1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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現金及び預貯金 |
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コールローン |
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買現先勘定 |
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|
買入金銭債権 |
|
|
金銭の信託 |
|
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有価証券 |
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貸付金 |
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有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
負債の部 |
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|
保険契約準備金 |
|
|
支払備金 |
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|
責任準備金等 |
|
|
社債 |
|
|
その他負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
賞与引当金 |
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|
株式給付引当金 |
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|
独占禁止法関連損失引当金 |
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特別法上の準備金 |
|
|
価格変動準備金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
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負債の部合計 |
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
在外子会社等に係る 保険契約準備金評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
経常収益 |
|
|
保険引受収益 |
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(うち正味収入保険料) |
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(うち収入積立保険料) |
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(うち積立保険料等運用益) |
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(うち生命保険料) |
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資産運用収益 |
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(うち利息及び配当金収入) |
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|
(うち金銭の信託運用益) |
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(うち売買目的有価証券運用益) |
|
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(うち有価証券売却益) |
|
|
(うち特別勘定資産運用益) |
|
|
(うち積立保険料等運用益振替) |
△ |
△ |
その他経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
保険引受費用 |
|
|
(うち正味支払保険金) |
|
|
(うち損害調査費) |
|
|
(うち諸手数料及び集金費) |
|
|
(うち満期返戻金) |
|
|
(うち生命保険金等) |
|
|
(うち支払備金繰入額) |
|
|
(うち責任準備金等繰入額) |
|
|
資産運用費用 |
|
|
(うち金銭の信託運用損) |
|
|
(うち有価証券売却損) |
|
|
(うち有価証券評価損) |
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|
(うち金融派生商品費用) |
|
|
(うち特別勘定資産運用損) |
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営業費及び一般管理費 |
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|
その他経常費用 |
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(うち支払利息) |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産処分益 |
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持分変動利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
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|
特別法上の準備金繰入額 |
|
|
価格変動準備金繰入額 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税及び住民税等 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当中間期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
支払備金の増減額(△は減少) |
|
|
責任準備金等の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
価格変動準備金の増減額(△は減少) |
|
|
利息及び配当金収入 |
△ |
△ |
金銭の信託関係損益(△は益) |
△ |
|
有価証券関係損益(△は益) |
△ |
△ |
金融派生商品損益(△は益) |
|
|
特別勘定資産運用損益(△は益) |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
有形固定資産関係損益(△は益) |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
持分変動損益(△は益) |
|
△ |
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
預貯金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
買入金銭債権の取得による支出 |
△ |
△ |
買入金銭債権の売却・償還による収入 |
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却・償還による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
資産運用活動計 |
△ |
△ |
営業活動及び資産運用活動計 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
借入れによる収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
売現先勘定の純増減額(△は減少) |
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主な会社名 三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MS First Capital Insurance Limited
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
MSプラスワン少額短期保険株式会社を設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Launch Underwriters, LLC他2社は売却等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 MS&ADグランアシスタンス株式会社
