2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,767

66,070

売掛金

※1 767

※1 1,305

前払費用

1,916

1,948

未収入金

※1 10,379

※1 5,961

CMS預け金

※1 14,021

※1 11,055

その他

※1 2,650

※1 4,117

流動資産合計

98,502

90,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,725

1,590

構築物

0

0

工具、器具及び備品

1,059

1,025

建設仮勘定

0

0

有形固定資産合計

3,785

2,616

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,731

1,915

ソフトウエア仮勘定

192

363

無形固定資産合計

1,923

2,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,247

399

関係会社株式

194,353

198,481

長期貸付金

※1 10

※1 5,532

長期前払費用

68

172

繰延税金資産

777

1,218

その他

8,297

※1 8,055

貸倒引当金

5,543

投資その他の資産合計

204,754

208,314

固定資産合計

210,463

213,209

資産合計

308,966

303,667

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

5,713

未払金

※1 4,760

※1 5,212

未払費用

89

77

未払法人税等

4,306

45

未払消費税等

9

預り金

45

45,667

CMS預り金

※1 140,512

※1 110,524

賞与引当金

429

450

その他

※1 29

114

流動負債合計

155,885

172,101

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

30,000

30,000

関係会社事業損失引当金

269

株式給付引当金

30

53

役員株式給付引当金

556

723

資産除去債務

2,738

2,902

その他

※1 199

101

固定負債合計

43,524

34,050

負債合計

199,410

206,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,479

17,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,979

15,979

その他資本剰余金

36,943

37,278

資本剰余金合計

52,922

53,258

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

49,548

46,286

利益剰余金合計

49,548

46,286

自己株式

10,351

19,459

株主資本合計

109,599

97,565

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43

49

評価・換算差額等合計

43

49

純資産合計

109,555

97,515

負債純資産合計

308,966

303,667

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 31,207

※2 33,765

売上総利益

31,207

33,765

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,771

※1,※2 16,260

営業利益

18,436

17,504

営業外収益

 

 

受取利息

※2 175

※2 241

受取配当金

20

2

為替差益

4

58

助成金収入

10

14

受取補償金

113

受取保証料

※2 30

※2 64

その他

※2 102

11

営業外収益合計

456

392

営業外費用

 

 

支払利息

※2 750

※2 857

支払手数料

24

1

貸倒引当金繰入額

11

その他

※2 25

※2 73

営業外費用合計

801

943

経常利益

18,091

16,953

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,461

0

投資有価証券売却益

893

その他

0

特別利益合計

2,355

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

5

関係会社株式評価損

※3 2,747

※3 5,327

関係会社事業損失引当金繰入額

269

貸倒引当金繰入額

5,532

投資有価証券評価損

436

臨時損失

84

1

特別損失合計

3,271

11,135

税引前当期純利益

17,175

5,818

法人税、住民税及び事業税

3

455

法人税等調整額

876

435

法人税等合計

879

890

当期純利益

18,054

6,709

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

36,775

52,754

39,457

39,457

11,100

98,591

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

311

311

 

311

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,479

15,979

36,775

52,754

39,145

39,145

11,100

98,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,651

7,651

 

7,651

当期純利益

 

 

 

 

18,054

18,054

 

18,054

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

167

167

 

 

749

917

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

167

167

10,402

10,402

748

11,319

当期末残高

17,479

15,979

36,943

52,922

49,548

49,548

10,351

109,599

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,049

1,049

99,641

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

311

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,049

1,049

99,329

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,651

当期純利益

 

 

18,054

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

917

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,093

1,093

1,093

当期変動額合計

1,093

1,093

10,226

当期末残高

43

43

109,555

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

36,943

52,922

49,548

49,548

10,351

109,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,971

9,971

 

9,971

当期純利益

 

 

 

 

6,709

6,709

 

6,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9,999

9,999

自己株式の処分

 

 

335

335

 

 

892

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

335

335

3,262

3,262

9,107

12,034

当期末残高

17,479

15,979

37,278

53,258

46,286

46,286

19,459

97,565

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43

43

109,555

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,971

当期純利益

 

 

6,709

自己株式の取得

 

 

9,999

自己株式の処分

 

 

1,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

6

6

当期変動額合計

6

6

12,040

当期末残高

49

49

97,515

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

 市場価格のない株式等………

 以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等………

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ……………………時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産……………………定額法を採用しております。

 無形固定資産……………………定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤関係会社事業損失引当金………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益

 当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。

②配当金

 子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

   ヘッジ対象・・・長期借入金

 b.ヘッジ手段・・・為替予約

   ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.)

