第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,263,125

1,238,544

受取手形

※4 99,392

※4 135,988

電子記録債権

※4 1,506,501

※4 1,776,283

売掛金

8,486,317

10,019,583

有価証券

-

296,802

商品及び製品

892,747

1,806,771

仕掛品

233,750

291,412

原材料及び貯蔵品

6,061,668

3,678,648

前渡金

1,393,176

1,795,130

関係会社短期貸付金

29,260

-

未収消費税等

1,641,518

2,122,548

その他

248,223

259,615

流動資産合計

21,855,681

23,421,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

437,454

453,820

機械装置及び運搬具(純額)

368,707

512,279

土地

1,521,121

1,521,121

その他(純額)

131,700

79,074

有形固定資産合計

※2 2,458,984

※2 2,566,297

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,937

37,327

その他

1,793

7,287

無形固定資産合計

38,730

44,614

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 653,509

※1 481,238

関係会社長期貸付金

※3 -

※3 0

繰延税金資産

50,260

64,217

その他

※3 10,448

※3 33,994

投資その他の資産合計

714,217

579,450

固定資産合計

3,211,933

3,190,362

資産合計

25,067,614

26,611,691

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,290,266

2,953,257

電子記録債務

298,080

350,587

短期借入金

9,500,000

9,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,108,180

1,280,870

未払金

421,824

308,305

未払法人税等

12,164

416,386

賞与引当金

19,858

67,672

その他

122,700

123,663

流動負債合計

13,773,073

14,900,742

固定負債

 

 

長期借入金

2,070,636

2,108,107

退職給付に係る負債

126,968

120,209

固定負債合計

2,197,604

2,228,316

負債合計

15,970,678

17,129,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

697,121

697,952

利益剰余金

7,172,924

7,423,137

自己株式

125,755

114,966

株主資本合計

8,744,290

9,006,123

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

162,323

243,366

為替換算調整勘定

190,322

233,141

その他の包括利益累計額合計

352,645

476,507

純資産合計

9,096,936

9,482,631

負債純資産合計

25,067,614

26,611,691

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 84,594,373

※1 82,070,144

売上原価

※3 82,504,064

※3 78,949,540

売上総利益

2,090,308

3,120,603

販売費及び一般管理費

※2,※4 1,557,479

※2,※4 1,670,300

営業利益

532,828

1,450,302

営業外収益

 

 

受取利息

1,046

1,777

受取配当金

10,998

9,827

有価証券利息

-

8,866

持分法による投資利益

13,110

-

受取保険金

345

191

受取補償金

21,086

-

その他

5,072

4,726

営業外収益合計

51,659

25,389

営業外費用

 

 

支払利息

126,844

95,071

為替差損

176,082

59,961

持分法による投資損失

※5 -

※5 281,350

デリバティブ運用損

50,389

-

その他

3,625

1,932

営業外費用合計

356,943

438,316

経常利益

227,545

1,037,376

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,561

-

事業譲渡益

-

5,000

特別利益合計

32,561

5,000

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

-

97,083

特別損失合計

-

97,083

税金等調整前当期純利益

260,106

945,293

法人税、住民税及び事業税

94,923

441,211

法人税等調整額

5,077

28,422

法人税等合計

89,845

412,788

当期純利益

170,261

532,504

親会社株主に帰属する当期純利益

170,261

532,504

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

170,261

532,504

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,456

81,042

為替換算調整勘定

18,540

36,292

持分法適用会社に対する持分相当額

14,541

6,527

その他の包括利益合計

62,538

123,862

包括利益

232,800

656,367

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

232,800

656,367

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

695,198

7,286,002

52,672

8,928,528

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

283,339

 

283,339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

170,261

 

170,261

自己株式の取得

 

 

 

85,400

85,400

自己株式の処分

 

1,922

 

12,317

14,239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,922

113,077

73,082

184,237

当期末残高

1,000,000

697,121

7,172,924

125,755

8,744,290

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

132,867

157,239

290,106

9,218,635

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

283,339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

170,261

自己株式の取得

 

 

 

85,400

自己株式の処分

 

 

 