MS&ADシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Challenger Limited
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社92社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成12年11月16日)に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託において信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
⑤ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
なお、当中間連結会計期間の期首より、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が保有する一部の金銭の信託(連結貸借対照表計上額371,393百万円)について資金運用方針を変更したこと等に伴い、保有目的を運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の保有目的から運用目的に変更しております。この変更により、2024年4月1日の振替時点において、その他有価証券評価差額金が24,653百万円減少、繰延税金負債が9,587百万円減少、金銭の信託運用益が34,241百万円増加しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行役員の退職慰労金(年金を含む。)の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年3月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)に基づく課徴金の支払いに備えるため、当中間連結会計期間末における当該見込額を計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年~11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年6月28日)に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、その発生源泉となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間連結会計期間の法人税及び住民税等が4,854百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員(以下、「従業員」という。)のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,782千株(前連結会計年度末の帳簿価額は4,034百万円、株式数は2,970千株)であります。
(在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度)
一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。
将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場から取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,750百万円、株式数は1,923千株(前連結会計年度末の帳簿価額は1,950百万円、株式数は1,687千株)であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
|
※2 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
35 |
39 |
危険債権額 |
37 |
3 |
三月以上延滞債権額 |
96 |
76 |
貸付条件緩和債権額 |
163 |
140 |
合計 |
332 |
260 |
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
現金及び預貯金 |
51,705 |
50,387 |
金銭の信託 |
3,119 |
2,940 |
有価証券 |
821,980 |
854,491 |
合計 |
876,805 |
907,819 |
(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。
(担保付債務)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
その他負債(売現先勘定) |
235,480 |
235,769 |
※4 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
753,146 |
499,184 |
5 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
1,499,828 |
1,362,902 |
※6 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2024年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は41,148百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は26,681百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※7 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
11,201 |
6,445 |
※1 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金(以下、「解約返戻金等」という。)及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
保険料収入 |
900,093 |
865,415 |
解約返戻金等及び支払再保険料 |
△424,081 |
△702,600 |
生命保険料 |
476,012 |
162,814 |
※2 保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
保険引受収益 |
8,868 |
- |
保険引受費用 |
- |
1,053 |
※3 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
資産運用収益 |
174,619 |
- |
資産運用費用 |
- |
59,224 |
※4 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
代理店手数料等 |
|
|
給与 |
|
|
(注)事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※5 その他経常費用には三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社における独占禁止法に基づく課徴金支払見込額を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 1,391百万円
※6 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
用途 |
種類 |
場所等 |
減損損失(百万円) |
||
|
内訳 |
||||
賃貸不動産 |
建物 |
宮城県内に保有する賃貸用ビルなど2物件 |
3 |
建物 |
3 |
遊休不動産及び 売却予定不動産 |
土地及び建物 |
静岡県内に保有する事務所など16物件 |
763 |
土地 |
222 |
建物 |
540 |
||||
- |
ソフトウエア |
在外連結子会社が保有するソフトウエア |
1,899 |
ソフトウエア |
1,899 |
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
用途 |
種類 |
場所等 |
減損損失(百万円) |
||
|
内訳 |
||||
賃貸不動産 |
建物 |
宮城県内に保有する賃貸用ビル |
2 |
建物 |
2 |
遊休不動産及び 売却予定不動産 |
土地及び建物 |
神奈川県内に保有する研修所など10物件 |
344 |
土地 |
0 |
建物 |
344 |
||||
- |
ソフトウエア |
在外連結子会社が保有するソフトウエア |
535 |
ソフトウエア |
535 |
- |
のれん |
Leadenhall Capital Partners LLP等が営むILS事業 |
2,559 |
のれん |
2,559 |
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定であること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定額等を基に算出しております。
