2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,338

68,767

売掛金

※1 1,009

※1 767

前払費用

1,534

1,916

未収入金

※1 10,700

※1 10,379

CMS預け金

※1 10,749

※1 14,021

その他

※1 3,423

※1 2,650

貸倒引当金

2,195

流動資産合計

82,561

98,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,037

1,920

構築物

0

0

工具、器具及び備品

1,031

1,059

土地

284

建設仮勘定

16

0

有形固定資産合計

3,369

2,980

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,751

1,731

ソフトウエア仮勘定

174

192

その他

2

無形固定資産合計

1,928

1,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,653

1,247

関係会社株式

180,835

194,353

長期貸付金

※1 10

※1 10

長期前払費用

89

68

繰延税金資産

829

その他

8,763

6,347

投資その他の資産合計

194,352

202,856

固定資産合計

199,649

207,760

資産合計

282,211

306,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

5,713

未払金

※1 4,303

※1 4,760

未払費用

143

89

未払法人税等

4,306

未払消費税等

415

預り金

36

45

CMS預り金

※1 120,741

※1 140,512

賞与引当金

406

429

その他

※1 30

※1 29

流動負債合計

136,078

155,885

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

35,713

30,000

株式給付引当金

29

30

役員株式給付引当金

377

556

繰延税金負債

244

その他

※1 127

※1 199

固定負債合計

46,491

40,786

負債合計

182,570

196,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,479

17,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,979

15,979

その他資本剰余金

36,775

36,943

資本剰余金合計

52,754

52,922

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

39,457

49,584

利益剰余金合計

39,457

49,584

自己株式

11,100

10,351

株主資本合計

98,591

109,634

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,049

43

評価・換算差額等合計

1,049

43

純資産合計

99,641

109,591

負債純資産合計

282,211

306,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※2 23,602

※2 31,207

売上総利益

23,602

31,207

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,965

※1,※2 12,771

営業利益

13,636

18,436

営業外収益

 

 

受取利息

※2 147

※2 175

受取配当金

2

20

為替差益

82

4

助成金収入

13

10

受取補償金

0

113

受取保証料

※2 29

※2 30

貸倒引当金戻入額

985

その他

※2 60

※2 102

営業外収益合計

1,319

456

営業外費用

 

 

支払利息

※2 666

※2 750

支払手数料

163

24

その他

※2 11

※2 25

営業外費用合計

841

801

経常利益

14,115

18,091

特別利益

 

 

固定資産売却益

130

1,461

投資有価証券売却益

0

893

その他

0

特別利益合計

131

2,355

特別損失

 

 

固定資産売却損

68

3

関係会社株式評価損

※3 140

※3 2,747

投資有価証券評価損

436

臨時損失

6

84

特別損失合計

215

3,271

税引前当期純利益

14,030

17,175

法人税、住民税及び事業税

2,194

3

法人税等調整額

2,219

599

法人税等合計

24

602

当期純利益

14,005

17,778

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

36,775

52,754

31,936

31,936

9,369

92,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,485

6,485

 

6,485

当期純利益

 

 

 

 

14,005

14,005

 

14,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,903

1,903

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

172

172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

7,520

7,520

1,731

5,789

当期末残高

17,479

15,979

36,775

52,754

39,457

39,457

11,100

98,591

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

303

303

92,499

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,485

当期純利益

 

 

14,005

自己株式の取得

 

 

1,903

自己株式の処分

 

 

172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,353

1,353

1,353

当期変動額合計

1,353

1,353

7,142

当期末残高

1,049

1,049

99,641

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

36,775

52,754

39,457

39,457

11,100

98,591

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,651

7,651

 

7,651

当期純利益

 

 

 

 

17,778

17,778

 

17,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

167

167

 

 

749

917

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

167

167

10,126

10,126

748

11,043

当期末残高

17,479

15,979

36,943

52,922

49,584

49,584

10,351

109,634

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,049

1,049

99,641

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,651

当期純利益

 

 

17,778

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

917

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,093

1,093

1,093

当期変動額合計

1,093

1,093

9,950

当期末残高

43

43

109,591

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

    ② その他有価証券

 市場価格のない株式等………

 以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等………

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ……………………時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………………………定額法を採用しております。

無形固定資産………………………定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

 当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。

② 配当金

 子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

  ヘッジ対象・・・長期借入金

 b.ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(6)その他財務諸表作成のための基本となる事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.)

