1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
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|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
建設仮勘定 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
敷金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
|
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前受金 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
営業収益 |
|
|
営業費用 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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|
為替差益 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
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|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス及びセミナー掲載サービス等の提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息及び受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,729千円は、「受取利息及び受取配当金」△40千円、「その他」38,769千円として組み替えております。
※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5%、当事業年度50.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5%、当事業年度49.6%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
給与手当 |
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
地代家賃 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,400 |
- |
- |
11,844,400 |
合計 |
11,844,400 |
- |
- |
11,844,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
919,521 |
131,600 |
22,000 |
1,029,121 |
合計 |
919,521 |
131,600 |
22,000 |
1,029,121 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加131,600株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少22,000株であります。
3.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
2022年10月28日定時株主総会 |
普通株式 |
120,173千円 |
11円 |
2022年 7月31日 |
2022年 10月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
2023年10月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
151,413千円 |
14円 |
2023年 7月31日 |
2023年 10月30日 |
(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当金額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
11,844,400 |
11,844,400 |
- |
23,688,800 |
合計 |
11,844,400 |
11,844,400 |
- |
23,688,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3. |
1,029,121 |
1,030,121 |
8,800 |
2,050,442 |
合計 |
1,029,121 |
1,030,121 |
8,800 |
2,050,442 |
(注)1.発行済株式総数の増加は、株式分割による増加11,844,400株であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、株式分割及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,030,121株であります。
3.普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少8,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
2023年10月27日定時株主総会 |
普通株式 |
151,413千円 |
14円 |
2023年 7月31日 |
2023年 10月30日 |
(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
2024年10月24日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173,106千円 |
8円 |
2024年 7月31日 |
2024年 10月25日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
現金及び預金勘定 |
4,780,169千円 |
1,195,216千円 |
有価証券勘定に含まれるMMF |
- |
26,215 |
現金及び現金同等物 |
4,780,169 |
1,221,431 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては、普通預金で保有するほか、安定的に運用することを目的とした外貨建債券を保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券である外貨建MMFは、為替の変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している外貨建債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、発行体は安全性の高い金融機関が中心であり、定期的に把握された時価や発行体の財政状況等が取締役会に報告されております。
営業債務である未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2023年7月31日)
2023年7月31日における貸借対照表の内、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
当事業年度(2024年7月31日)
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
社債 |
4,165,473 |
4,165,473 |
- |
資産計 |
4,165,473 |
4,165,473 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券(MMF)」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年7月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,780,169 |
- |
- |
- |
売掛金 |
328,422 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
5,108,591 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年7月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,195,216 |
- |
- |
- |
売掛金 |
388,571 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 |
- |
235,679 |
795,591 |
3,134,203 |
合計 |
1,583,788 |
235,679 |
795,591 |
3,134,203 |
(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年7月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
4,165,473 |
- |
4,165,473 |
資産計 |
- |
4,165,473 |
- |
4,165,473 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から入手した評価価格を利用しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年7月31日)