在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。
在外連結子会社であるLeadenhall Capital Partners LLP等が営むILS事業(注)に係るのれんについては、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算出しております。
(注)保険リンク証券へ投資を行うファンド運営事業
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当中間連結会計期間 増加株式数(千株) |
当中間連結会計期間 減少株式数(千株) |
当中間連結会計期間末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
535,967 |
104 |
- |
536,071 |
合計 |
535,967 |
104 |
- |
536,071 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,698 |
4,121 |
50 |
5,769 |
合計 |
1,698 |
4,121 |
50 |
5,769 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加104千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
2 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,430千株、1,637千株含まれております。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加4,121千株は、市場買付による増加3,907千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加206千株、単元未満株式の買取りによる増加7千株であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の権利行使による減少50千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
当中間連結会計期間末残高(百万円) |
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
391 |
合計 |
391 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,569 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
(注) 2023年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月17日 |
普通株式 |
63,832 |
利益剰余金 |
120 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注) 2023年11月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金196百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当中間連結会計期間 増加株式数(千株) |
当中間連結会計期間 減少株式数(千株) |
当中間連結会計期間末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
536,071 |
1,072,327 |
- |
1,608,398 |
合計 |
536,071 |
1,072,327 |
- |
1,608,398 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
7,521 |
67,906 |
1,307 |
74,120 |
合計 |
7,521 |
67,906 |
1,307 |
74,120 |
(注)1 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式総数の増加1,072,327千株は、株式分割による増加1,072,142千株、譲渡制限付株式の発行による増加184千株であります。
3 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,552千株、3,705千株含まれております。
4 普通株式の自己株式の株式数の増加67,906千株は、市場買付による増加52,610千株、株式分割による増加15,042千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加240千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。
5 普通株式の自己株式の株式数の減少1,307千株は、株式報酬制度により設定された信託からの交付による減少1,187千株、新株予約権の権利行使による減少113千株、株式報酬制度により設定された信託からの売却による減少3千株、単元未満株式の売渡しによる減少2千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
当中間連結会計期間末残高(百万円) |
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
266 |
合計 |
266 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,515 |
150 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
(注)1 2024年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金232百万円を含んでおります。
2 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月19日 |
普通株式 |
111,503 |
利益剰余金 |
72.5 |
2024年9月30日 |
2024年12月4日 |
(注) 2024年11月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金268百万円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預貯金 |
2,882,904 |
2,471,422 |
コールローン |
- |
20,000 |
買現先勘定 |
- |
62,989 |
買入金銭債権 |
157,346 |
325,317 |
有価証券 |
17,152,387 |
17,735,219 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び 担保に供している預金 |
△341,547 |
△459,557 |
現金同等物以外の買入金銭債権 |
△83,201 |
△53,743 |
現金同等物以外の有価証券 |
△17,087,911 |
△17,660,467 |
現金及び現金同等物 |
2,679,979 |
2,441,179 |
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
1年内 |
955 |
574 |
1年超 |
1,145 |
1,053 |
合計 |
2,101 |
1,628 |
(貸手側)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
1年内 |
151 |
164 |
1年超 |
270 |
191 |
合計 |
422 |
355 |
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
買入金銭債権 |
- |
165,289 |
2,121 |
167,411 |
金銭の信託 |
- |
1,647,700 |
772,469 |
2,420,170 |
有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
公社債 |
23,435 |
1,771 |
- |
25,207 |
株式 |
22 |
- |
- |
22 |
外国証券 |
413,060 |
352,793 |
127,916 |
893,769 |
その他 |
12,596 |
1,486,789 |
- |
1,499,385 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
公社債 |
1,378,009 |
1,201,047 |
- |
2,579,056 |
株式 |
3,607,415 |
- |
- |
3,607,415 |
外国証券 |
1,122,627 |
3,464,588 |
395,608 |
4,982,823 |
その他 |
