【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社          12

主要な会社名

株式会社 横浜銀行

株式会社 東日本銀行

株式会社 神奈川銀行

(連結の範囲の変更)

株式会社かなぎんビジネスサービスは、清算結了に伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社         16社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の

 会社等              8社

投資事業等を営む子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社      4

スカイオーシャン・アセットマネジメント 株式会社

PT Bank Resona Perdania

PT Resona Indonesia Finance

ストームハーバー証券 株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  16社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社     4社

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日            12社

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:2年~60年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理することとしております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者

要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題のある債務者、業況が低調又は不安定な債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

 

① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上することとしております。

③ ②以外の破綻懸念先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④ 上記以外の債権のうち、要管理先については今後3年間、要注意先については信用リスクの程度に応じて今後3年間または今後1年間、正常先については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、要管理先については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、正常先及び要注意先については債権額に対して、主として過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

(会計上の見積りの変更)

要注意先に対する貸倒引当金について、従来は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しておりましたが、このうち一部の経営支援先等に対する債権については、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響に対応するため、足元の損失発生状況の分析結果や将来見込みを踏まえ、今後3年間の予想損失額を見込んで計上する方法に変更しております。

この見積りの変更により、当中間連結会計期間の貸倒引当金は 3,017百万円増加し、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額減少しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 14,824百万円(前連結会計年度末は 18,585百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種(以下「特定業種」という。)に属する貸出先については、将来見込みの不確実性が高いことから、当該信用リスクの状況に鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて貸倒引当金を算定してきました。当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の5類移行後一定期間が経過し、その後の貸出先の業績が債務者区分判定に反映されてきたことから、特定業種とそれ以外の業種との間の、将来見込みの不確実性の程度の乖離は縮小傾向にあると判断しております。以上を踏まえ、当中間連結会計期間より、特定業種に属する貸出先に対する、予想される損失額の追加的な修正は行っておりません。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株、当中間連結会計期間末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式

5,881

百万円

6,811

百万円

出資金

10,212

百万円

12,225

百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

102,337

百万円

44,290

百万円

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

60,127

百万円

56,726

百万円

危険債権額

161,600

百万円

162,335

百万円

三月以上延滞債権額

4,522

百万円

4,232

百万円

貸出条件緩和債権額

11,702

百万円

9,358

百万円

合計額

237,952

百万円

232,653

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

27,865

百万円

17,931

百万円

 

 

 

※5  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

40,524

百万円

42,624

百万円

有価証券

1,585,482

百万円

1,649,193

百万円

貸出金

1,722,962

百万円

1,534,730

百万円

その他資産

840

百万円

897

百万円

3,349,810

百万円

3,227,446

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

61,684

百万円

47,786

百万円

売現先勘定

115,423

百万円

87,691

百万円

債券貸借取引受入担保金

80,481

百万円

77,411

百万円

借用金

1,989,964

百万円

2,036,410

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有価証券

32,356

百万円

32,356

百万円

その他資産

76,051

百万円

71,051

百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

2,653

百万円

2,693

百万円

金融商品等差入担保金

18,336

百万円

15,019

百万円

保証金

6,128

百万円

5,971

百万円

 

 

※6  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

2,756,374

百万円

2,822,861

百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

1,587,072

百万円

1,506,860

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※7  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

 

※8  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

183,964

百万円

185,484

百万円

 

 

※9  社債は劣後特約付社債であります。

 

※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

75,864

百万円

73,860

百万円

 

 

 11  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 金銭信託

41,729

百万円

43,952

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至  2024年9月30日)

株式等売却益

1,423

百万円

3,855

百万円

 

※2  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

24,859

百万円

25,460

百万円

 

※3  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

3,698

百万円

2,132

百万円

貸出金償却

1,928

百万円

2,443

百万円

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘  要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,209,616

32,000

1,177,616

(注)1

合計

1,209,616

32,000

1,177,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

35,502

195

32,367

3,330

(注)2,3,4

合計

35,502

195

32,367

3,330

 

 

(注) 1 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

2 自己株式数の増加は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当社株式 193千株、単元未満株式の買取請求 2千株によるものであります。

3 自己株式数の減少は、自己株式の消却 32,000千株、連結子会社が保有していた当社株式の売却 193千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 17千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 156千株等によるものであります。

4 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,581千株、2,425千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

11,178

9.5

2023年3月31日

2023年5月29日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

12,943

利益剰余金

11.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 26百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘  要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,177,616