14,239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,456

33,082

62,538

62,538

当期変動額合計

29,456

33,082

62,538

121,698

当期末残高

162,323

190,322

352,645

9,096,936

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

697,121

7,172,924

125,755

8,744,290

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

282,291

 

282,291

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

532,504

 

532,504

自己株式の処分

 

831

 

10,788

11,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

831

250,213

10,788

261,833

当期末残高

1,000,000

697,952

7,423,137

114,966

9,006,123

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

162,323

190,322

352,645

9,096,936

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

282,291

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

532,504

自己株式の処分

 

 

 

11,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81,042

42,819

123,862

123,862

当期変動額合計

81,042

42,819

123,862

385,695

当期末残高

243,366

233,141

476,507

9,482,631

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

260,106

945,293

減価償却費

219,953

237,656

受取利息及び受取配当金

12,044

20,471

支払利息

126,844

95,071

為替差損益(△は益)

147,142

98,850

持分法による投資損益(△は益)

13,110

281,350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

97,083

投資有価証券売却損益(△は益)

32,561

-

売上債権の増減額(△は増加)

623,149

1,735,178

棚卸資産の増減額(△は増加)

416,360

1,411,334

仕入債務の増減額(△は減少)

341,073

615,269

前渡金の増減額(△は増加)

404,874

401,953

未収消費税等の増減額(△は増加)

144,617

481,029

その他

190,806

7,230

小計

1,695,257

938,344

利息及び配当金の受取額

11,163

21,315

利息の支払額

125,852

95,048

法人税等の支払額

129,929

72,203

法人税等の還付額

147,470

35,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,598,110

827,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

647,540

40,506

定期預金の払戻による収入

951,707

239,917

関係会社貸付けによる支出

27,720

119,160

関係会社貸付金の回収による収入

-

28,630

有形固定資産の取得による支出

349,024

267,961

無形固定資産の取得による支出

670

20,084

投資有価証券の取得による支出

10,747

3,739

投資有価証券の売却による収入

141,271

-

その他

37

23,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,239

206,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

475,450

100,000

長期借入れによる収入

900,000

1,400,000

長期借入金の返済による支出

1,439,608

1,189,839

自己株式の取得による支出

85,400

-

配当金の支払額

283,622

282,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,384,080

172,287

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,591

21,862

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

291,860

471,466

現金及び現金同等物の期首残高

770,354

1,062,215

現金及び現金同等物の期末残高

1,062,215

1,533,681

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

(2)連結子会社の名称  KUROTANI NORTH AMERICA INC.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

(2)関連会社の名称  THAI KUROTANI CO.,LTD.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、6月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

総平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10年~35年

機械装置及び運搬具   4年~ 7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(非鉄金属事業)

当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。

なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

(美術工芸事業)

当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

271,519千円

0千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

減価償却累計額

5,417,329千円

5,579,350千円

 

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

関係会社長期貸付金

-千円

97,041千円

投資その他の資産

-

41

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権

  期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でし

 たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、

 次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

              -千円

5,050千円

電子記録債権

              -

         134,499

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

230,565千円

195,075千円

給料

182,473

239,365

賞与引当金繰入額

6,211

22,322

退職給付費用

5,592

3,624

販売諸掛

656,290

513,822

支払手数料

100,708

175,200

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

133,357千円

166,813千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

421千円

3,662千円

 

※5 持分法による投資損失

  前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.(12月決算)において、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等について、同国税務当局による税務調査を受けた結果、126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領しております。これを踏まえ、持分法による投資損失の計上額281,350千円のうち、259,155千円が当該追徴税額等として計上されています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

47,805千円

95,508千円

組替調整額

△32,561

税効果調整前

15,244

95,508

税効果額

14,211

△14,465

その他有価証券評価差額金

29,456

81,042

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

18,540

36,292

組替調整額

税効果調整前

18,540

36,292

税効果額

為替換算調整勘定

18,540

36,292

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

14,541

6,527

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

14,541

6,527

その他の包括利益合計

62,538

123,862

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,337,200

14,337,200

合計

14,337,200

14,337,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2.)