59,467 |
170,142 |
17,255 |
246,865 |
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
13,445 |
- |
13,445 |
金利関連 |
103 |
24,248 |
277 |
24,629 |
株式関連 |
132 |
191 |
- |
324 |
債券関連 |
6,807 |
- |
- |
6,807 |
信用関連 |
- |
533 |
842 |
1,376 |
その他 |
- |
- |
686 |
686 |
資産計 |
6,623,676 |
8,528,541 |
1,317,177 |
16,469,396 |
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
42,287 |
- |
42,287 |
金利関連 |
99 |
28,428 |
266 |
28,793 |
株式関連 |
2,842 |
1,257 |
- |
4,100 |
債券関連 |
4,474 |
- |
- |
4,474 |
信用関連 |
- |
2,556 |
842 |
3,398 |
その他 |
- |
- |
752 |
752 |
負債計 |
7,416 |
74,529 |
1,861 |
83,807 |
(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産671百万円、負債23,043百万円であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
中間連結貸借対照表計上額 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
買入金銭債権 |
- |
308,503 |
1,764 |
310,268 |
金銭の信託 |
- |
1,689,578 |
805,375 |
2,494,953 |
有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
公社債 |
13,852 |
657 |
- |
14,510 |
株式 |
2 |
- |
- |
2 |
外国証券 |
619,779 |
424,431 |
141,680 |
1,185,891 |
その他 |
11,234 |
1,351,715 |
- |
1,362,949 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
公社債 |
1,536,035 |
1,154,836 |
- |
2,690,872 |
株式 |
2,665,528 |
- |
- |
2,665,528 |
外国証券 |
1,313,524 |
3,464,426 |
417,266 |
5,195,217 |
その他 |
85,688 |
136,768 |
17,426 |
239,883 |
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
22,158 |
- |
22,158 |
金利関連 |
116 |
15,265 |
- |
15,382 |
株式関連 |
- |
312 |
- |
312 |
債券関連 |
3,152 |
263 |
- |
3,416 |
信用関連 |
- |
857 |
- |
857 |
その他 |
- |
- |
936 |
936 |
資産計 |
6,248,915 |
8,569,776 |
1,384,450 |
16,203,142 |
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
18,082 |
- |
18,082 |
金利関連 |
40 |
18,047 |
- |
18,088 |
株式関連 |
2,264 |
- |
- |
2,264 |
債券関連 |
1,832 |
235 |
- |
2,068 |
信用関連 |
- |
2,395 |
- |
2,395 |
その他 |
- |
- |
607 |
607 |
負債計 |
4,136 |
38,761 |
607 |
43,506 |
(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産10,031百万円、負債10,817百万円であります。
(2) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン並びに買現先勘定は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|||
買入金銭債権 |
- |
16,788 |
- |
16,788 |
16,788 |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
公社債 |
1,230,059 |
119,546 |
- |
1,349,606 |
1,349,827 |
△221 |
外国証券 |
- |
4,735 |
- |
4,735 |
4,593 |
142 |
責任準備金対応債券 |
|
|
|
|
|
|
公社債 |
1,367,117 |
109,727 |
- |
1,476,845 |
1,960,400 |
△483,555 |
外国証券 |
18,013 |
397,440 |
- |
415,453 |
424,145 |
△8,691 |
関連会社株式 |
210,799 |
5,020 |
- |
215,820 |
88,303 |
127,516 |
貸付金 |
|
|
|
|
970,148 |
|
貸倒引当金(*1) |
|
|
|
|
△343 |
|
|
- |
264,403 |
698,624 |
963,028 |
969,804 |
△6,776 |
資産計 |
2,825,990 |
917,663 |
698,624 |
4,442,277 |
4,813,864 |
△371,586 |
社債 |
- |
612,824 |
98,288 |
711,112 |
715,045 |
△3,932 |
負債計 |
- |
612,824 |
98,288 |
711,112 |
715,045 |
△3,932 |
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
中間連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|||
買入金銭債権 |
- |
15,048 |
- |
15,048 |
15,048 |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
公社債 |
1,187,568 |
106,212 |
- |
1,293,780 |
1,336,687 |
△42,906 |
外国証券 |
- |
3,526 |
- |
3,526 |
3,467 |
58 |
責任準備金対応債券 |
|
|
|
|
|
|
公社債 |
1,276,927 |
104,997 |
- |
1,381,925 |
1,976,436 |
△594,511 |
外国証券 |
17,919 |
412,599 |
- |
430,519 |
424,618 |
5,900 |
関連会社株式 |
220,646 |
4,888 |
- |
225,535 |
94,774 |
130,761 |
貸付金 |
|
|
|
|
964,282 |
|
貸倒引当金(*1) |
|
|
|
|
△341 |
|
|
- |
256,022 |
701,035 |
957,057 |
963,941 |
△6,883 |
資産計 |
2,703,062 |
903,295 |
701,035 |
4,307,393 |
4,814,974 |
△507,580 |
社債 |
- |
478,645 |
101,691 |
580,337 |
590,628 |
△10,291 |
負債計 |
- |
478,645 |
101,691 |
580,337 |
590,628 |
△10,291 |
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日における(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらは主にレベル3に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベル2に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル2に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル1に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
期首 残高 |
当期の 損益に 計上 (*1) |
その他の 包括利益に 計上 (*2) |
購入・発行 売却・決済 による変動 額 |