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)社債 |
4,165,473 |
4,045,073 |
120,400 |
(2)外貨建MMF |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,165,473 |
4,045,073 |
120,400 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)社債 |
- |
- |
- |
(2)外貨建MMF |
26,215 |
26,627 |
△412 |
|
小計 |
26,215 |
26,627 |
△412 |
|
合計 |
4,191,688 |
4,071,700 |
119,988 |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
15,773千円 |
17,745千円 |
未払費用 |
2,396 |
2,696 |
未払事業税 |
21,783 |
18,925 |
譲渡制限付株式報酬 |
333 |
2,360 |
敷金 |
733 |
1,152 |
減価償却費 |
2,246 |
1,982 |
繰延税金資産小計 |
43,268 |
44,863 |
評価性引当額 |
- |
- |
繰延税金資産合計 |
43,268 |
44,863 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
41,503 |
繰延税金負債合計 |
- |
41,503 |
繰延税金資産の純額 |
43,268 |
3,359 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
法定実効税率 |
34.6% |
34.6% |
(調整) |
|
|
住民税均等割 |
0.1% |
0.1% |
税額控除 |
△2.1% |
△2.2% |
その他 |
△0.1% |
△0.8% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5% |
31.6% |
当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービスの種類 |
前事業年度 (自2022年8月1日 至2023年7月31日) |
当事業年度 (自2023年8月1日 至2024年7月31日) |
物件掲載サービス |
1,000,020千円 |
1,164,080千円 |
提案サービス |
324,835 |
380,370 |
広告掲載サービス |
507,312 |
515,896 |
セミナー掲載サービス |
96,770 |
80,630 |
楽待プレミアムサービス |
40,781 |
98,432 |
その他 |
123,370 |
124,867 |
計 |
2,093,089 |
2,364,276 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
前事業年度 |
当事業年度 |
契約負債(期首残高) |
73,287千円 |
95,756千円 |
契約負債(期末残高) |
95,756千円 |
131,219千円 |
契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,756千円であります。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
a.セグメント情報
b.関連情報
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
1株当たり純資産額 |
227.16円 |
261.24円 |
1株当たり当期純利益金額 |
35.05円 |
37.35円 |
(注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
当期純利益金額(千円) |
759,938 |
808,040 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
759,938 |
808,040 |
期中平均株式数(株) |
21,683,788 |
21,631,691 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株価の観点及び株主還元のため
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得し得る株式の総数
500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
500,000千円(上限)
(4)取得期間
2024年9月17日から2024年12月16日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(自己株式の消却)
当社は、2024年10月4日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却の目的
資本効率向上を意識した株主還元のため
2.消却に関わる事項の内容
(1)消却する株式の種類
普通株式
(2)消却する株式の総数
2,535,000株
(消却前の発行済株式数に対する割合 10.7%)
(3)消却日
2024年10月15日
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
33,505 |
- |
- |
33,505 |
5,155 |
1,876 |
28,349 |
工具、器具及び備品 |
68,189 |
4,452 |
- |
72,642 |
55,666 |
9,234 |
16,975 |
建設仮勘定 |
- |
8,808 |
- |
8,808 |
- |
- |
8,808 |
有形固定資産計 |
101,694 |
13,260 |
- |
114,955 |
60,821 |
11,111 |
54,133 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,500 |
- |
- |
2,500 |
1,895 |
250 |
604 |
ソフトウエア |
95,524 |
300 |
990 |
94,834 |
68,083 |
19,960 |
26,751 |
無形固定資産計 |
98,024 |
300 |
990 |
97,334 |
69,978 |
20,210 |
27,355 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金(流動) |
2,256 |
1,257 |
1,776 |
313 |
1,424 |
貸倒引当金(固定) |
165 |
465 |
478 |
0 |
151 |
賞与引当金 |
45,600 |
51,300 |
45,600 |
- |
51,300 |
(注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金(固定)への振替であります。
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第9項の規定する方法(資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法)で処理しております。
従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
3 |
預金 |
|
普通預金 当座預金 別段預金 |
1,064,028 130,138 1,045 |
小計 |
1,195,212 |
合計 |
1,195,216 |
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
ブルースカイ(株) |
4,356 |
オールユニバース(株) |
3,542 |
(同)なごみ |
3,135 |
(株)アイケンジャパン |
2,816 |
さくらいふ(株) |
2,541 |
その他 |
372,181 |
合計 |
388,571 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) + (B) |
× 100 |
(A) + (D) ───── 2 ────── (B) ───── 366 |
328,422 |
2,596,996 |
2,536,847 |
388,571 |
86.72 |
50.52 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 投資有価証券
区分 |
金額(千円) |
債権 |
|
社債 |
4,165,473 |
合計 |
4,165,473 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
営業収益(千円) |
554,565 |
1,125,586 |
1,722,129 |
2,364,276 |
税引前四半期(当期)純利益金額(千円) |
302,095 |
614,729 |
879,001 |
1,181,853 |
四半期(当期)純利益金額(千円) |
198,361 |
402,626 |
575,252 |
808,040 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
9.17 |
18.61 |
26.59 |
37.35 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
9.17 |
9.44 |
7.98 |
10.75 |