第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,472

7,871

売掛金

1,038

1,290

有価証券

100

商品

123

120

仕掛品

13

15

貯蔵品

10

8

前渡金

28

106

前払費用

357

439

その他

309

725

貸倒引当金

34

41

流動資産合計

10,421

10,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,416

1,624

減価償却累計額

833

910

建物及び構築物(純額)

582

713

工具、器具及び備品

415

441

減価償却累計額

359

379

工具、器具及び備品(純額)

55

62

土地

48

48

リース資産

19

36

減価償却累計額

13

12

リース資産(純額)

6

24

有形固定資産合計

693

849

無形固定資産

 

 

のれん

292

344

ソフトウエア

163

204

ソフトウエア仮勘定

20

7

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

482

561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,809

※1 2,891

長期前払費用

26

25

繰延税金資産

98

128

敷金及び保証金

1,022

1,087

長期預金

100

100

その他

158

61

投資その他の資産合計

4,214

4,293

固定資産合計

5,390

5,704

資産合計

15,811

16,240

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

157

174

未払金

138

166

未払費用

1,204

1,380

未払法人税等

166

370

未払消費税等

231

277

契約負債

1,218

1,379

リース債務

2

5

預り金

132

190

賞与引当金

445

492

その他

62

43

流動負債合計

3,759

4,480

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

135

133

役員株式給付引当金

36

50

従業員長期未払金

79

79

役員長期未払金

116

98

繰延税金負債

67

48

リース債務

4

21

資産除去債務

406

442

長期預り保証金

1

1

固定負債合計

848

875

負債合計

4,607

5,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

972

972

資本剰余金

909

907

利益剰余金

11,184

10,752

自己株式

2,707

2,700

株主資本合計

10,358

9,931

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

815

902

為替換算調整勘定

29

51

その他の包括利益累計額合計

844

953

純資産合計

11,203

10,884

負債純資産合計

15,811

16,240

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

※1 20,871

※1 22,579

売上原価

15,819

17,314

売上総利益

5,051

5,265

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

437

393

販売促進費

981

932

貸倒引当金繰入額

18

13

役員報酬

317

352

給料及び手当

464

521

賞与

34

38

賞与引当金繰入額

52

56

退職給付費用

7

9

役員株式給付引当金繰入額

10

13

株式給付引当金繰入額

3

支払手数料

305

404

減価償却費

46

54

賃借料

291

343

のれん償却額

129

124

その他

884

997

販売費及び一般管理費合計

3,987

4,255

営業利益

1,064

1,010

営業外収益

 

 

受取利息

11

10

受取配当金

30

54

持分法による投資利益

58

44

受取賃貸料

25

16

貸倒引当金戻入額

14

3

助成金収入

0

0

違約金収入

21

14

その他

39

21

営業外収益合計

201

165

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

7

0

賃貸費用

11

1

その他

3

9

営業外費用合計

22

11

経常利益

1,243

1,163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 0

投資有価証券売却益

149

35

持分変動利益

5

特別利益合計

150

41

特別損失

 

 

持分変動損失

9

固定資産売却損

※3 1

※3 1

固定資産除却損

※4 2

※4 24

店舗閉鎖損失

4

減損損失

※5 26

※5 203

その他

2

特別損失合計

42

234

税金等調整前当期純利益

1,350

970

法人税、住民税及び事業税

478

563

法人税等調整額

63

82

法人税等合計

541

480

当期純利益

809

489

親会社株主に帰属する当期純利益

809

489

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当期純利益

809

489

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

293

86

持分法適用会社に対する持分相当額

7

21

その他の包括利益合計

301

108

包括利益

1,110

597

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,110

597

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

972

909

10,959

2,779

10,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

582

 

582

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

809

 

809

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

71

71

連結範囲の変動

 

 

1

 

1

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

224

71

296

当期末残高

972

909

11,184

2,707

10,358

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

521

21

543

10,606

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

582

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

809

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

71

連結範囲の変動

 

 

 

1

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

293

7

301

301

当期変動額合計

293

7

301

597

当期末残高

815

29

844

11,203

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

972

909

11,184

2,707

10,358

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

861

 

861

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

489

 

489

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

2

 

7

4

連結範囲の変動

 

 

48

 

48

持分法の適用範囲の変動

 

 

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2

432

7

427

当期末残高

972

907

10,752

2,700

9,931

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

815

29

844

11,203

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

861

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

489

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

4

連結範囲の変動

 

 

 

48

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86

21

108

108

当期変動額合計

86

21

108

318

当期末残高

902

51

953

10,884

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,350

970

減価償却費

173

199

減損損失

26

203

無形固定資産償却費

20

53

のれん償却額

129

124

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

21

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

2

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

10

13

株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

投資有価証券売却損益(△は益)