レベル3の 時価への 振替(*3)(*4) |
レベル3の 時価からの 振替(*3)(*5) |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) |
買入金銭債権 |
3,091 |
0 |
△47 |
△922 |
- |
- |
2,121 |
- |
金銭の信託 |
586,170 |
81,466 |
21,951 |
82,882 |
- |
- |
772,469 |
43,781 |
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
122,621 |
△5,917 |
11,708 |
△496 |
- |
- |
127,916 |
10,077 |
その他有価証券 |
306,582 |
8,054 |
49,856 |
49,714 |
1,000 |
△2,344 |
412,863 |
- |
資産計 |
1,018,465 |
83,603 |
83,468 |
131,177 |
1,000 |
△2,344 |
1,315,371 |
53,859 |
デリバティブ取引(*6) |
112 |
1,042 |
0 |
△1,209 |
- |
- |
△55 |
260 |
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
(*4) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用できなくなったことによるものです。
(*5) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、国内社債及び外国社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。
(*6) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
期首 残高 |
当期の 損益に 計上 (*1) |
その他の 包括利益に 計上 (*2) |
購入・発行 売却・決済 による変動 額 |
レベル3の 時価からの 振替 (*3)(*4) |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) |
買入金銭債権 |
2,121 |
0 |
△16 |
△339 |
- |
1,764 |
- |
金銭の信託 |
772,469 |
19,288 |
△34,717 |
48,334 |
- |
805,375 |
△7,141 |
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
127,916 |
△2,600 |
15,875 |
489 |
- |
141,680 |
△3,564 |
その他有価証券 |
412,863 |
5,336 |
△6,026 |
23,320 |
△800 |
434,692 |
- |
資産計 |
1,315,371 |
22,024 |
△24,886 |
71,805 |
△800 |
1,383,513 |
△10,705 |
デリバティブ取引(*5) |
△55 |
508 |
1 |
△125 |
- |
329 |
531 |
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。
(*5) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3 市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
市場価格のない株式等 (*1)(*3) |
417,651 |
454,136 |
組合出資金等 (*2)(*3) |
87,201 |
90,241 |
合計 |
504,852 |
544,378 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について1,569百万円、組合出資金等について405百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について747百万円減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
種類 |
連結貸借対 照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
公社債 |
927,548 |
991,176 |
63,627 |
外国証券 |
4,593 |
4,735 |
142 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
932,142 |
995,912 |
63,769 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
公社債 |
422,278 |
358,429 |
△63,849 |
外国証券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
16,788 |
16,788 |
- |
|
小計 |
439,067 |
375,218 |
△63,849 |
|
合計 |
1,371,209 |
1,371,130 |
△79 |
(注) 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
種類 |
中間連結貸借 対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
公社債 |
811,598 |
859,379 |
47,780 |
外国証券 |
3,467 |
3,526 |
58 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
815,066 |
862,906 |
47,839 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
525,088 |
434,400 |
△90,687 |
外国証券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
15,048 |
15,048 |
- |
|
小計 |
540,136 |
449,449 |
△90,687 |
|
合計 |
1,355,203 |
1,312,356 |
△42,847 |
(注) 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
種類 |
連結貸借対 照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
公社債 |
630 |
633 |
2 |
外国証券 |
141,049 |
142,319 |
1,269 |
|
小計 |
141,680 |
142,952 |
1,272 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
公社債 |
1,959,769 |
1,476,211 |
△483,558 |
外国証券 |
283,096 |
273,134 |
△9,961 |
|
小計 |
2,242,865 |
1,749,346 |
△493,519 |
|
合計 |
2,384,546 |
1,892,299 |
△492,247 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
種類 |
中間連結貸借 対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
公社債 |
6,965 |
7,015 |
50 |
外国証券 |
353,747 |
363,809 |
10,061 |
|
小計 |
360,712 |
370,824 |
10,112 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
1,969,470 |
1,374,909 |
△594,561 |
外国証券 |
70,871 |
66,710 |
△4,161 |
|
小計 |
2,040,342 |
1,441,619 |
△598,722 |
|
合計 |
2,401,055 |
1,812,444 |
△588,610 |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
種類 |
連結貸借対 照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
公社債 |
1,331,510 |
1,249,082 |
82,427 |
株式 |
3,599,948 |
791,879 |
2,808,068 |
|
外国証券 |
2,824,412 |
2,383,017 |
441,394 |
|
その他 |
184,502 |
129,639 |
54,863 |
|
小計 |
7,940,373 |
4,553,620 |
