会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第76期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年3月28日関東財務局長に提出
事業年度 第77期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第78期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 2026年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第77期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月9日関東財務局長に提出
事業年度 第78期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) 2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第79期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 2026年8月14日までに関東財務局長に提出予定
(1)1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年11月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2024年3月29日に関東財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年11月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を2024年5月29日に関東財務局長に提出
(3)1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年11月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第8号の2及び第15号の3の規定に基づき臨時報告書を2024年9月13日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年11月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2024年11月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
株式会社タダノ本店
(香川県高松市新田町甲34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。