149

35

受取利息及び受取配当金

42

64

助成金収入

0

0

違約金収入

21

14

持分法による投資損益(△は益)

58

44

持分変動損益(△は益)

9

5

投資事業組合運用損益(△は益)

7

0

受取賃貸料

25

16

賃貸費用

11

1

固定資産売却損益(△は益)

0

1

固定資産除却損

2

24

売上債権の増減額(△は増加)

51

124

棚卸資産の増減額(△は増加)

31

3

仕入債務の増減額(△は減少)

26

14

未払消費税等の増減額(△は減少)

35

40

未払費用の増減額(△は減少)

11

156

その他の資産の増減額(△は増加)

35

535

その他の負債の増減額(△は減少)

7

78

小計

1,502

914

利息及び配当金の受取額

44

66

利息の支払額

0

法人税等の支払額

959

252

助成金の受取額

0

0

違約金の受取額

21

14

営業活動によるキャッシュ・フロー

608

742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

145

222

有形固定資産の売却による収入

2

5

無形固定資産の取得による支出

107

173

投資有価証券の取得による支出

113

12

投資有価証券の売却による収入

150

36

投資有価証券の償還による収入

100

100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 311

差入保証金の差入による支出

109

57

差入保証金の回収による収入

22

16

定期預金の増減額(△は増加)

4

7

その他

111

29

投資活動によるキャッシュ・フロー

307

595

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

582

860

リース債務の返済による支出

5

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

588

863

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

287

716

現金及び現金同等物の期首残高

8,563

8,285

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9

109

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,285

※1 7,677

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 13社(前連結会計年度 10社)

連結子会社の名称

株式会社MAXISエデュケーション

株式会社ケイライン

株式会社TOMONI

株式会社One link

株式会社早稲田EDU

国際人材開発株式会社

株式会社古藤事務所

株式会社クース・コーポレーション

Simple株式会社

Go Good株式会社

株式会社明光キャリアパートナーズ

株式会社Reverse

株式会社明光ウェルネス

 (株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Reverseは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 また、株式会社ランウェルネスは、2024年3月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 なお、株式会社ランウェルネスは、2024年5月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。)

 

(2)非連結子会社の名称

MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 2社(前連結会計年度 1社)

会社等の名称

NEXCUBE Corporation, Inc.

明光文教事業股份有限公司

 (明光文教事業股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。)

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

 

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.商品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

b.仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

c.貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~18年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループ(当社及び連結子会社)の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。

 当社グループでは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

① 学習サービスの提供

i.授業・講習等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

 

ⅱ.教材・備品等の販売に係る収益認識

 当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

② 契約加盟金・更新料収入

 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート(市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等)を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

 

③ ロイヤルティ収入

 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、合理的に見積もった期間(3年~10年)で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

役員向け株式交付信託

 当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日2021年3月1日)

 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末83百万円、141,000株、当連結会計年度末83百万円、141,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

342百万円

291百万円

 

※2.当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

2,500百万円

2,500百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

 

※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

1百万円

土地

0百万円

-百万円

1百万円

1百万円

 

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

1百万円

18百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

ソフトウェア

-百万円

6百万円

2百万円

24百万円

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

教室設備等

提出会社の明光義塾等23教室

(宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県)

建物及び構築物

19百万円

工具、器具及び備品

0百万円

長期前払費用

1百万円

教室設備等

連結子会社株式会社One link明光義塾1教室(大阪府)

建物及び構築物

5百万円

合計

26百万円

 当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

 

 明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

教室設備等

提出会社の明光義塾等29教室

(青森県、宮城県、千葉県、茨城県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県)

建物及び構築物

17百万円

工具、器具及び備品

0百万円

長期前払費用

2百万円

教室設備等

連結子会社株式会社One link明光義塾2教室(大阪府)

建物及び構築物

3百万円

連結子会社Simple株式会社

(東京都品川区)

のれん

179百万円

合計

203百万円

 当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

 

 明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

422

124

組替調整額

税効果調整前

422

124

税効果額

△129

△38

その他有価証券評価差額金

293

86

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

7

21

その他の包括利益合計

301

108

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,803,600

27,803,600

合計

27,803,600

27,803,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3.4

2,720,058

50

121,000

2,599,108

合計

2,720,058

50

121,000

2,599,108

(注)1.当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。(「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株)

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。(「役員向け株式交付信託」141,000株)

3.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少121,000株は、「従業員向け株式交付信託」121,000株を交付したことによります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月31日

取締役会(注)1

普通株式

278

11

2022年8月31日

2022年11月21日

2023年4月13日

取締役会(注)2

普通株式

304

12

2023年2月28日

2023年5月9日

(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

   2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月12日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

304

12

2023年8月31日

2023年11月20日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,803,600

27,803,600

合計

27,803,600

27,803,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

2,599,108

6,960

2,592,148

合計

2,599,108

6,960

2,592,148

(注)1.当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。(「役員向け株式交付信託」141,000株)