3,386,753 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
公社債 |
1,247,546 |
1,333,485 |
△85,939 |
株式 |
7,466 |
8,081 |
△615 |
|
外国証券 |
2,158,411 |
2,299,566 |
△141,155 |
|
その他 |
134,622 |
147,748 |
△13,125 |
|
小計 |
3,548,046 |
3,788,881 |
△240,834 |
|
合計 |
11,488,420 |
8,342,501 |
3,145,918 |
(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について1,242百万円(うち、株式1,238百万円、外国証券3百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
種類 |
中間連結貸借 対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
公社債 |
1,362,750 |
1,297,227 |
65,523 |
株式 |
2,656,121 |
705,577 |
1,950,544 |
|
外国証券 |
3,099,425 |
2,665,198 |
434,227 |
|
その他 |
186,178 |
136,096 |
50,081 |
|
小計 |
7,304,476 |
4,804,099 |
2,500,376 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
公社債 |
1,328,121 |
1,425,678 |
△97,557 |
株式 |
9,407 |
10,546 |
△1,139 |
|
外国証券 |
2,095,791 |
2,216,226 |
△120,434 |
|
その他 |
300,005 |
307,453 |
△7,448 |
|
小計 |
3,733,326 |
3,959,905 |
△226,579 |
|
合計 |
11,037,802 |
8,764,005 |
2,273,797 |
(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について235百万円(うち、株式233百万円、外国証券1百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
金銭の信託 |
1,747,448 |
1,830,193 |
△82,744 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
金銭の信託 |
1,327,296 |
1,409,885 |
△82,588 |
(注) 当中間連結会計期間の期首より、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が保有する一部の金銭の信託に
ついて資金運用方針を変更したこと等に伴い、保有目的を運用目的、満期保有目的以外から運用目的に変更して
おります。詳細については、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事
項(1)有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)
の評価基準及び評価方法⑦」を参照ください。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
917,508 |
- |
△5,875 |
△5,875 |
|
買建 |
1,042,785 |
- |
3,965 |
3,965 |
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
23,195 |
- |
△245 |
△56 |
|
買建 |
33,772 |
- |
347 |
△174 |
|
通貨スワップ取引 |
48,853 |
21,025 |
△5,727 |
△5,727 |
|
合計 |
― |
― |
△7,535 |
△7,869 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
961,704 |
- |
6,790 |
6,790 |
|
買建 |
1,215,214 |
- |
△1,240 |
△1,240 |
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
24,757 |
- |
△105 |
129 |
|
買建 |
47,069 |
- |
626 |
△61 |
|
通貨スワップ取引 |
48,050 |
- |
△897 |
△897 |
|
合計 |
― |
― |
5,173 |
4,721 |
2 金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
金利先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
123,583 |
- |
△58 |
△58 |
|
買建 |
65 |
- |
0 |
0 |
|
金利スワップ先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,426 |
2,426 |
△26 |
△26 |
|
金利先物オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
195 |
- |
△9 |
10 |
|
買建 |
502 |
- |
98 |
△8 |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
820,118 |
780,209 |
1,582 |
1,582 |
|
受取変動・支払固定 |
714,374 |
677,067 |
△6,452 |
△6,452 |
|
金利オプション取引 |
|
|
|
|
|
スワップション |
|
|
|
|
|
売建 |
319,760 |
24,748 |
△2,285 |
△1,147 |
|
買建 |
301,747 |
49,622 |
2,986 |
1,074 |
|
合計 |
― |
― |
△4,164 |
△5,024 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
金利先物取引 |
|
|
|
|
買建 |
31,722 |
31,722 |
1 |
1 |
|
金利先物オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
576 |
- |
△38 |
30 |
|
買建 |
808 |
- |
113 |
△12 |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,515,032 |
644,079 |
△12,725 |
△12,725 |
|
受取変動・支払固定 |
667,779 |
598,565 |
8,245 |
8,245 |
|
金利オプション取引 |
|
|
|
|
|
スワップション |
|
|
|
|
|
売建 |
82,902 |
27,239 |
△1,030 |
△869 |
|
買建 |
134,563 |
64,455 |
2,728 |
766 |
|
合計 |
― |
― |
△2,705 |
△4,563 |
3 株式関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
133,027 |
- |
△2,710 |
△2,710 |
|
合計 |
― |
― |
△2,710 |
△2,710 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
99,217 |
- |
△2,264 |
△2,264 |
|
合計 |
― |
― |
△2,264 |
△2,264 |
4 債券関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
債券先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
300,779 |
- |
△4,442 |
△4,442 |
|
買建 |
41,425 |
- |
6,764 |
6,764 |
|
債券先物オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
26 |
- |
△11 |
3 |
|
買建 |
25 |
- |
21 |
△6 |
|
合計 |
― |
― |
2,332 |
2,319 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
債券先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