10,000

1,167,616

(注)1

合計

1,177,616

10,000

1,167,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

13,471

1

10,000

3,472

(注)2,3,4

合計

13,471

1

10,000

3,472

 

 

(注) 1 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

2 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 1千株によるものであります。

3 自己株式数の減少は、自己株式の消却 10,000千株等によるものであります。

4 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がいずれも 2,425千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

13,998

12.0

2024年3月31日

2024年5月29日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 29百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月14日
取締役会

普通株式

15,165

利益剰余金

13.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 31百万円が含まれております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

3,885,110

百万円

3,852,207

百万円

日本銀行以外への預け金

△99,045

百万円

△85,575

百万円

現金及び現金同等物

3,786,065

百万円

3,766,632

百万円

 

 

 

(リース取引関係)
(貸手側)

1  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

リース料債権部分

73,066

71,276

見積残存価額部分

1,823

1,870

受取利息相当額

△3,792

△3,744

合計

71,098

69,402

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

3,219

21,889

1年超2年以内

1,815

16,851

2年超3年以内

1,134

13,325

3年超4年以内

485

9,238

4年超5年以内

284

5,624

5年超

80

6,138

合計

7,020

73,066

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

2,638

20,788

1年超2年以内

1,707

17,120

2年超3年以内

908

12,765

3年超4年以内

509

9,036

4年超5年以内

181

5,313

5年超

74

6,252

合計

6,020

71,276

 

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

482

368

1年超

532

482

合計

1,014

851

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

883,529

868,217

△15,312

その他有価証券(*1)

1,995,548

1,995,548

(2) 貸出金

16,602,619

 

 

貸倒引当金(*2)

△83,116

 

 

 

16,519,502

16,551,219

31,716

資産計

19,398,580

19,414,985

16,404

(1) 預金

19,974,124

19,974,076

△47

(2) 譲渡性預金

353,370

353,370

0

(3) 借用金

2,021,582

2,021,592

10

負債計

22,349,076

22,349,039

△36

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

10,515

10,515

② ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(5,056)

(5,056)

デリバティブ取引計

5,458

5,458

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

876,070

855,999

△20,071

その他有価証券(*1)

1,965,426

1,965,426

(2) 貸出金

16,453,242

 

 

貸倒引当金(*2)

△85,023

 

 

 

16,368,218

16,389,104

20,885

資産計

19,209,715

19,210,530

814

(1) 預金

19,539,617

19,536,609

△3,007

(2) 譲渡性預金

234,495

234,494

△0

(3) 借用金

2,067,927

2,067,940

13

負債計

21,842,040

21,839,044

△2,995

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

8,816

8,816

② ヘッジ会計が適用されているもの

5,763

5,763

デリバティブ取引計

14,580

14,580

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式 (*1)(*2)(*3)

8,170

13,776

組合出資金 (*3)(*4)(*5)

44,093

46,537

 

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 5,881百万円、当中間連結会計期間 6,811百万円)は含めておりません。

(*3)前連結会計年度においては、非上場株式および組合出資金のいずれも減損処理を行っておりません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について 11百万円減損処理を行っております。組合出資金については減損処理を行っておりません。

(*4)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)非連結子会社及び関連会社の出資金(前連結会計年度 10,212百万円、当中間連結会計期間 12,225百万円)は含めておりません。

 

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

国債

117,268

117,268

地方債

286,476

286,476

社債

377,946

79,103

457,049

  株式

205,864

16,106

221,970

  その他(*1)

680,062

191,410

871,473

資産計

323,132

1,360,591

270,514

1,954,238

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 金利関連

8,051

8,051

 通貨関連

△2,649

△2,649

 株式関連

 債券関連

13

13

 その他

43

43

デリバティブ取引計

13

5,401

43

5,458

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 32,147百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 9,161百万円であります。

 

 

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

期首残高

31,942

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

205

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

32,147

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 32,147百万円

 

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

期首残高

6,431

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

126

購入、売却及び償還の純額

2,602

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

9,161

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

国債

141,455

141,455

地方債

278,019

278,019

社債

367,252

78,302

445,555

  株式

188,046

15,202

203,248

  その他(*1)

697,862

142,563

840,425

資産計

329,501

1,358,337

220,865

1,908,704

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 金利関連

7,777

7,777

 通貨関連

6,732

6,732

 株式関連

 債券関連

30

30

 その他

40

40

デリバティブ取引計

30

14,509

40

14,580

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 47,157百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 9,564百万円であります。