86,935

102,224

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、Programmed社の超過収益力の算定方法については、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」の記載のとおりです。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組替えております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

 本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2023年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 株式交付規程に基づく株式交付制度及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

23,201

百万円

27,605

百万円

短期金銭債務

123,475

 

142,691

 

長期金銭債権

10

 

10

 

長期金銭債務

0

 

0

 

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

Programmed Maintenance Services

Limited

2,868

百万円

8,280

百万円

PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.

57

 

814

 

P-SERV PTE, LTD.

43

 

176

 

Kelly Services Hong Kong Limited

68

 

3

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

267

百万円

269

百万円

給与手当

2,701

 

2,971

 

賞与引当金繰入額

406

 

429

 

業務委託費

3,948

 

5,788

 

株式給付引当金繰入額

13

 

13

 

役員株式給付引当金繰入額

103

 

183

 

株式報酬費用

 

19

 

広告宣伝費

548

 

1,078

 

減価償却費

222

 

219

 

差入保証金償却

221

 

239

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

23,600

百万円

31,198

百万円

営業費用

3,204

 

4,500

 

営業取引以外の取引高

715

 

867

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計140百万円の関係会社株式評価損を計上しました。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計2,747百万円の関係会社株式評価損を計上しました。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2021年3月31日)

   時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

 

子会社株式

180,793

 

関連会社株式

42

 

 

  当事業年度(2022年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

192,639

 

関連会社株式

1,713

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認額

21

百万円

 

20

百万円

賞与引当金

124

 

 

131

 

貸倒引当金

672

 

 

-

 

株式給付引当金

124

 

 

179

 

未払費用否認額

80

 

 

50

 

関係会社株式評価損

114

 

 

1,116

 

資産除去債務

558

 

 

596

 

減損損失

28

 

 

6

 

前受収益

13

 

 

10

 

税務上の繰越欠損金

520

 

 

521

 

関係会社株式

678

 

 

678

 

その他有価証券評価差額金

-

 

 

16

 

その他

11

 

 

25

 

繰延税金資産小計

2,949

 

 

3,354

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△520

 

 

△521

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,205

 

 

△1,997

 

評価性引当額小計

△2,726

 

 

△2,518

 

繰延税金資産合計

223

 

 

836

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払費用

△4

 

 

△6

 

その他有価証券評価差額金

△463

 

 

-

 

繰延税金負債合計

△467

 

 

△6

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△244

 

 

829

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.4

 

 

△36.3

 

住民税均等割等

0.1

 

 

0.0

 

評価性引当額の増減

△1.7

 

 

1.7

 

その他

△0.8

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

 

△3.5

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,037

252

113

256

1,920

1,790

構築物

0

0

0

0

1

工具、器具及び備品

1,031

328

12

287

1,059

1,767

土地

284

284

建設仮勘定

16

0

16

0

3,369

580

426

544

2,980

3,559

無形固定資産

ソフトウエア

1,751

679

29

670

1,731

ソフトウエア仮勘定

174

192

174

192

その他

2

1

0

1,928

872

206

670

1,923

 (注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物            南青山オフィス内装工事         24百万円

    建物            栄中央ビル オフィス内装工事       18百万円

    建物            新宿オフィス内装工事          16百万円

    建物            大阪オフィス内装工事          16百万円

    工具、器具及び備品     統合仮想化基盤ホスト増強        83百万円

    ソフトウエア        アカウント管理システム保守開発     118百万円

    ソフトウエア        名刺管理システム保守開発        78百万円

    ソフトウエア        統合仮想化基盤ホスト増強        52百万円

    ソフトウエア        財務・人事基幹システムライセンス料   51百万円

    ソフトウエア        営業アプリケーション開発        48百万円

 

    2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物            代々木ビル 建物売却            15百万円

    土地            代々木ビル 土地売却           284百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,195

2,195

賞与引当金

406

429

406

429

株式給付引当金

29

13

12

30

役員株式給付引当金

377

183

4

556

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。