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。(「役員向け株式交付信託」141,000株)

3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,960株は、「譲渡制限付株式報酬」6,960株を処分したことによります。

 

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月12日

取締役会(注)1

普通株式

304

12

2023年8月31日

2023年11月20日

2024年4月11日

取締役会

(注)2.3

普通株式

557

22

2024年2月29日

2024年5月8日

(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

3.2024年4月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月10日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

304

12

2024年8月31日

2024年11月18日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

8,472百万円

7,871百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△186百万円

△194百万円

現金及び現金同等物

8,285百万円

7,677百万円

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ランウェルネス(2024年5月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

170

百万円

固定資産

53

百万円

のれん

324

百万円

流動負債

△156

百万円

固定負債

△12

百万円

 株式の取得価額

380

百万円

現金及び現金同等物

△68

百万円

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

311

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産 フィールド養液栽培装置(機械及び装置)等であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

603

592

△10

② その他有価証券

1,927

1,927

(2)敷金及び保証金

1,022

1,013

△9

資産計

3,553

3,533

△19

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

501

492

△8

② その他有価証券

2,052

2,052

(2)敷金及び保証金

1,087

1,072

△14

資産計

3,640

3,617

△23

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

342

291

非上場株式

0

0

投資事業有限責任組合への出資

37

45

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,728

1,728

社債

199

199

資産計

1,728

199

1,927

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,853

1,853

社債

198

198

資産計

1,853

198

2,052

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

592

592

敷金及び保証金

1,013

1,013

資産計

1,605

1,605

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

492

492

敷金及び保証金

1,072

1,072

資産計

1,564

1,564

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

8,466

売掛金

1,038

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100

200

200

100

合計

9,605

200

200

100

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

7,868

売掛金

1,290

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

200

100

合計

9,158

200

200

100

 

5.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

2

1

1

1

合計

2

1

1

1

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

5

5

4

3

3

4

合計

5

5

4

3

3

4

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

100

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

503

492

△11

合計

603

592

△10

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

501

492

△8

合計

501

492

△8

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,728

537

1,190

債券

小計

1,728

537

1,190

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

199

212

△13

小計

199

212

△13

合計

1,927

750

1,176

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,853

537

1,316

債券

小計

1,853

537

1,316

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

198

212

△14

小計

198

212

△14

合計

2,052

750

1,301

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

150

149

債券

その他

合計

150

149

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

36

35

債券

その他

合計

36

35

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社である株式会社MAXISエデュケーション、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社明光ウェルネスは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

 連結子会社である株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社TOMONI及び株式会社クース・コーポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 連結子会社である株式会社古藤事務所は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。

 また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

121百万円

135百万円

退職給付費用

18百万円

18百万円

退職給付の支払額

△4百万円

△20百万円

退職給付に係る負債の期末残高

135百万円

133百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

135百万円

133百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135百万円

133百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

135百万円

133百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135百万円

133百万円

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

18百万円

18百万円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円で、当連結会計年度53百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

139百万円

 

154百万円

未払事業税

15百万円

 

32百万円

未払事業所税

6百万円

 

6百万円

貸倒引当金

10百万円

 

13百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

152百万円

 

180百万円

投資有価証券評価損

84百万円

 

59百万円

関係会社株式評価損

10百万円

 

10百万円

従業員長期未払金

24百万円

 

24百万円

役員長期未払金

36百万円

 

30百万円

仲介手数料

34百万円

 

43百万円

資産除去債務

132百万円

 

144百万円

その他

217百万円

 

216百万円

繰延税金資産小計

865百万円

 

915百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△137百万円

 

△137百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△291百万円

 

△253百万円

評価性引当額小計(注)1

△428百万円

 

△391百万円

繰延税金資産合計

436百万円

 

524百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△360百万円

 

△398百万円

資産除去債務に対応する資産

△42百万円

 

△46百万円

その他

△2百万円

 

△0百万円

繰延税金負債合計

△405百万円

 

△445百万円

繰延税金資産(負債)純額

30百万円

 

79百万円

(注)1.評価性引当額が37百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

152

152百万円

評価性引当額

△137

△137百万円

繰延税金資産

15

(b)15百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金152百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高152百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (c)

180

180百万円

評価性引当額

△137

△137百万円

繰延税金資産

43

(d)43百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金180百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高180百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6%

 

7.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 

△0.7%

賃上げ促進税制税額控除

△2.2%

 

△3.9%

住民税均等割

7.0%

 

11.1%

評価性引当額の増減

△2.6%

 

△5.7%

のれん償却額

2.9%

 

3.9%

のれん減損損失

-%

 

5.7%

連結子会社との税率差異

2.3%

 

