第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

15,002,677

13,814,653

2,416,540

5,204,675

4,950,143

経常利益(△は損失)

(千円)

732,773

464,627

79,228

132,340

100,422

親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)

(千円)

846,526

509,676

82,560

9,743

72,701

包括利益

(千円)

839,876

581,545

43,659

5,266

40,916

純資産額

(千円)

514,588

433,939

581,637

576,338

617,190

総資産額

(千円)

11,213,800

12,245,936

12,151,841

12,153,094

11,806,978

1株当たり純資産額

(円)

72.74

62.08

32.27

33.34

25.10

1株当たり当期純利益(△は損失)

(円)

271.35

109.64

16.66

1.97

14.67

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

1.51

11.29

自己資本比率

(%)

4.59

3.54

4.79

4.70

5.23

自己資本利益率

(%)

1.69

11.78

株価収益率

(倍)

187.0

40.75

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

452,300

872,268

101,551

367,108

259,715

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

99,978

952,846

28,862

135,260

390,967

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

732,300

2,449,329

1,868

3,873

3,879

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

861,791

1,486,004

1,556,825

1,784,800

1,649,669

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

193

144

150

141

145

(279)

(247)

(266)

(246)

(164)

 

(注)1.第89期から第91期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第89期から第91期までの自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3.第89期から第91期までの株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4. 第89期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2021年7月15日に訂正報告書を提出しております。

5. 第91期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年11月7日に訂正報告書を提出しております。

6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.2022年5月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を2月28日から8月31日に変更しました。従って、第91期は2022年3月1日から2022年8月31日の6か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

14,988,606

13,800,636

2,413,099

5,199,692

4,941,815

経常利益(△は損失)

(千円)

716,159

467,986

84,101

126,679

97,243

当期純利益(△は損失)

(千円)

829,377

511,183

85,144

4,483

69,882

資本金

(千円)

1,945,290

2,195,768

2,195,768

2,195,768

2,195,768

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

3,135,314

4,970,314

4,970,314

4,970,314

4,970,314

A種優先株式

(株)

1,483,036

1,483,036

1,483,036

1,483,036

1,483,036

純資産額

(千円)

398,623

316,469

461,584

451,024

489,057

総資産額

(千円)

10,844,405

11,934,694

11,863,229

11,898,373

11,595,839

1株当たり純資産額

(円)

109.92

85.79

56.50

58.64

50.96

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)
(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

A種優先株式

(円)
(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益(△は損失)

(円)

265.85

109.96

17.19

0.91

14.11

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

0.70

10.86

自己資本比率

(%)

3.68

2.65

3.89

3.79

4.22

自己資本利益率

(%)

0.99

14.29

株価収益率

(倍)

406.62

42.39

配当性向

(%)

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

184

135

141

134

145

(267)

(239)

(258)

(238)

(164)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.8

75.7

92.8

121.1

182.3

(121.8)

(125.9)

(132.8)

(162.1)

(202.2)

最高株価

(円)

437

615

364

407

625

最低株価

(円)

203

219

219

280

341

 

(注)1.第89期から第91期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第89期から第91期までの自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。

4.第89期の提出会社の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2021年7月15日に訂正報告書を提出しております。

5. 第91期の提出会社の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年11月7日に訂正報告書を提出しております。

6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7. 2022年5月24日開催の第90期定時株主総会決議により、決算期を2月28日から8月31日に変更しました。従って、第91期は2022年3月1日から2022年8月31日の6か月間となっております。

 

2 【沿革】

当社は、明治5年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年4月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。

設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。

 

1950年11月

横須賀市大滝町2丁目1番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始

1955年8月

商号を株式会社川崎さいか屋に変更

1956年4月
 

本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町1番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業

1964年8月

東京証券取引所市場第2部に上場

1967年11月

東京都町田市に町田店を新設開店

1969年5月

商号を株式会社さいか屋に変更

1969年9月

姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併

1970年9月
 

株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。

1975年9月

株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始

1976年10月
 

町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。

1977年2月

株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始

1977年7月

株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始

1978年11月
 

藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止

1979年9月
 

藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下1階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店

1979年9月

株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始

1988年5月

株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始

1990年3月

横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成

1993年11月
 

藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更

1999年11月
 

株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更

2002年9月

株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年9月1日を以て譲受

2002年11月
 

時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。

2005年7月

株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更

 

 

 

2006年3月

ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年3月20日に閉店

2009年1月

第三者割当(割当先  京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施

2009年2月

連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併

2009年8月

事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請

2010年2月

当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ADR手続が成立

2010年3月

当社債務の株式化によりA種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施

 

川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続

2010年4月

当社資本構成の改善を目的として減資を実施

2010年5月

横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業

2010年8月

株式会社彩友計算センターの清算が結了

2011年1月

株式会社彩美の清算が結了

2011年5月

川崎市川崎区小川町8番地「小川町別館」を売却譲渡

2012年9月

連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併

2013年3月

事業再生ADR計画完了

2015年1月

町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却

2015年5月

川崎店を閉店し、営業を終了

2015年6月

川崎日航ホテルビル内に、川崎店(サテライト型店舗)を開店し、営業開始

2021年2月

横須賀店を閉店し、営業を終了

2021年3月

横須賀店が愛称「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として開店し、営業開始

2021年5月

第三者割当(割当先  株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)による増資を実施

2021年5月

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの子会社になる。

 

 

 

3 【事業の内容】

(1)当社の企業集団は、当社及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

百貨店業

連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。
連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。

株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。

 

ビル管理運営業

非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。

 

その他

当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の3店舗へ出店・商品の納入等を行っております。

 

 

(2)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


(3)当社グループの概要は次のとおりであります。

〔連結子会社〕    2社

アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業

株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業

〔非連結子会社〕  1社

株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業

 

4 【関係会社の状況】

2024年8月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

所有

被所有

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社AFC-HD
アムスライフサイエンス

 (注)1・2

静岡県
静岡市

駿河区

2,131

健康補助食品及び化粧品等の製造販売

(直接)
37.22

資金の借入先、債務の保証、
債務の被保証、役員の兼任

(同一の親会社を持つ会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エーエフシー

静岡県
静岡市

駿河区

200

健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売

(間接)

13.14

資金の借入先、商品の仕入先

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アルファトレンド株式会社

 (注)3・4

神奈川県
横須賀市

大滝町

20

百貨店業

100

時計・宝石・貴金属製品の納入、
役員の兼任

株式会社さいか屋友の会

 (注)3・4

神奈川県
川崎市

川崎区

20

百貨店業

100

前払式特定取引業

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスは、当社の議決権の37.22%を保有しております。また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の13.14%を保有しており、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスは、当社の議決権の50.36%を保有する親会社であります。

3 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

4 上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(名)

145

(164)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

145

(164)

49.2

19.3

3,843

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

全さいか屋労働組合と称し、2024年8月末現在の組合員数は84名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。

対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

25.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。

3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

アルファトレンド株式会社
(注4)

株式会社さいか屋友の会
(注5)

 

(注)1 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

2 「女性の職業生活における活躍に推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

3 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。

4 アルファトレンド株式会社において、直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。

5 株式会社さいか屋友の会に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。