2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,864

2,381

売掛金

※1 1,027

※1 1,110

有価証券

100

商品

118

116

貯蔵品

8

4

前渡金

27

104

前払費用

181

※1 247

短期貸付金

※1 165

※1 200

その他

※1 284

※1 608

貸倒引当金

24

31

流動資産合計

4,752

4,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

672

785

減価償却累計額

407

439

建物(純額)

265

346

工具、器具及び備品

150

153

減価償却累計額

132

132

工具、器具及び備品(純額)

17

20

リース資産

10

10

減価償却累計額

4

6

リース資産(純額)

5

4

有形固定資産合計

288

370

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

155

161

ソフトウエア仮勘定

10

6

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

170

173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,464

2,599

関係会社株式

4,522

4,549

出資金

10

10

長期貸付金

※1 110

※1 485

長期前払費用

17

16

敷金及び保証金

546

593

長期預金

100

100

その他

33

33

投資その他の資産合計

7,803

8,387

固定資産合計

8,262

8,931

資産合計

13,015

13,673

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

109

103

未払金

※1 19

※1 15

未払費用

※1 897

※1 984

未払法人税等

63

190

未払消費税等

107

135

契約負債

※1 97

※1 106

リース債務

1

1

預り金

※1 158

※1 218

賞与引当金

369

390

その他

※1 49

※1 17

流動負債合計

1,873

2,164

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

23

37

従業員長期未払金

79

79

繰延税金負債

60

47

役員長期未払金

98

98

リース債務

4

3

資産除去債務

205

222

長期預り保証金

1

1

固定負債合計

473

490

負債合計

2,346

2,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

972

972

資本剰余金

 

 

資本準備金

915

915

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

915

912

利益剰余金

 

 

利益準備金

54

54

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,147

9,147

繰越利益剰余金

1,472

1,728

利益剰余金合計

10,673

10,930

自己株式

2,707

2,700

株主資本合計

9,853

10,115

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

815

903

評価・換算差額等合計

815

903

純資産合計

10,668

11,018

負債純資産合計

13,015

13,673

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

 

 

直営教室収入

6,960

7,722

加盟教室収入

※1 3,487

※1 3,452

商品売上高

※1 2,197

※1 2,212

その他の収入

※1 780

※1 688

売上高合計

13,426

14,076

売上原価

※1 10,338

※1 11,027

売上総利益

3,088

3,049

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

380

※1 369

販売促進費

※1 852

※1 783

貸倒引当金繰入額

17

12

役員報酬

143

159

給料及び手当

200

232

賞与

22

24

賞与引当金繰入額

28

28

役員株式給付引当金繰入額

6

13

株式給付引当金繰入額

3

福利厚生費

19

20

法定福利費

50

56

旅費及び交通費

30

45

消耗品費

7

8

支払手数料

※1 224

※1 270

減価償却費

11

11

賃借料

165

168

その他

453

461

販売費及び一般管理費合計

2,617

2,668

営業利益

471

380

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

※1 4

有価証券利息

10

9

受取配当金

30

※1 1,438

受取賃貸料

※1 30

※1 45

貸倒引当金戻入額

14

3

助成金収入

0

違約金収入

21

14

その他

※1 13

※1 8

営業外収益合計

122

1,524

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

7

0

支払手数料

18

16

賃貸費用

30

45

その他

1

0

営業外費用合計

58

63

経常利益

535

1,841

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

149

32

固定資産売却益

※2 0

特別利益合計

149

32

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

※3 5

減損損失

21

20

関係会社株式評価損

518

その他

3

特別損失合計

25

543

税引前当期純利益

660

1,331

法人税、住民税及び事業税

214

264

法人税等調整額

50

51

法人税等合計

264

212

当期純利益

395

1,118

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

90

 

118

 

当期商品仕入高

 

1,620

 

1,658

 

商品期末棚卸高

 

118

 

120

 

商品売上原価

 

1,592

15.4

1,656

15.0

Ⅱ 人件費

 

 

 

 

 

給与及び手当

 

4,248

 

4,553

 

賞与

 

258

 

288

 

賞与引当金繰入額

 

334

 

355

 

退職給付費用

 

36

 

39

 

株式給付引当金繰入額

 

9

 