112,166

142,700

24,450

230,416

合計

112,166

142,700

24,450

230,416

(注)1.普通株式の自己株式の増加142,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,000株、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得2,700株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少24,450株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日

定時株主総会

普通株式

142,250

10

2022年8月31日

2022年11月28日

2023年4月14日

取締役会

普通株式

141,088

10

2023年2月28日

2023年5月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

141,067

利益剰余金

10

2023年8月31日

2023年11月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,337,200

14,337,200

合計

14,337,200

14,337,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2.)

230,416

5,500

20,000

215,916

合計

230,416

5,500

20,000

215,916

(注)1.普通株式の自己株式の増加5,500株は、譲渡制限付株式報酬対象者が辞任又は退職したことによる無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少20,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

141,067

10

2023年8月31日

2023年11月24日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

141,223

10

2024年2月29日

2024年5月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月21日

定時株主総会

普通株式

141,212

利益剰余金

10

2024年8月31日

2024年11月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

1,263,125千円

1,238,544千円

有価証券に含まれるMMF

-

296,802

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,910

△1,665

現金及び現金同等物

1,062,215

1,533,681

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーとのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

374,222

374,222

資産計

374,222

374,222

長期借入金(※3)

3,178,816

3,161,516

△17,299

負債計

3,178,816

3,161,516

△17,299

デリバティブ取引(※4)

ヘッジ会計が適用されていないもの

(83,869)

(83,869)

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

472,970

472,970

資産計

472,970

472,970

長期借入金(※3)

3,388,977

3,380,678

△8,298

負債計

3,388,977

3,380,678

△8,298

デリバティブ取引(※4)

ヘッジ会計が適用されていないもの

23,434

23,434

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券に含まれるMMF、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                               (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非上場株式

7,768

8,268

関係会社株式

271,519

0

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.デリバティブ取引に関する事項

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,259,715

受取手形

99,392

電子記録債権

1,506,501

売掛金

8,486,317

未収消費税等

1,641,518

合計

12,993,444

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,235,223

受取手形

135,988

電子記録債権

1,776,283

売掛金

10,019,583

未収消費税等

2,122,548

合計

15,289,625

 

3.社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,500,000

長期借入金

1,108,180

1,000,886

718,086

311,628

40,036

合計

10,608,180

1,000,886

718,086

311,628

40,036

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,400,000

長期借入金

1,280,870

1,013,069

591,612

320,060

183,366

合計

10,680,870

1,013,069

591,612

320,060

183,366

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

374,222

374,222

資産計

374,222

374,222

デリバティブ取引

83,869

83,869

負債計

83,869

83,869

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

472,970

472,970

デリバティブ取引

23,434

23,434

資産計

472,970

23,434

496,405

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

3,161,516

3,161,516

負債計

3,161,516

3,161,516

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

3,380,678

3,380,678

負債計

3,380,678

3,380,678

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金(1年内含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

365,834

173,326

192,507

(2)債券

(3)その他

小計

365,834

173,326

192,507

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,387

9,224

△836

(2)債券

(3)その他

小計

8,387

9,224

△836

合計

374,222

182,551

191,670

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,768千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

463,128

175,189

287,939

(2)債券

(3)その他

小計

463,128

175,189

287,939

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,841

10,601

△759

(2)債券

(3)その他

小計

9,841

10,601

△759

合計

472,970

185,791

287,179

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,268千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

141,271

32,561

合計

141,271

32,561

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

   該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

通貨関連

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

 

 

 

 

  米ドル

1,516,790

△83,869

△83,869

合計

1,516,790

△83,869

△83,869

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

 

 

 

 

  米ドル

1,328,716

23,434

23,434

合計

1,328,716

23,434

23,434

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

126,289千円

126,968千円

 

 退職給付費用

12,565

5,534

 

 退職給付の支払額

△11,887

△12,293

 

退職給付に係る負債の期末残高

126,968

120,209

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

 

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

126,968

120,209

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

126,968

120,209

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

126,968

120,209

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

126,968

120,209

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 12,565千円  当連結会計年度 5,534千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,152千円、当連結会計年度8,184千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,056千円

 

20,639千円

未払社会保険料

923

 

3,159

未払事業税

2,772

 

21,655

減価償却限度超過額

3,429

 

2,235

退職給付に係る負債

38,725

 

36,663

投資有価証券評価損

47,484

 

47,484

長期前払費用評価損

10,668

 

