当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2024年1月16日
(2) 当該事象の内容
当社は、2022年2月期決算において、当社が行っていた業務のうちの一部(訪問販売形態のもの)について消費者庁から2021年8月30日付で業務停止命令等の行政処分を受け、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取組状況を分析・検討するための外部弁護士による調査を目的に2021年10月14日付で設置した第三者委員会の報酬および調査費用を特別損失として計上いたしましたが、従前より会社役員賠償責任保険(D&O保険)に加入しており、保険会社より当該保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象になる旨の判定を受け、本日付で係る保険金の金額が確定しましたので、受取保険金として50,000千円を特別利益に計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年2月期の個別決算及び連結決算において、50,000千円を特別利益として計上いたします。