 

その他

 

486

 

519

 

人件費合計

 

5,374

52.0

5,756

52.2

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

賃借料

 

919

 

1,028

 

支払手数料

 

1,282

 

1,267

 

旅費及び交通費

 

309

 

336

 

減価償却費

 

104

 

120

 

その他

 

754

 

861

 

経費合計

 

3,370

32.6

3,614

32.8

売上原価

 

10,338

100

11,027

100

 

 

 

 

 

 

(注) 売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

972

915

915

54

9,147

1,659

10,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

582

582

当期純利益

 

 

 

 

 

395

395

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

187

187

当期末残高

972

915

915

54

9,147

1,472

10,673

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,779

9,969

521

521

10,491

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

582

 

 

582

当期純利益

 

395

 

 

395

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

71

71

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

293

293

293

当期変動額合計

71

115

293

293

177

当期末残高

2,707

9,853

815

815

10,668

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

972

915

 

915

54

9,147

1,472

10,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

861

861

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,118

1,118

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

256

256

当期末残高

972

915

2

912

54

9,147

1,728

10,930

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,707

9,853

815

815

10,668

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

861

 

 

861

当期純利益

 

1,118

 

 

1,118

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

7

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

88

88

88

当期変動額合計

7

261

88

88

349

当期末残高

2,700

10,115

903

903

11,018

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        2年~18年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 なお、償却期間は2年~5年であります。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。

 当社では、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

① 学習サービスの提供

i.授業・講習等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

 

ⅱ.教材・備品等の販売に係る収益認識

 当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

② 契約加盟金・更新料収入

 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート(市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等)を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

 

③ ロイヤルティ収入

 当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (株式報酬制度)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

283百万円

324百万円

短期金銭債務

90百万円

117百万円

長期金銭債権

110百万円

485百万円

 

※2.当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

2,500百万円

2,500百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引(収入分)

1,021百万円

1,036百万円

営業取引(費用分)

529百万円

561百万円

営業取引以外の取引(収入分)

32百万円

1,433百万円

 

 

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

-百万円

0百万円

 

 

 

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

-百万円

5百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

-百万円

5百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

子会社株式

4,401

4,428

関連会社株式

121

121

4,522

4,549

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

113百万円

 

119百万円

未払事業税

7百万円

 

18百万円

未払事業所税

3百万円

 

3百万円

貸倒引当金

7百万円

 

9百万円

投資有価証券評価損

84百万円

 

59百万円

関係会社株式評価損

624百万円

 

783百万円

関係会社株式の税務上の簿価修正額

51百万円

 

56百万円

未払費用

36百万円

 

30百万円

従業員長期未払金

24百万円

 

24百万円

役員長期未払金

30百万円

 

30百万円

資産除去債務

62百万円

 

68百万円

その他

73百万円

 

83百万円

繰延税金資産小計

1,120百万円

 

1,287百万円

評価性引当額

△802百万円

 

△916百万円

繰延税金資産合計

317百万円

 

370百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△359百万円

 

△398百万円

資産除去債務に対応する資産

△18百万円

 

△19百万円

その他

-百万円

 

△0百万円

繰延税金負債合計

△377百万円

 

△418百万円

繰延税金資産(負債)純額

△60百万円

 

△47百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.9%

 

5.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

 

△32.4%

賃上げ促進税制税額控除

△4.1%

 

△2.6%

住民税均等割等

11.4%

 

6.6%

評価性引当額の増減

△5.8%

 

8.6%

その他

△0.3%

 

△0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1%

 

16.0%

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

【重要な後発事象】

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

672

148

35

(17)

785

439

44

346

工具、器具及び備品

150

8

5

(0)

153

132

5

20

リース資産

10

10

6

1

4

有形固定資産計

832

157

35

(17)

949

578

51

370

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,187

86

0

1,274

1,112

80

161

ソフトウエア仮勘定

10

76

79

6

6

電話加入権

4

4

4

無形固定資産計

1,202

162

79

1,285

1,112

80

173

長期前払費用

187

15

2

(2)

200

183

13

16

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 建物 直営教室の内装工事 148百万円

 

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

24

12

6

31

賞与引当金

369

390

369

390

役員株式給付引当金

23

13

37

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。