 

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

期首残高

32,147

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

9

購入、売却及び償還の純額

15,000

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

47,157

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当中間連結会計期間末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 47,157百万円

 

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

期首残高

9,161

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

92

購入、売却及び償還の純額

310

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

9,564

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

84,037

84,037

  地方債

778,387

778,387

  社債

199

199

  その他

5,592

5,592

貸出金

16,551,219

16,551,219

資産計

84,037

784,180

16,551,219

17,419,436

預金

19,974,076

19,974,076

譲渡性預金

353,370

353,370

借用金

2,021,592

2,021,592

負債計

22,349,039

22,349,039

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

80,527

80,527

  地方債

771,946

771,946

  社債

198

198

  その他

3,327

3,327

貸出金

16,389,104

16,389,104

資産計

80,527

775,471

16,389,104

17,245,103

預金

19,536,609

19,536,609

譲渡性預金

234,494

234,494

借用金

2,067,940

2,067,940

負債計

21,839,044

21,839,044

 

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券

株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。債券は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル1の時価に、地方債及び社債(私募債を除く)は主にレベル2の時価に分類しております。その他に含まれる資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル3の時価に分類しております。

私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金については、レベル3の時価に分類しております。

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

借用金については、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。

 

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-13.3%

 0.5%

倒産時の損失率

20.0%-100.0%

70.4%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-13.2%

 0.4%

倒産時の損失率

20.0%-100.0%

69.9%

 

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの

振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

83,801

△96

△103

△4,497

79,103

  その他

158,649

21,801

2,381

8,578

191,410

資産計

242,450

21,705

2,277

4,080

270,514

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

42

0

0

43

デリバティブ取引計

42

0

0

43

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの

振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

79,103

△10

△103

△687

78,302

  その他

191,410

△7,494

118

△41,470

142,563

資産計

270,514

△7,505

15

△42,158

220,865

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

43

△0

△3

40

デリバティブ取引計

43

△0

△3

40

 

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※1  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

25,302

25,518

215

地方債

53,400

53,563

163

社債

その他

小計

78,702

79,081

378

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

62,389

58,518

△3,870

地方債

736,643

724,824

△11,818

社債

200

199

△0

その他

5,594

5,592

△1

小計

804,826

789,135

△15,691

合計

883,529

868,217

△15,312

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

5,998

6,087

89

地方債

4,400

4,426

26

社債

その他

3,326

3,327

0

小計

13,724

13,841

116

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

79,814

74,440

△5,373

地方債

782,331

767,519

△14,812

社債

200

198

△1

その他

小計

862,345

842,158

△20,187

合計

876,070

855,999

△20,071

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

219,299

95,561

123,737

債券

116,657

115,908

749

国債

48,517

48,051

465

地方債

13,235

13,204

30

社債

54,905

54,652

252

その他

396,756

361,688

35,068

小計

732,713

573,158

159,555

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,670

3,600

△930

債券

744,137

761,113

△16,975

国債

68,751

71,088

△2,336

地方債

273,241

276,714

△3,473

社債

402,144

413,310

△11,165

その他

525,107

570,597

△45,490

小計

1,271,915

1,335,311

△63,396

合計

2,004,629

1,908,470

96,159

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

195,282

87,921

107,361

債券

163,261

162,203

1,057

国債

90,524

89,664

859

地方債

12,626

12,607

18

社債

60,110

59,931

179

その他

407,267

375,699

31,568

小計

765,811

625,824

139,986

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,966

9,196

△1,230

債券

701,768

721,399

△19,630

国債

50,931

53,552

△2,621

地方債

265,393

269,472

△4,079

社債

385,444

398,373

△12,929

その他

497,641

540,717

△43,075

小計

1,207,376

1,271,313

△63,937

合計

1,973,187

1,897,138

76,049

 

 

 

3  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、120百万円(うち、債券 120百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、207百万円(うち、株式 196百万円、債券 10百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先      時価が取得原価に比べて下落

要注意先                            時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                              時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

3,602

3,602

 

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

98,446

その他有価証券

98,446

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△28,487

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

69,959

(△) 非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

69,959

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

79,126

その他有価証券

79,126

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△22,531

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

56,594

(△) 非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

56,594

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額(時価ヘッジの適用による損益処理分を除く)及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

  受取固定・支払変動

1,063,098

982,969

△3,750

△3,750

  受取変動・支払固定

1,037,223

912,383

12,981

12,981

  受取変動・支払変動

1,080,180

843,960

△1,189

△1,189

金利オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

その他

 