3.2%

その他

△2.2%

 

△2.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1%

 

49.6%

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年3月26日付で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ランウェルネス

事業の内容   :児童発達支援事業

② 企業結合を行った主な理由

 同社を子会社にすることによって、新たに「児童発達支援事業」に参入することで「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとするとともに、当社の“Vision”を実践するため。

③ 企業結合日

2024年5月31日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ランウェルネス(2024年5月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月1日から2024年8月31日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金

380百万円

取得原価

380百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 25百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

324百万円

② 発生原因

 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

170百万円

固定資産

53百万円

資産合計

224百万円

流動負債

156百万円

固定負債

12百万円

負債合計

168百万円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2年~20年と見積り、割引率は0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

380百万円

406百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38百万円

24百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

連結範囲の変更に伴う増減額

-百万円

25百万円

資産除去債務の履行による減少額

△18百万円

△14百万円

その他

4百万円

-百万円

期末残高

406百万円

442百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

694

1,627

2,322

1,865

4,188

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,985

2,638

1,120

15,745

938

16,683

顧客との契約から生じる収益

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

その他の収益

外部顧客への売上高

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

725

1,566

2,291

2,380

4,671

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,630

2,579

1,352

16,561

1,346

17,908

顧客との契約から生じる収益

13,355

4,145

1,352

18,853

3,726

22,579

その他の収益

外部顧客への売上高

13,355

4,145

1,352

18,853

3,726

22,579

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に関する注記等「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

契約負債

1,148

1,218

 

 契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

契約負債

1,218

1,379

 

 契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,218百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

 連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、外務省より受託したEPAに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「HRソリューション」事業等を行っております。

 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Simple株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Go Good株式会社では、マーケティングDX及びインターネット広告事業を行っております。

 

 なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Reverseは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 また、株式会社ランウェルネスは、2024年3月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社ランウェルネスは、2024年5月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。

 

 以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社TOMONI、株式会社One link、株式会社クース・コーポレーション)

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

日本語学校事業

・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU)

・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)

その他

その他の事業

・長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業

・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業

・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業

・HRソリューション事業

・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所)

・保育士・栄養士の転職支援サービス(Simple株式会社)

・マーケティングDX及びインターネット広告事業(Go Good株式会社)

・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業(株式会社明光キャリアパートナーズ)

・総合コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業(株式会社Reverse)

・児童発達支援・放課後デイサービス事業(株式会社明光ウェルネス)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

694

1,627

2,322

1,865

4,188

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,985

2,638

1,120

15,745

938

16,683

顧客との契約から生じる収益

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

その他の収益

外部顧客への売上高

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

969

0

969

461

1,431

12,680

5,235

1,120

19,037

3,265

22,302

セグメント利益又は損失(△)

1,171

1,298

20

2,489

59

2,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

61

59

23

144

17

162

のれんの償却額

7

7

121

129

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

2.資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

725

1,566

2,291

2,380

4,671

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,630

2,579

1,352

16,561

1,346

17,908

顧客との契約から生じる収益

13,355

4,145

1,352

18,853

3,726

22,579

その他の収益

外部顧客への売上高

13,355

4,145

1,352

18,853

3,726

22,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

982

982

573

1,555

13,355

5,128

1,352

19,835

4,300

24,135

セグメント利益

1,254

1,116

79

2,450

57

2,508

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71

65

19

155

32

188

のれんの償却額

7

7

116

124

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

2.資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,037

19,835

「その他」の区分の売上高

3,265

4,300

セグメント間取引消去

△1,431

△1,555

連結財務諸表の売上高

20,871

22,579

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,489

2,450

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△59

57

全社費用(注)

△1,365

△1,497

連結財務諸表の営業利益

1,064

1,010

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

144

155

17

32

11

11

173

199

(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

減損損失

17

17

9

26

(注) 「その他」の減損損失は、明光キッズe事業・RED事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

減損損失

20

20

182

203

(注) 「その他」の減損損失は、Simple株式会社に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

当期償却額

7

7

121

129

当期末残高

9

9

282

292

(注) 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びSimple株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

当期償却額

7

7

116

124

当期末残高

1

1

342

344

(注) 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

444.51円

1株当たり当期純利益

32.17円

 

1株当たり純資産額

431.75円

1株当たり当期純利益

19.41円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

809

489

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

809

489

期中平均株式数(株)

25,151,283

25,209,456

3.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株)

4.「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2

5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

21

2025年9月~

2031年1月

その他有利子負債

合計

6

26

(注)1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

5

4

3

3

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

406

50

14

442

 

(2)【その他】

① 連結会計年度終了後の状況

 特記事項はありません。

 

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

5,157

11,148

15,920

22,579

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

63

923

281

970

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△10

519

63

489

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.42

20.62

2.52

19.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.42

21.03

△18.09

16.88