2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,443

57,338

売掛金

※1 799

※1 1,009

前払費用

1,560

1,534

未収入金

※1 787

※1 10,700

CMS預け金

※1 5,942

※1 10,749

その他

※1 3,605

※1 3,423

貸倒引当金

3,180

2,195

流動資産合計

66,958

82,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,831

2,037

構築物

0

0

工具、器具及び備品

1,061

1,031

土地

482

284

建設仮勘定

0

16

有形固定資産合計

3,375

3,369

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,565

1,751

ソフトウエア仮勘定

134

174

その他

2

2

無形固定資産合計

1,702

1,928

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,738

4,653

関係会社株式

180,871

180,835

長期貸付金

※1 10

※1 10

長期前払費用

92

89

繰延税金資産

2,538

その他

7,302

8,763

投資その他の資産合計

193,553

194,352

固定資産合計

198,632

199,649

資産合計

265,590

282,211

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

10,000

未払金

※1 2,519

※1 4,303

未払費用

215

143

未払消費税等

95

415

預り金

31

36

CMS預り金

※1 103,156

※1 120,741

賞与引当金

243

406

その他

※1 33

※1 30

流動負債合計

116,296

136,078

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

35,713

35,713

株式給付引当金

16

29

役員株式給付引当金

363

377

繰延税金負債

244

その他

※1 701

※1 127

固定負債合計

56,795

46,491

負債合計

173,091

182,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,479

17,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,979

15,979

その他資本剰余金

36,775

36,775

資本剰余金合計

52,754

52,754

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

31,936

39,457

利益剰余金合計

31,936

39,457

自己株式

9,369

11,100

株主資本合計

92,802

98,591

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

303

1,049

評価・換算差額等合計

303

1,049

純資産合計

92,499

99,641

負債純資産合計

265,590

282,211

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※2 12,978

※2 23,602

売上総利益

12,978

23,602

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,086

※1,※2 9,965

営業利益

1,892

13,636

営業外収益

 

 

受取利息

※2 121

※2 147

受取配当金

53

2

為替差益

82

助成金収入

13

受取補償金

57

0

受取保証料

※2 30

※2 29

貸倒引当金戻入額

985

その他

24

※2 60

営業外収益合計

288

1,319

営業外費用

 

 

支払利息

※2 562

※2 666

支払手数料

61

163

為替差損

86

貸倒引当金繰入額

704

その他

24

※2 11

営業外費用合計

1,439

841

経常利益

741

14,115

特別利益

 

 

固定資産売却益

130

その他

0

特別利益合計

131

特別損失

 

 

固定資産売却損

68

関係会社株式評価損

140

臨時損失

4

6

減損損失

67

特別損失合計

71

215

税引前当期純利益

669

14,030

法人税、住民税及び事業税

11

2,194

法人税等調整額

2,445

2,219

法人税等合計

2,433

24

当期純利益

3,103

14,005

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

36,775

52,754

35,836

35,836

4,387

101,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,003

7,003

 

7,003

当期純利益

 

 

 

 

3,103

3,103

 

3,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,007

5,007

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

3,899

3,899

4,981

8,881

当期末残高

17,479

15,979

36,775

52,754

31,936

31,936

9,369

92,802

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,169

1,169

102,853

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,003

当期純利益

 

 

3,103

自己株式の取得

 

 

5,007

自己株式の処分

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,472

1,472

1,472

当期変動額合計

1,472

1,472

10,353

当期末残高

303

303

92,499

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

36,775

52,754

31,936

31,936

9,369

92,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,485

6,485

 

6,485

当期純利益

 

 

 

 

14,005

14,005

 

14,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,903

1,903

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

172

172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

7,520

7,520

1,731

5,789

当期末残高

17,479

15,979

36,775

52,754

39,457

39,457

11,100

98,591

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

303

303

92,499

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,485

当期純利益

 

 

14,005

自己株式の取得

 

 

1,903

自己株式の処分

 

 

172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,353

1,353

1,353

当期変動額合計

1,353

1,353

7,142

当期末残高

1,049

1,049

99,641

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

    ② その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

 

デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ……………………時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………………………定額法を採用しております。

無形固定資産………………………定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

① 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

  ヘッジ対象・・・長期借入金

 b.ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(5)その他財務諸表作成のための基本となる事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

② 連結納税制度の導入に伴う会計処理

 当社は、当事業年度の期首から連結納税制度を適用しております。

 

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.)

