1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
千葉総合リース株式会社
ちば興銀コンピュータソフト株式会社
株式会社ちばくる
株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ
(連結の範囲の変更)
ちば興銀カードサービス株式会社は、2024年7月1日付で当行が保有する同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
株式会社ちばくる及び株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 1社
ちば興銀キャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(非連結子会社の設立)
ちば興銀キャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合は、新規設立により当中間連結会計期間から非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
ちば興銀キャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(持分法非適用の非連結子会社の設立)
ちば興銀キャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合は、新規設立により当中間連結会計期間から持分法非適用の非連結子会社としております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は親会社と同一であります。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,098百万円(前連結会計年度末は6,640百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式給付規程に基づく従業員への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。
当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,135百万円、2,095千株、当中間連結会計期間末1,132百万円、2,090千株であります。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
5,401百万円 |
3,912百万円 |
危険債権額 |
32,000百万円 |
33,962百万円 |
三月以上延滞債権額 |
15百万円 |
-百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
5,532百万円 |
5,659百万円 |
合計額 |
42,949百万円 |
43,534百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
5,167百万円 |
3,173百万円 |
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
担保に供している資産 |
|
|
|
|
有価証券 |
89,852 |
百万円 |
89,539 |
百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
預金 |
439 |
〃 |
484 |
〃 |
借用金 |
14,700 |
〃 |
20,200 |
〃 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
有価証券 |
-百万円 |
10,986百万円 |
その他資産 |
6,525百万円 |
25百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
先物取引差入証拠金 |
9百万円 |
9百万円 |
保証金 |
1,154百万円 |
1,100百万円 |
※4.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
融資未実行残高 |
483,918百万円 |
473,742百万円 |
うち契約残存期間が1年以内のもの |
412,798百万円 |
336,680百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※5.有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
減価償却累計額 |
|
|
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
27,354百万円 |
24,640百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
貸倒引当金戻入益 |
229百万円 |
-百万円 |
償却債権取立益 |
186百万円 |
492百万円 |
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料・手当 |
5,347百万円 |
5,440百万円 |
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
貸出金償却 |
1,261百万円 |
32百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
-百万円 |
201百万円 |
株式等償却 |
0百万円 |
-百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株) |
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
62,222 |
- |
- |
62,222 |
|
第二種優先株式 |
3,000 |
- |
500 |
2,500 |
(注)1 |
第2回第六種優先株式 |
301 |
- |
- |
301 |
|
第1回第七種優先株式 |
653 |
- |
- |
653 |
|
第2回第七種優先株式 |
4 |
- |
- |
4 |
|
合 計 |
66,180 |
- |
500 |
65,680 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,994 |
1 |
30 |
4,965 |
(注)2、3 |
第二種優先株式 |
- |
500 |
500 |
- |
(注)4 |
第2回第七種優先株式 |
0 |
0 |
- |
0 |
(注)5 |
合 計 |
4,994 |
501 |
530 |
4,965 |
|
(注)1.第二種優先株式の発行済株式の減少は、2023年9月の自己株式消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首2,100千株、当中間連結会計期間末2,098千株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少29千株及び株式給付信託の給付による減少1千株であります。
4.第二種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年9月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。
5.第2回第七種優先株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約 権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結会計期間末残高 (百万円) |
摘要 |
|||
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間増加 |
当中間連結会計期間減少 |
当中間連結会計期間末 |
|||||
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
―――― |
129 |
|
||||
合計 |
―――― |
129 |
|
3.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
296 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
第二種優先株式 |
312 |
104 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
第2回第六種優先株式 |
90 |
300 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
第1回第七種優先株式 |
587 |
900 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
第2回第七種優先株式 |
42 |
9,000 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株) |
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
62,222 |
- |
- |
62,222 |
|
第二種優先株式 |
2,500 |
- |
500 |
2,000 |
(注)1 |
第2回第六種優先株式 |
301 |
- |
- |
301 |
|
第1回第七種優先株式 |
653 |
- |
171 |
481 |
(注)2 |
第2回第七種優先株式 |
4 |
- |
- |
4 |
|
合 計 |
65,680 |
- |
671 |
65,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,962 |
0 |
22 |
4,940 |
(注)3、4 |
第二種優先株式 |
- |
500 |
500 |
- |
(注)5 |
第1回第七種優先株式 |
- |
171 |
171 |
- |
(注)6 |
第2回第七種優先株式 |
0 |
- |
- |
0 |
|
合 計 |