102,224

105,368

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、Programmed社の超過収益力の算定方法については、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」の記載のとおりです。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(資産除去債務の会計処理の変更)

当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物(純額)が805百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,949百万円、資産除去債務が2,738百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。前事業年度の損益計算書においては、「法人税等調整額」及び「当期純利益」がそれぞれ276百万円増加しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は311百万円減少しております。

なお、これらの結果、前事業年度の「1株当たり当期純利益」は1円20銭増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(建物附属設備の耐用年数の見積りの変更)

 当事業年度においてリモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機として当社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴い耐用年数を従来の3~15年から2~10年に変更しております

 なお財務諸表「注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり当事業年度より資産除去債務に対応する除去費用は関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております

 この変更により当事業年度の営業利益経常利益及び税引前当期純利益は1,385百万円減少しております

 

(追加情報)

 株式交付規程に基づく株式交付制度及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

27,605

百万円

18,099

百万円

短期金銭債務

142,691

 

159,147

 

長期金銭債権

10

 

5,543

 

長期金銭債務

0

 

 

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

Programmed Maintenance Services

Limited

8,280

百万円

18,893

百万円

PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.

814

 

88

 

P-Serv Pte. Ltd.

176

 

7

 

PERSOLKELLY Hong Kong Limited

3

 

3

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

269

百万円

274

百万円

給与手当

2,971

 

3,586

 

賞与引当金繰入額

429

 

450

 

業務委託費

5,788

 

8,478

 

株式給付引当金繰入額

13

 

24

 

役員株式給付引当金繰入額

183

 

179

 

株式報酬費用

19

 

46

 

広告宣伝費

1,078

 

773

 

減価償却費

344

 

828

 

差入保証金償却

97

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

31,198

百万円

33,764

百万円

営業費用

4,500

 

5,875

 

営業取引以外の取引高

867

 

1,114

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計2,747百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計5,327百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

192,639

194,507

関連会社株式

1,713

3,973

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認額

20

百万円

 

11

百万円

賞与引当金

131

 

 

137

 

貸倒引当金

 

 

3

 

関係会社事業損失引当金

 

 

1,776

 

株式給付引当金

179

 

 

238

 

未払費用否認額

50

 

 

42

 

関係会社株式評価損

1,116

 

 

2,747

 

資産除去債務

838

 

 

888

 

減損損失

6

 

 

0

 

減価償却超過額

 

 

291

 

前受収益

10

 

 

 

税務上の繰越欠損金

521

 

 

617

 

関係会社株式

678

 

 

678

 

その他有価証券評価差額金

16

 

 

20

 

その他

25

 

 

70

 

繰延税金資産小計

3,596

 

 

7,526

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△521

 

 

△617

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,044

 

 

△5,531

 

評価性引当額小計

△2,565

 

 

△6,149

 

繰延税金資産合計

1,030

 

 

1,376

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払費用

△6

 

 

△10

 

資産除去債務に対応する除去費用

△246

 

 

△147

 

繰延税金負債合計

△253

 

 

△158

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

777

 

 

1,218

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

1.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.3

 

 

△109.8

 

住民税均等割等

0.0

 

 

0.1

 

評価性引当額の増減

2.0

 

 

63.1

 

その他

△2.0

 

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.1

 

 

△15.3

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しておりますまた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12 日)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,725

775

68

1,843

1,590

5,337

構築物

0

0

1

工具、器具及び備品

1,059

253

17

269

1,025

1,797

建設仮勘定

0

0

0

0

3,785

1,029

85

2,112

2,616

7,136

無形固定資産

ソフトウエア

1,731

900

7

708

1,915

ソフトウエア仮勘定

192

319

148

363

1,923

1,220

156

708

2,279

 (注)1.建物附属設備の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっております。

 

        2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物            資産除去債務                 199百万円

    建物            資産除去債務の見積り変更           137百万円

    建物            仙台オフィス内装工事             56百万円

    建物            札幌オフィス内装工事             52百万円

    工具、器具及び備品     データベース基盤(Exadata)リプレース関連    42百万円

    工具、器具及び備品     データベース基盤(Exadata)環境構築       33百万円

 

    3.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

    ソフトウェア        グループ共通営業向けサイト開発        164百万円

    ソフトウェア        グループサーバー向けOSバージョンアップ   121百万円

    ソフトウェア        アカウント管理システム保守開発         63百万円

    ソフトウェア        グループ共通社員支援システム開発        54百万円

    ソフトウェア        固定資産システム導入              43百万円

    ソフトウェア        仮想デスクトップ基盤環境バージョンアップ対応  41百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,543

5,543

関係会社事業損失引当金

269

269

賞与引当金

429

450

429

450

株式給付引当金

30

24

1

53

役員株式給付引当金

556

179

11

723

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。