86,935

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、Programmed社の超過収益力の算定方法については、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」の記載のとおりです。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

 本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2022年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 株式交付規程に基づく株式交付制度の注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

10,349

百万円

23,201

百万円

短期金銭債務

103,950

 

123,475

 

長期金銭債権

10

 

10

 

長期金銭債務

570

 

0

 

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

Programmed Maintenance Services

Limited

4,494

百万円

2,868

百万円

KELLY SERVICES (SINGAPORE) PTE, LTD

538

 

57

 

P-SERV PTE, LTD

176

 

43

 

Kelly Services Hong Kong Limited

65

 

68

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

282

百万円

267

百万円

給与手当

2,380

 

2,701

 

賞与引当金繰入額

243

 

406

 

業務委託費

4,497

 

3,948

 

株式給付引当金繰入額

8

 

13

 

役員株式給付引当金繰入額

123

 

103

 

広告宣伝費

1,477

 

548

 

減価償却費

83

 

222

 

差入保証金償却

194

 

221

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

12,955

百万円

23,600

百万円

営業費用

3,198

 

3,204

 

営業取引以外の取引高

582

 

715

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

180,828

180,793

関連会社株式

42

42

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認額

19

百万円

 

21

百万円

賞与引当金

74

 

 

124

 

貸倒引当金

973

 

 

672

 

株式給付引当金

116

 

 

124

 

未払費用否認額

105

 

 

80

 

関係会社株式評価損

348

 

 

114

 

資産除去債務

530

 

 

558

 

減損損失

29

 

 

28

 

前受収益

15

 

 

13

 

税務上の繰越欠損金

2,784

 

 

520

 

関係会社株式

1,036

 

 

678

 

その他有価証券評価差額金

123

 

 

-

 

その他

10

 

 

11

 

繰延税金資産小計

6,168

 

 

2,949

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△541

 

 

△520

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,080

 

 

△2,205

 

評価性引当額小計

△3,622

 

 

△2,726

 

繰延税金資産合計

2,546

 

 

223

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払費用

△8

 

 

△4

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△463

 

繰延税金負債合計

△8

 

 

△467

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

2,538

 

 

△244

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

34.1

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△161.9

 

 

△28.4

 

住民税均等割等

1.7

 

 

0.1

 

評価性引当額の増減

△267.6

 

 

△1.7

 

その他

△0.3

 

 

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△363.5

 

 

0.2

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,831

532

91

235

2,037

1,745

構築物

0

0

0

7

工具、器具及び備品

1,061

345

29

346

1,031

1,677

土地

482

198

284

建設仮勘定

0

16

0

16

3,375

894

319

581

3,369

3,430

無形固定資産

ソフトウエア

1,565

864

0

677

1,751

ソフトウエア仮勘定

134

174

134

174

その他

2

0

(0)

0

2

1,702

1,038

135

(0)

678

1,928

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物            札幌オフィス開設工事          80百万円

    建物            汐留オフィス開設工事          74百万円

    建物            丸の内オフィス開設工事         53百万円

    工具、器具及び備品     データベースサーバ設置         57百万円

    工具、器具及び備品     ネットワーク監視機器導入        56百万円

    工具、器具及び備品     統合仮想化基盤メモリ増設        35百万円

    ソフトウエア        仮想デスクトップ拡張・基盤増強     124百万円

    ソフトウエア        名刺管理システム開発          88百万円

 

 

    3.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

    土地            スペースアルファ神戸 土地売却      198百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,180

217

1,202

2,195

賞与引当金

243

406

243

406

株式給付引当金

16

13

0

29

役員株式給付引当金

363

103

89

377

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。