4,962 |
672 |
694 |
4,940 |
|
(注)1.第二種優先株式の発行済株式の減少は、2024年8月の自己株式消却による減少であります。
2.第1回第七種優先株式の発行済株式の減少は、2024年5月の自己株式消却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首2,095千株、当中間連結会計期間末2,090千株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少17千株及び株式給付信託の給付による減少5千株であります。
5.第二種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2024年8月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。
6.第1回第七種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2024年5月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約 権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結会計期間末残高 (百万円) |
摘要 |
|||
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間増加 |
当中間連結会計期間減少 |
当中間連結会計期間末 |
|||||
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
―――― |
157 |
|
||||
合計 |
―――― |
157 |
|
3.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
593 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
第二種優先株式 |
260 |
104 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
第2回第六種優先株式 |
90 |
300 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
第1回第七種優先株式 |
587 |
900 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
第2回第七種優先株式 |
42 |
9,000 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金預け金勘定 |
265,146 |
百万円 |
349,387 |
百万円 |
その他預け金 |
△448 |
〃 |
△441 |
〃 |
現金及び現金同等物 |
264,698 |
〃 |
348,945 |
〃 |
(貸主側)
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額
1.リース投資資産 |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
その他資産 |
230 |
213 |
2.リース債務 |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
その他負債 |
230 |
213 |
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
(1)商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
136 |
136 |
- |
(2)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
74,159 |
73,480 |
△678 |
その他有価証券(*1) |
448,777 |
448,777 |
- |
(3)貸出金 |
2,377,146 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△7,021 |
|
|
|
2,370,124 |
2,367,485 |
△2,639 |
|
|
|
|
資産計 |
2,893,199 |
2,889,880 |
△3,318 |
(1)預金 |
2,876,448 |
2,876,465 |
16 |
|
|
|
|
負債計 |
2,876,448 |
2,876,465 |
16 |
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
294 |
294 |
- |
ヘッジ会計が適用されているもの |
408 |
408 |
- |
デリバティブ取引計 |
702 |
702 |
- |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
中間連結貸借 対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
(1)商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
126 |
126 |
- |
(2)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
79,985 |
78,020 |
△1,964 |
その他有価証券(*1) |
409,592 |
409,592 |
- |
(3)貸出金 |
2,397,574 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△6,101 |
|
|
|
2,391,473 |
2,386,051 |
△5,421 |
|
|
|
|
資産計 |
2,881,177 |
2,873,790 |
△7,386 |
(1)預金 |
2,906,177 |
2,906,008 |
△168 |
(2)借用金 |
34,356 |
34,346 |
△10 |
|
|
|
|
負債計 |
2,940,533 |
2,940,354 |
△179 |
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
427 |
427 |
- |
ヘッジ会計が適用されているもの |
432 |
432 |
- |
デリバティブ取引計 |
859 |
859 |
- |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
(単位:百万円) |
区 分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
非上場株式(*1)(*2) |
1,031 |
1,031 |
組合出資金(*3) |
1,465 |
1,390 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
商品有価証券及び有価証券(*) |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
136 |
- |
136 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
52,195 |
137,532 |
- |
189,727 |
社債 |
- |
99,384 |
24 |
99,408 |
株式 |
47,739 |
- |
- |
47,739 |
その他 |
29,211 |
78,180 |
2,774 |
110,166 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
955 |
- |
955 |
通貨関連 |
- |
635 |
- |
635 |
資産計 |
129,146 |
316,826 |
2,798 |
448,771 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
353 |
- |
353 |
通貨関連 |
- |
534 |
- |
534 |
負債計 |
- |
888 |
- |
888 |
(*)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,734百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上 (*) |
||||||
1,710 |
- |
23 |
- |
- |
- |
1,734 |
- |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
商品有価証券及び有価証券(*) |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
126 |
- |
126 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
15,643 |
124,438 |
- |
140,081 |
社債 |
- |
82,328 |
- |
82,328 |
株式 |
43,836 |
- |
- |
43,836 |
その他 |
35,566 |
103,272 |
2,755 |
141,594 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
887 |
- |
887 |
通貨関連 |
- |
540 |
- |
540 |
資産計 |
95,046 |
311,594 |
2,755 |
409,396 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
288 |
- |
288 |
通貨関連 |
- |
280 |
- |
280 |
負債計 |
- |
568 |
- |
568 |
(*)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,751百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上 (*) |
