

45,681

48,963

△3,281

 小計

2,076,653

2,138,736

△62,082

合計

2,583,480

2,503,513

79,966

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、6百万円(うち、株式6百万円、社債0百万円)であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額は、25百万円(うち、社債25百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としております。

 そのうち、下落率50%以上の銘柄は減損処理し、下落率30%以下50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

101,579

その他有価証券

101,579

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

29,031

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

72,547

(△)非支配株主持分相当額

2,546

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

70,001

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

80,023

その他有価証券

80,023

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

22,562

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

57,460

(△)非支配株主持分相当額

2,427

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

55,033

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融

商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

741,051

613,484

△4,041

△4,041

受取変動・支払固定

796,899

650,742

8,341

8,341

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

──

──

4,300

4,300

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融

商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

767,961

629,484

△4,632

△4,632

受取変動・支払固定

825,414

667,674

8,971

8,971

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

──

──

4,338

4,338

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融

商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

155,433

102,480

△13,514

△13,514

買建

132,123

102,306

14,248

14,248

通貨オプション

 

 

 

 

売建

40,647

33,971

△2,219

56

買建

40,647

33,971

2,224

145

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

──

──

739

936

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融

商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

140,070

108,334

△9,906

△9,906

買建

141,618

108,311

11,474

11,474

通貨オプション

 

 

 

 

売建

47,053

39,700

△3,119

△199

買建

47,053

39,700

3,110

399

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

──

──

1,559

1,767

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(7)その他

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

売建

2,500

△15

買建

2,500

15

合計

──

──

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

売建

2,465

△24

8

買建

2,465

24

△8

合計

──

──

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

 なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

11,455

11,455

2,119

13,575

13,575

預金・貸出業務

4,645

4,645

729

5,375

5,375

為替業務

3,004

3,004

3,004

3,004

代理業務

2,799

2,799

68

2,868

2,868

その他

1,006

1,006

1,321

2,327

2,327

その他業務収益

165

165

165

165

その他経常収益

42

0

43

34

77

77

顧客との契約から生じる

経常収益

11,498

165

11,663

2,154

13,818

13,818

上記以外の経常収益

39,619

11,487

51,107

273

51,380

△114

51,265

外部顧客に対する

経常収益

51,118

11,653

62,771

2,427

65,198

114

65,083

セグメント間の内部

経常収益

1,615

223

1,838

1,434

3,273

3,273

 計

52,733

11,876

64,610

3,861

68,471

3,387

65,083

セグメント利益

8,910

537

9,447

344

9,791

1,148

8,642

セグメント資産

12,646,301

85,415

12,731,717

43,721

12,775,438

78,892

12,696,545

セグメント負債

12,265,944

77,282

12,343,227

26,552

12,369,779

78,079

12,291,700

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,369

529

4,899

15

4,914

61

4,852

資金運用収益

36,341

1

36,343

83

36,426

1,366

35,059

資金調達費用

669

161

830

64

894

202

692

減損損失

14

14

14

14

税金費用

1,627

186

1,813

246

2,059

4

2,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,518

1,081

2,599

36

2,635

2,635

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

4.調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△114百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△1,148百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△78,892百万円及びセグメント負債の調整額△78,079百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△77,020百万円が含まれております。

(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

12,134

12,134

2,427

14,561

14,561

預金・貸出業務

4,736

4,736

764

5,500

5,500

為替業務

3,280

3,280

3,280

3,280

代理業務

3,000

3,000

59

3,059

3,059

その他

1,117

1,117

1,603

2,721

2,721

その他業務収益

179

179

179

179

その他経常収益

67

0

67

52

120

120

顧客との契約から生じる

経常収益

12,201

179

12,381

2,480

14,862

14,862

上記以外の経常収益

42,220

11,302

53,522

310

53,833

△0

53,833

外部顧客に対する

経常収益

54,422

11,481

65,904

2,791

68,695

0

68,695

セグメント間の内部

経常収益

1,857

241

2,098

1,383

3,482

3,482

 計

56,279

11,723

68,003

4,175

72,178

3,482

68,695

セグメント利益

12,139

384

12,524

566

13,090

1,320

11,770

セグメント資産

13,196,948

88,052

13,285,000

42,291

13,327,292

81,520

13,245,771

セグメント負債

12,785,465

80,017

12,865,483

24,024

12,889,507

81,194

12,808,313

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,462

533

4,995

20

5,016

85

4,931

資金運用収益

41,617

2

41,619

87

41,706

1,575

40,131

資金調達費用

2,194

207

2,402

68

2,470

234

2,236

減損損失

152

152

152

152

税金費用

2,840

132

2,973

198

3,172

15

3,188

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,971

1,037

4,009

9

4,019

57

3,962

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

3.上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

4.調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△1,320百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△81,520百万円及びセグメント負債の調整額△81,194百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△79,893百万円が含まれております。

(4)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

4.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

28,809

8,031

11,537

16,705

65,083

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

31,014

7,427

11,481

18,772

68,695

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

14

14

14

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

152

152

152

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,150.51

1,130.91

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,364,137株、当中間連結会計期間1,165,036株であります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

447,520

437,457

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

4,868

4,636

(うち新株予約権)

百万円

28

14

(うち非支配株主持分)

百万円

4,840

4,622

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

442,652

432,821

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

384,743,974

382,718,055

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

17.25

22.06

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,643

8,449

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

百万円

6,643

8,449

普通株式の期中平均株式数

385,055,192

382,992,726

(2)潜在株式調整後

  1株当たり中間純利益

17.24

22.05

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

79,132

59,318

うち新株予約権

79,132

59,318

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

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(注) 当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,052,996株、当中間連結会計期間1,248,003株であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。