301,462 |
- |
△ 1,464 |
△ 1,464 |
|
買建 |
145,980 |
- |
2,784 |
2,784 |
|
市場取引 以外の取引 |
債券オプション取引 |
|
|
|
|
売建 |
6,953 |
- |
△ 151 |
△ 151 |
|
買建 |
6,953 |
- |
126 |
126 |
|
トータル・リターン・ スワップ取引 |
8,846 |
- |
52 |
52 |
|
合計 |
― |
― |
1,347 |
1,347 |
5 信用関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
クレジット・ デリバティブ取引 |
|
|
|
|
売建 |
20,937 |
19,306 |
483 |
483 |
|
買建 |
95,288 |
95,288 |
△2,505 |
△2,505 |
|
合計 |
― |
― |
△2,022 |
△2,022 |
(注)「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
クレジット・ デリバティブ取引 |
|
|
|
|
売建 |
24,056 |
23,246 |
570 |
570 |
|
買建 |
98,769 |
98,769 |
△ 2,108 |
△ 2,108 |
|
合計 |
― |
― |
△ 1,537 |
△ 1,537 |
(注)「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
6 その他
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
天候デリバティブ取引 |
|
|
|
|
売建 |
299 |
30 |
△50 |
△8 |
|
買建 |
299 |
30 |
50 |
12 |
|
自然災害デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
32,450 |
8,258 |
△702 |
1,184 |
|
買建 |
30,837 |
7,845 |
357 |
△688 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
包括的リスク引受契約 |
― |
― |
278 |
278 |
|
合計 |
― |
― |
△66 |
778 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
天候デリバティブ取引 |
|
|
|
|
売建 |
244 |
48 |
△ 24 |
△ 5 |
|
買建 |
224 |
28 |
23 |
7 |
|
自然災害デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
25,758 |
8,750 |
△ 583 |
513 |
|
買建 |
23,900 |
7,785 |
319 |
△ 251 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
包括的リスク引受契約 |
― |
― |
593 |
593 |
|
合計 |
― |
― |
329 |
856 |
7 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
276,504 |
- |
△8,296 |
△8,296 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
豪ドル受取・円支払 |
99,207 |
55,050 |
28,140 |
28,140 |
|
米ドル受取・円支払 |
13,570 |
13,570 |
8,484 |
8,484 |
|
NZドル受取・円支払 |
4,100 |
4,100 |
1,960 |
1,960 |
|
円受取・米ドル支払 |
19,683 |
19,683 |
△5,516 |
△5,516 |
|
合計 |
― |
― |
24,773 |
24,773 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
318,317 |
- |
8,085 |
8,085 |
|
買建 |
14,273 |
- |
40 |
40 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
豪ドル受取・円支払 |
73,667 |
46,500 |
19,361 |
19,361 |
|
米ドル受取・円支払 |
13,570 |
13,570 |
8,116 |
8,116 |
|
円受取・米ドル支払 |
18,554 |
18,554 |
△ 4,437 |
△ 4,437 |
|
合計 |
― |
― |
31,165 |
31,165 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
754,466 |
733,249 |
△20,770 |
△20,770 |
|
受取変動・支払固定 |
477,178 |
444,041 |
23,687 |
23,687 |
|
合計 |
― |
― |
2,917 |
2,917 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,131,766 |
1,102,147 |
1,698 |
1,698 |
|
受取変動・支払固定 |
466,840 |
383,456 |
15,572 |
15,572 |
|
合計 |
― |
― |
17,270 |
17,270 |
(3)債券関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
債券先物取引 |
|
|
|
|
買建 |
183,441 |
- |
2,810 |
2,810 |
|
合計 |
― |
― |
2,810 |
2,810 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
うち1年超 |
||||
市場取引 |
債券先物取引 |
|
|
|
|
買建 |
181,792 |
- |
△ 738 |
△ 738 |
|
合計 |
― |
― |
△ 738 |
△ 738 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の中間純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
(三井住友海上)
|
(あいおいニッ セイ同和損保) |
(三井ダイレクト損保) |
(三井住友海上 あいおい生命) |
(三井住友海上プライマリー生命) |
売上高(注1) |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
利息及び配当金収入 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
税金費用 |
|
△ |
△ |
|
△ |
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
海外事業 |
その他 (注2) |
合計
|
調整額 (注3、4、5) |
中間連結財務諸表計上額 (注6) |
|
(海外保険子会社) |
||||
売上高(注1) |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
△ |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△ |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
利息及び配当金収入 |
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
△ |
|
(減損損失) |
( |
( |
( |
(△ |
( |
税金費用 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△424,081百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,415百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,810百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額16,648百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,140百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,710,435百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△814,398百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産109,657百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等34,358百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