||||||
1,734 |
- |
16 |
- |
- |
- |
1,751 |
- |
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
46,200 |
- |
- |
46,200 |
社債 |
- |
- |
27,279 |
27,279 |
貸出金 |
- |
- |
2,367,485 |
2,367,485 |
資産計 |
46,200 |
- |
2,394,764 |
2,440,965 |
預金 |
- |
2,876,465 |
- |
2,876,465 |
負債計 |
- |
2,876,465 |
- |
2,876,465 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
53,387 |
- |
- |
53,387 |
社債 |
- |
- |
24,633 |
24,633 |
貸出金 |
- |
- |
2,386,051 |
2,386,051 |
資産計 |
53,387 |
- |
2,410,684 |
2,464,071 |
預金 |
- |
2,906,008 |
- |
2,906,008 |
借用金 |
- |
34,346 |
- |
34,346 |
負債計 |
- |
2,940,354 |
- |
2,940,354 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、外部ベンダー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利及び貸出期間が短期間(1年以内)のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による事業性貸出は、債務者の内部格付及び期間に基づく区分ごとに、保全を考慮した予想デフォルト率により算出した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて時価を算定しております。固定金利による住宅ローン及び消費者ローンは、期間に基づく区分ごとに、元利金合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する表示利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引は、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替 (*3) |
レベル3の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
損益に計上 (*1) |
その他の包括利益に計上 (*2) |
|||||||
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
- |
△25 |
- |
- |
50 |
- |
24 |
- |
その他 |
2,656 |
- |
118 |
- |
- |
- |
2,774 |
- |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態の悪化により、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替 |
レベル3の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
損益に計上 (*1) |
その他の包括利益に計上 (*2) |
|||||||
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
24 |
25 |
- |
△50 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
2,774 |
- |
△18 |
- |
- |
- |
2,755 |
- |
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務部門及び市場バック部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、財務部門において、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い、第三者から入手した相場価格を利用する場合は、評価技法及びインプットの確認や時価の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
21,878 |
21,936 |
58 |
地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
16,709 |
16,824 |
114 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
38,587 |
38,760 |
173 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
24,976 |
24,264 |
△712 |
地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,595 |
10,455 |
△139 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
35,571 |
34,719 |
△851 |
|
合計 |
74,159 |
73,480 |
△678 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
7,488 |
7,501 |
13 |
地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
12,999 |
13,076 |
77 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
20,487 |
20,577 |
90 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
47,856 |
45,885 |
△1,971 |
地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
11,641 |
11,557 |
△83 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
59,497 |
57,443 |
△2,054 |
|
合計 |
79,985 |
78,020 |
△1,964 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,599 |
11,886 |
35,713 |
債券 |
20,516 |
20,439 |
77 |
|
国債 |
6,049 |
6,040 |
8 |
|
地方債 |
6,129 |
6,098 |
31 |
|
社債 |
8,337 |
8,300 |
37 |
|
その他 |
26,420 |
25,335 |
1,085 |
|
小計 |
94,537 |
57,661 |
36,875 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
140 |
144 |
△4 |
債券 |
268,620 |
274,531 |
△5,911 |
|
国債 |
46,145 |
47,968 |
△1,822 |
|
地方債 |
131,402 |
134,932 |
△3,529 |
|
社債 |
91,071 |
91,630 |
△559 |
|
その他 |
85,480 |
92,757 |
△7,277 |
|
小計 |
354,240 |
367,433 |
△13,192 |
|
合計 |
448,777 |
425,094 |
23,683 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
42,767 |
11,549 |
31,217 |
債券 |
10,302 |
10,262 |
40 |
|
国債 |
- |
- |
- |
|
地方債 |
3,272 |
3,258 |
13 |
|
社債 |
7,030 |
7,003 |
27 |
|
その他 |
31,146 |
30,646 |
500 |
|
小計 |
84,217 |
52,458 |
31,758 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,068 |
1,183 |
△115 |
債券 |
212,107 |
217,947 |
△5,840 |
|
国債 |
15,643 |
16,921 |
△1,278 |
|
地方債 |
121,166 |
124,965 |
△3,799 |
|
社債 |
75,298 |
76,060 |
△762 |
|
その他 |
112,199 |
120,971 |
△8,772 |
|
小計 |
325,375 |
340,103 |
△14,727 |
|
合計 |
409,592 |
392,561 |
17,030 |
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、26百万円(うち、株式0百万円、債券25百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
23,683 |
その他有価証券 |
23,683 |
その他の金銭の信託 |
- |
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) |
△6,754 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
16,928 |
(△)非支配株主持分相当額 |
1,026 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
- |
その他有価証券評価差額金 |
