第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

42,752,780

62,058,249

89,102,685

84,594,373

82,070,144

経常利益

(千円)

561,543

2,096,079

936,497

227,545

1,037,376

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

378,302

1,353,761

547,080

170,261

532,504

包括利益

(千円)

408,850

1,329,843

768,339

232,800

656,367

純資産額

(千円)

7,546,494

8,681,269

9,218,635

9,096,936

9,482,631

総資産額

(千円)

16,735,915

23,640,539

25,725,203

25,067,614

26,611,691

1株当たり純資産額

(円)

532.52

611.47

648.06

644.86

671.51

1株当たり当期純利益

(円)

26.71

95.42

38.49

12.03

37.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.1

36.7

35.8

36.3

35.6

自己資本利益率

(%)

5.1

16.7

6.1

1.9

5.7

株価収益率

(倍)

18.4

8.9

15.7

50.4

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,500,112

3,902,776

2,068,083

1,598,110

827,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

97,844

31,340

343,581

57,239

206,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,318,608

3,829,042

1,666,696

1,384,080

172,287

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,433,274

1,401,290

770,354

1,062,215

1,533,681

従業員数

(人)

123

128

129

117

126

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

42,752,780

62,058,249

89,102,685

84,594,373

82,070,144

経常利益

(千円)

564,289

2,070,989

928,324

209,574

1,304,507

当期純利益

(千円)

381,122

1,327,081

543,536

155,039

576,201

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

14,337,200

14,337,200

14,337,200

14,337,200

14,337,200

純資産額

(千円)

7,507,090

8,611,758

9,062,147

8,892,143

9,278,716

総資産額

(千円)

16,518,299

23,149,586

25,095,760

24,276,668

25,274,617

1株当たり純資産額

(円)

529.74

606.58

637.06

630.35

657.07

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

20.00

20.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(7.50)

(7.50)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

26.91

93.54

38.24

10.96

40.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.4

37.2

36.1

36.6

36.7

自己資本利益率

(%)

5.1

16.5

6.2

1.7

6.3

株価収益率

(倍)

18.2

9.1

15.8

55.3

15.4

配当性向

(%)

55.7

16.0

52.3

182.5

49.0

従業員数

(人)

121

126

127

115

124

株主総利回り

(%)

117.4

205.1

151.5

156.8

167.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.4)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

549

1,246

871

632

813

最低株価

(円)

275

486

560

535

573

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年4月に法人成りし黒谷株式会社(現 株式会社雄祥)に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年9月に設立された新日本美術株式会社(現 当社、資本金1百万円)の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1986年1月

本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町(現 射水市)に小杉営業所を開設(1993年8月閉鎖)

1986年3月

商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更

1986年10月

本社及び本社工場を富山県新湊市(現 射水市)に新築移転

営業拠点として東京営業所(現 東京支店)及び新潟営業所(現 非鉄営業部新潟事業課)を開設

1992年4月

美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年8月閉鎖)

1993年3月

㈱テクノキャスト(設立目的:①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。

事業内容:非鉄金属鋳造加工)を設立

1993年4月

㈱アート・アンド・クラフト(設立目的:①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容:美術工芸品の販売)の全株式を取得

1994年8月

新日本商事㈱(設立目的:①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容:非鉄製品の販売)の全株式を取得

1994年10月

本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併

1995年2月

経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併

2000年8月

ISO9001認証取得

2008年3月

ISO14001認証取得

2011年6月

2011年10月

2012年7月

2014年8月

2015年1月

2018年7月

2022年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

OHSAS18001認証取得

アメリカ合衆国オレゴン州に当社100%出資の現地法人KUROTANI NORTH AMERICA INC.を設立

タイ王国に合弁会社 THAI KUROTANI CO.,LTD.を出資設立

商号を黒谷株式会社に変更

東京証券取引所市場第一部に指定

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(黒谷株式会社)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を2本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先(造船メーカー、住宅設備メーカー等)に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

<中心となる品種>

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」(販売品名:CACIn703等)

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」(販売品名:CACIn406等)、「鉛レス青銅」(販売品名:CACIn902等)、「黄銅」(販売品名:YBsC等)

 

(2) リサイクル原料

リサイクル原料は、国内外の仕入先(リサイクル原料回収業者、メーカー等)から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先(電線メーカー、銅製錬メーカー等)に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

<中心となる品種>

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等

②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等

④アルミメーカー(軽圧、板条、二次合金)やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等

 

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

 

 

2.美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。

 

 

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KUROTANI NORTH AMERICA INC. (注)2

アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド

(US$)

2,000,000

非鉄金属事業

100

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

THAI KUROTANI CO.,LTD.

 

タイ王国バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

49

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

非鉄金属事業

81

美術工芸事業

16

報告セグメント計

97

全社(共通)

29

合計

126

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

124

45.3

12.8

6,094

 

セグメントの名称

従業員数(人)

非鉄金属事業

79

美術工芸事業

16

報告セグメント計

95

全社(共通)

29

合計

124

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。