(三井住友海上)
|
(あいおいニッ セイ同和損保) |
(三井ダイレクト損保) |
(三井住友海上 あいおい生命) |
(三井住友海上プライマリー生命) |
売上高(注1) |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
利息及び配当金収入 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
(価格変動準備金繰入額) |
( |
( |
( |
( |
( |
税金費用 |
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
海外事業 |
その他 (注2) |
合計
|
調整額 (注3、4、5) |
中間連結財務諸表計上額 (注6) |
|
(海外保険子会社) |
||||
売上高(注1) |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
△ |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△ |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
利息及び配当金収入 |
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
(価格変動準備金繰入額) |
( |
( |
( |
( |
( |
税金費用 |
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△702,600百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△2,806百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△24,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,390百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額8,949百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△22,005百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,731,762百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△1,062,092百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産89,715百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等201,936百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
火災 |
海上 |
傷害 |
自動車 |
自動車損害賠償責任 |
その他 |
合計 |
(損害保険事業) 正味収入保険料 |
455,455 |
106,464 |
136,963 |
911,272 |
135,248 |
524,618 |
2,270,021 |
(単位:百万円)
|
個人保険 |
個人年金保険 |
団体保険 |
団体年金保険 |
その他 |
合計 |
(生命保険事業) 保険料収入 |
682,252 |
198,326 |
19,469 |
2 |
41 |
900,093 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
(損害保険事業) 正味収入保険料 |
1,420,001 |
203,583 |
646,436 |
2,270,021 |
(単位:百万円)
|
日本 |
海外 |
合計 |
(生命保険事業) 保険料収入 |
891,277 |
8,815 |
900,093 |
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
火災 |
海上 |
傷害 |
自動車 |
自動車損害賠償責任 |
その他 |
合計 |
(損害保険事業) 正味収入保険料 |
565,082 |
130,344 |
146,648 |
985,161 |
122,570 |
589,786 |
2,539,595 |
(単位:百万円)
|
個人保険 |
個人年金保険 |
団体保険 |
団体年金保険 |
その他 |
合計 |
(生命保険事業) 保険料収入 |
715,331 |
130,922 |
19,113 |
2 |
45 |
865,415 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
(損害保険事業) 正味収入保険料 |
1,498,947 |
258,424 |
782,223 |
2,539,595 |
(単位:百万円)
|
日本 |
海外 |
合計 |
(生命保険事業) 保険料収入 |
858,648 |
6,766 |
865,415 |
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、損害保険事業の「海外」に含めておりました「米国」は、中間連結損益計算書の売上高の10%以上となったため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
あいおいニッセイ 同和損保 |
海外保険子会社
|
その他
|
合計
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
(注) 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
あいおいニッセイ 同和損保 |
海外保険子会社
|
その他
|
合計
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
(注) 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
2,817円00銭 |
2,808円33銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
純資産の部の合計額(百万円) |
4,513,562 |
4,357,741 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
46,770 |
48,981 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(391) |
(266) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(46,378) |
(48,715) |
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) |
4,466,792 |
4,308,760 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株) |
1,585,651 |
1,534,277 |
(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
54円76銭 |
290円11銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
87,511 |
458,987 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
87,511 |
458,987 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,597,934 |
1,582,091 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
54円75銭 |
290円06銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
375 |
269 |
(うち新株予約権(千株)) |
(375) |
(269) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
3 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,657千株、当中間連結会計期間3,705千株であります。
また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,856千株、当中間連結会計期間4,626千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。