15,902 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
17,030 |
その他有価証券 |
17,030 |
その他の金銭の信託 |
- |
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) |
△4,762 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
12,268 |
(△)非支配株主持分相当額 |
807 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
- |
その他有価証券評価差額金 |
11,460 |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
14,411 |
13,439 |
141 |
141 |
|
受取変動・支払固定 |
14,411 |
13,439 |
52 |
52 |
|
受取変動・支払変動 |
- |
- |
- |
- |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
|
|
|
|
売建 |
17,128 |
15,592 |
△302 |
△302 |
|
買建 |
17,128 |
15,592 |
302 |
302 |
|
合 計 |
―――― |
―――― |
193 |
193 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
13,253 |
12,076 |
76 |
76 |
|
受取変動・支払固定 |
13,253 |
12,076 |
90 |
90 |
|
受取変動・支払変動 |
- |
- |
- |
- |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
|
|
|
|
売建 |
13,817 |
12,648 |
△255 |
△255 |
|
買建 |
13,817 |
12,648 |
255 |
255 |
|
合 計 |
―――― |
―――― |
166 |
166 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
通貨スワップ |
85,341 |
70,007 |
147 |
147 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,360 |
- |
△52 |
△52 |
|
買建 |
667 |
- |
5 |
5 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
―――― |
―――― |
100 |
100 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
通貨スワップ |
79,235 |
75,352 |
149 |
149 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,438 |
- |
120 |
120 |
|
買建 |
774 |
- |
△9 |
△9 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
―――― |
―――― |
260 |
260 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
その他有価証券(債券) |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
- |
- |
- |
||
受取変動・支払固定 |
8,000 |
8,000 |
408 |
||
金利先物 |
- |
- |
- |
||
金利オプション |
- |
- |
- |
||
その他 |
- |
- |
- |
||
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
- |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
- |
- |
- |
||
受取変動・支払固定 |
- |
- |
- |
||
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
408 |
(注)金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
その他有価証券(債券) |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
- |
- |
- |
||
受取変動・支払固定 |
8,000 |
8,000 |
432 |
||
金利先物 |
- |
- |
- |
||
金利オプション |
- |
- |
- |
||
その他 |
- |
- |
- |
||
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
- |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
- |
- |
- |
||
受取変動・支払固定 |
- |
- |
- |
||
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
432 |
(注)金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業経費 |
14百万円 |
16百万円 |
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
第11回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役5名及び執行役員15名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 |
普通株式 56,000株 |
付与日 |
2023年7月24日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
権利行使期間 |
2023年7月25日から2053年7月24日まで |
権利行使価格(注)2 |
1円 |
付与日における公正な評価単価(注)2 |
555円 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
第12回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役5名及び執行役員17名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 |
普通株式 35,400株 |
付与日 |
2024年7月24日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
権利行使期間 |
2024年7月25日から2054年7月24日まで |
権利行使価格(注)2 |
1円 |
付与日における公正な評価単価(注)2 |
930円 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(子会社株式の譲渡)
当行は2024年5月29日開催の取締役会において、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決議し、2024年7月1日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間より、ちば興銀カードサービス株式会社を当行の連結範囲から除外しております。
1.本株式譲渡の概要
(1)本株式譲渡の相手先
全国保証株式会社
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 ちば興銀カードサービス株式会社
事業の内容 信用保証、クレジットカード業務
(3)本株式譲渡の理由
ちば興銀カードサービス株式会社は、住宅ローン等の信用保証業務、クレジットカード事業を行う当行の連結子会社でありました。2023年11月10日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で公表しているとおり、当行では企業価値向上に向けて、住宅ローン事業を含む、事業ポートフォリオの発展的な見直しを伴う取組み等を検討してまいりましたが、この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同社と同業でかつ同社の営業基盤を網羅する全国保証株式会社に対し、当行が保有する同社の全株式を譲渡することといたしました。
(4)本株式譲渡日
2024年7月1日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
子会社株式売却損 482百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 8,601百万円
固定資産 285百万円
資産合計 8,886百万円
流動負債 6,992百万円
固定負債 41百万円
負債合計 7,033百万円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
信用保証・クレジットカード業
4.当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
経常収益 408百万円
経常利益 227百万円
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証・クレジットカード業 |
計 |
|||
預金・貸出業務 |
437 |
- |
- |
437 |
- |
- |
437 |
為替業務 |
634 |
- |
- |
634 |
- |
- |
634 |
証券関連業務 |
100 |
- |
- |
100 |
- |
- |
100 |
代理業務 |
1,029 |
- |
- |
1,029 |
- |
- |
1,029 |
保護預り・貸金庫業務 |
73 |
- |
- |
73 |
- |
- |
73 |