 

 

 

  売建

26,364

25,914

△504

△16

  買建

25,000

25,000

513

513

合 計

8,051

8,538

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  その他はキャップ取引等であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

  受取固定・支払変動

1,107,586

966,206

△6,986

△6,986

  受取変動・支払固定

1,110,883

900,373

15,086

15,086

  受取変動・支払変動

969,960

761,460

△330

△330

金利オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

その他

 

 

 

 

  売建

28,246

27,666

△510

△8

  買建

26,910

26,910

518

518

合 計

7,777

8,278

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2  その他はキャップ取引等であります。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

  売建

  買建

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

  売建

266,101

52,898

△7,623

△7,623

  買建

264,569

52,401

10,010

10,010

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

27,360

16,185

△845

403

  買建

27,794

16,185

865

△96

その他

 

 

 

 

  売建

  買建

合 計

2,407

2,694

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

  売建

  買建

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

  売建

267,764

49,119

△1,601

△1,601

  買建

263,398

48,992

2,536

2,536

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

26,259

17,257

△1,153

15

  買建

26,597

17,257

1,186

252

その他

 

 

 

 

  売建

  買建

合 計

968

1,203

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

買建

16,182

13

13

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

13

13

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

32,099

31

31

買建

314

△0

△0

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

30

30

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

  売建

4,470

△4

  買建

4,470

47

合 計

43

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

  売建

4,770

△4

  買建

4,770

44

合 計

40

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上することとしております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 

 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

58,836

 

57,321

(注)2

 受取変動・支払固定

合  計

 

(注) 1  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によることとしております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 

 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

55,299

 

55,299

(注)2

 受取変動・支払固定

合  計

 

(注) 1  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によることとしております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

465,968

805

△5,056

合 計

△5,056

 

(注)  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

289,144

749

5,763

合 計

5,763

 

(注)  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

2  ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,098円40銭

1,112円66銭

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

1,284,767

1,300,066

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,067

4,768

  非支配株主持分

百万円

6,067

4,768

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

1,278,699

1,295,297

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

1,164,144

1,164,143

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

32.22

38.05

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

37,838

44,306

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
    帰属する中間純利益

百万円

37,838

44,306

普通株式の期中平均株式数

千株

1,174,230

1,164,144

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

32.22

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
    中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

0

新株予約権

千株

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

3  株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 2,425千株、当中間連結会計期間 2,425千株であり、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 2,462千株、当中間連結会計期間 2,425千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

(1) 自己株式の取得

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。

取得対象株式の種類    普通株式

取得する株式の総数    39,000,000株(上限)

株式の取得価額の総額   200億円(上限)

取得期間         2024年11月18日から2025年3月24日まで

 

(2) 取得による企業結合

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、三井住友信託銀行株式会社の完全子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社の発行済普通株式の85.0%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件は、関係当局からの許認可等を前提として、2025年4月1日に取引完了する予定です。なお、本取引後の事業運営に関する検討の結果、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社の株式を取得する主体を当社から当社の連結子会社である株式会社横浜銀行に変更する可能性があります。

 

企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社

事業の内容:融資事業、保証事業、その他付帯する一切の事業

② 企業結合を行う主な理由

当社は、長期的にめざす姿として「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を掲げていますが、当社を取り巻く事業環境は、人口減少による社会構造の加速度的な変容により、大相続時代の到来、空き家・築古物件の増加、外国人労働者の増加にもつながっていくことが見込まれます。

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社は、個人向け住宅ローンや賃貸用不動産ローン、不動産担保ローン等を提供する不動産担保融資専門の金融会社として、長年培った独自の債務者評価・物件評価ノウハウに立脚した丁寧な与信プロセスにより、銀行が必ずしも十分に対応できていないお客さま属性(外国人、高齢者等)や物件特性(築古物件等)、資金使途(相続関連等)に関する多様な金融ニーズに対応しています。

独自のノウハウと顧客基盤を有する三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社を当社グループに迎え入れ、三井住友信託銀行株式会社と共同事業をおこなうことにより、社会変容にともない多様化する金融ニーズに対応し、金融仲介機能の発揮を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する使命と役割を従来以上に果たしてまいります。

③ 企業結合日

2025年4月1日(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得を予定しております。

⑤ 取得する予定の議決権比率

85.0%

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式の取得を予定しているため。