10,673

棚卸資産評価損

49,231

 

47,317

持分法適用会社の留保損失

 

68,920

貸倒引当金

 

29,561

その他

22,148

 

18,432

繰延税金資産小計

181,440

 

306,745

評価性引当額(注)

△100,626

 

△198,699

繰延税金資産合計

80,814

 

108,045

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

29,347

 

43,813

その他

1,206

 

15

繰延税金負債合計

30,554

 

43,828

繰延税金資産の純額

50,260

 

64,217

     (注)評価性引当額が98,073千円増加しております。この増加の主な内容は、持分法適用会社の留保損失及び

 貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

 

 

 

 

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

賃上税制控除額

 

△4.2

留保金課税

 

3.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

1.0

住民税均等割

1.7

 

0.5

評価性引当額の増減

0.1

 

12.1

持分法による投資損益

△1.5

 

その他

0.6

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

43.7

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の2つの事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

84,198,728

395,644

84,594,373

-

84,594,373

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

84,198,728

395,644

84,594,373

-

84,594,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,720

1,720

1,720

84,198,728

397,365

84,596,094

1,720

84,594,373

セグメント利益

527,661

5,167

532,828

-

532,828

セグメント資産

20,942,399

1,099,329

22,041,728

3,025,886

25,067,614

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

206,526

13,427

219,953

-

219,953

持分法適用会社への投資額

271,519

-

271,519

-

271,519

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

406,891

3,748

410,640

-

410,640

(注)1.セグメント資産の調整額3,025,886千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

81,533,599

536,544

82,070,144

-

82,070,144

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

81,533,599

536,544

82,070,144

-

82,070,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

718

718

718

-

81,533,599

537,262

82,070,862

718

82,070,144

セグメント利益

1,384,697

65,605

1,450,302

-

1,450,302

セグメント資産

21,514,416

1,149,572

22,663,989

3,947,701

26,611,691

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

226,500

11,155

237,656

-

237,656

持分法適用会社への投資額

0

-

0

-

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

384,290

3,859

388,149

-

388,149

(注)1.セグメント資産の調整額3,947,701千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

[関連情報]

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

リサイクル原料

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

27,856,669

56,235,932

395,644

106,126

84,594,373

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

66,889,308

8,031,875

3,926,857

3,647,240

1,931,455

167,635

84,594,373

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

17,303,679

非鉄金属事業

JX金属株式会社

9,762,636

非鉄金属事業

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

リサイクル原料

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

27,858,204

53,563,164

536,544

112,229

82,070,144

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

58,696,061

9,370,231

9,917,616

2,322,925

1,628,223

135,085

82,070,144

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」は連結損益計算書の売上高の金額の10%を超

えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ナカシマプロペラ株式会社

8,278,551

非鉄金属事業

住友金属鉱山株式会社

8,227,739

非鉄金属事業

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

THAI

KUROTANI

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

(所有)
  直接  49.0

役員の兼任

非鉄金属の調達

3,117,094

前渡金

57,226

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

THAI

KUROTANI

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

(所有)
  直接  49.0

役員の兼任

非鉄金属の調達(注)1

617,721

前渡金

資金の貸付(注)1

119,160

関係会社長期貸付金(注)2

0

利息の受取(注)1

1,574

未収収益(注)2

0

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

  取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。

2.長期貸付金、未収収益に対し、貸倒引当金97,083千円を計上しております。また、当連結会計年度において97,083千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

644.86円

671.51円

1株当たり当期純利益

12.03円

37.72円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,096,936

9,482,631

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,096,936

9,482,631

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,106,784

14,121,284

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

170,261

532,504

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

170,261

532,504

普通株式の期中平均株式数(株)

14,151,340

14,116,504

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,500,000

9,400,000

0.86

1年以内に返済予定の長期借入金

1,108,180

1,280,870

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,070,636

2,108,107

0.61

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

その他有利子負債

 

合計

12,678,816

12,788,977

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,013,069

591,612

320,060

183,366

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

17,745,078

35,408,007

57,759,652

82,070,144

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

205,601

144,075

1,118,999

945,293

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

120,558

13,026

603,087

532,504

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.55

0.92

42.73

37.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

8.55

△7.63

41.78

△5.00