その他業務 |
2,094 |
- |
166 |
2,260 |
112 |
- |
2,372 |
顧客との契約から生じる経常収益 |
4,369 |
- |
166 |
4,535 |
112 |
- |
4,648 |
上記以外の経常収益 |
18,994 |
4,031 |
431 |
23,457 |
- |
△147 |
23,309 |
外部顧客に対する経常収益 |
23,363 |
4,031 |
597 |
27,992 |
112 |
△147 |
27,957 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
2.上記以外の経常収益の調整額△147百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証・クレジットカード業 |
計 |
|||
預金・貸出業務 |
420 |
- |
- |
420 |
- |
- |
420 |
為替業務 |
642 |
- |
- |
642 |
- |
- |
642 |
証券関連業務 |
53 |
- |
- |
53 |
- |
- |
53 |
代理業務 |
890 |
- |
- |
890 |
- |
- |
890 |
保護預り・貸金庫業務 |
70 |
- |
- |
70 |
- |
- |
70 |
その他業務 |
2,407 |
- |
85 |
2,493 |
153 |
- |
2,647 |
顧客との契約から生じる経常収益 |
4,483 |
- |
85 |
4,569 |
153 |
- |
4,722 |
上記以外の経常収益 |
19,397 |
4,194 |
178 |
23,771 |
- |
△11 |
23,759 |
外部顧客に対する経常収益 |
23,881 |
4,194 |
264 |
28,340 |
153 |
△11 |
28,482 |
(注)1.「信用保証・クレジットカード業」は、2024年7月1日付でちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの収益を表示しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を含んでおります。
3.上記以外の経常収益の調整額△11百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.2024年4月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年7月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、「その他」に含めております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。「信用保証・クレジットカード業」は、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。
なお、「信用保証・クレジットカード業」を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
|||
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証 ・クレジットカード業 |
計 |
||||
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
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|
|
|
|
△ |
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産処分損) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△147百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
|||
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証 ・クレジットカード業 |
計 |
||||
経常収益 |
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|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
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|
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|
|
△ |
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(子会社株式売却益) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(△ |
( |
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産処分損) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(子会社株式売却損) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
税金費用 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「信用保証・クレジットカード業」は、2024年7月1日付でちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの業績を表示しておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
6.2024年4月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年7月1日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、「その他」に含めております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
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|
|
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(単位:百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
外部顧客に対する経常収益 |
13,402 |
4,930 |
4,031 |
5,592 |
27,957 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
外部顧客に対する経常収益 |
13,941 |
4,989 |
4,194 |
5,357 |
28,482 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
|
2,279円01銭 |
2,260円23銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
187,280 |
174,534 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
56,785 |
45,065 |
うち優先株式払込金額 |
百万円 |
51,035 |
40,460 |
うち優先配当額 |
百万円 |
980 |
- |
うち新株予約権 |
百万円 |
145 |
157 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
4,624 |
4,447 |
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
130,494 |
129,468 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
57,259 |
57,281 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
円 |
76.65 |
70.51 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
4,387 |
4,051 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
13 |
うち配当優先株式に係る消却差額 |
百万円 |
- |
13 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
4,387 |
4,038 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
57,242 |
57,272 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
円 |
32.32 |
44.88 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
- |
13 |
うち配当優先株式に係る消却差額 |
百万円 |
- |
13 |
普通株式増加数 |
千株 |
78,514 |
33,010 |
うち優先株式 |
千株 |
78,014 |
32,483 |
うち新株予約権 |
千株 |
499 |
526 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
- |
- |
3.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当中間連結会計期間末2,090千株であり、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間2,099千株、当中間連結会計期間2,091千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。