第5【経理の状況】

 

1. 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,093

24,458

売掛金

※1,※2 11,016

※1,※2 10,886

商品

38,471

35,459

貯蔵品

149

163

前渡金

342

520

前払費用

1,970

2,010

未収入金

※2 2,512

※2 2,328

預け金

187

315

その他

1,209

1,667

貸倒引当金

132

129

流動資産合計

69,819

77,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

41,444

40,346

減価償却累計額

34,218

34,018

建物(純額)

7,226

6,328

構築物

3,548

3,454

減価償却累計額

3,425

3,338

構築物(純額)

122

115

機械及び装置

370

414

減価償却累計額

361

369

機械及び装置(純額)

8

44

工具、器具及び備品

5,455

5,831

減価償却累計額

4,520

4,843

工具、器具及び備品(純額)

934

988

土地

8,420

8,420

リース資産

1,189

1,084

減価償却累計額

618

696

リース資産(純額)

570

387

その他

11

11

有形固定資産合計

17,294

16,296

無形固定資産

 

 

借地権

480

480

電話加入権

149

149

ソフトウエア

508

203

無形固定資産合計

1,138

833

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

2,860

2,986

長期前払費用

1,839

1,768

繰延税金資産

5,885

5,308

長期差入保証金

10,347

9,703

その他

112

109

貸倒引当金

54

24

投資その他の資産合計

20,990

19,851

固定資産合計

39,424

36,981

資産合計

109,244

114,660

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 12,918

※2 13,128

1年内返済予定の長期借入金

3,757

3,396

1年内償還予定の社債

200

200

リース債務

100

88

未払金

5,231

6,190

未払法人税等

393

902

契約負債

6,135

6,403

預り金

335

369

賞与引当金

1,232

1,582

店舗閉鎖損失引当金

48

73

資産除去債務

55

94

その他

2,729

4,021

流動負債合計

33,137

36,450

固定負債

 

 

社債

200

長期借入金

3,330

3,633

リース債務

173

85

商品保証引当金

75

30

店舗閉鎖損失引当金

288

95

資産除去債務

4,081

3,795

契約負債

3,196

3,169

その他

960

920

固定負債合計

12,307

11,730

負債合計

45,444

48,181

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,975

25,975

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,493

6,493

その他資本剰余金

9,395

9,386

資本剰余金合計

15,889

15,880

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,305

25,226

利益剰余金合計

22,305

25,226

自己株式

508

722

株主資本合計

63,662

66,359

新株予約権

137

119

純資産合計

63,799

66,479

負債純資産合計

109,244

114,660

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 267,893

※1 269,868

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

38,257

38,471

当期商品仕入高

196,884

192,722

合計

235,141

231,193

商品他勘定振替高

※2 32

※2 65

商品期末棚卸高

38,471

35,459

商品売上原価

※3 196,637

※3 195,669

売上総利益

71,255

74,198

販売費及び一般管理費

※4 66,436

※4 67,838

営業利益

4,819

6,359

営業外収益

 

 

受取利息

25

21

受取配当金

0

0

受取手数料

88

65

受取保険金

189

213

店舗閉鎖損失引当金戻入額

53

11

助成金収入

32

3

その他

32

74

営業外収益合計

422

390

営業外費用

 

 

支払利息

46

42

社債利息

0

0

支払手数料

18

47

賃貸収入原価

19

14

契約違約金

9

5

その他

2

13

営業外費用合計

95

122

経常利益

5,146

6,627

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 3

受取保険金

※6 335

収用補償金

9

特別利益合計

336

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 2

固定資産除却損

※8 69

※8 32

減損損失

※9 518

※9 1,178

リース解約損

1

特別損失合計

587

1,214

税引前当期純利益

4,894

5,425

法人税、住民税及び事業税

560

846

法人税等調整額

1,465

577

法人税等合計

2,025

1,423

当期純利益

2,869

4,001

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,975

6,493

9,419

15,913

20,516

20,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,079

1,079

当期純利益

 

 

 

 

2,869

2,869

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

1,789

1,789

当期末残高

25,975

6,493

9,395

15,889

22,305

22,305

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

572

61,833

108

61,941

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,079

 

1,079

当期純利益

 

2,869

 

2,869

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

63

39

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

28

28

当期変動額合計

63

1,828

28

1,857

当期末残高

508

63,662

137

63,799

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,975

6,493

9,395

15,889

22,305

22,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,080

1,080

当期純利益

 

 

 

 

4,001

4,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

2,921

2,921

当期末残高

25,975

6,493

9,386

15,880

25,226

25,226

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

508

63,662

137

63,799

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,080

 

1,080

当期純利益

 

4,001

 

4,001

自己株式の取得

279

279

 

279

自己株式の処分

64

55

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17

17

当期変動額合計

214

2,697

17

2,680

当期末残高

722

66,359

119

66,479

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

4,894

5,425

減価償却費

1,491

1,499

減損損失

518

1,178

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

349

商品保証引当金の増減額(△は減少)

96

44

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

84

67

前払年金費用の増減額(△は増加)

214

126

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

32

受取利息及び受取配当金

25

21

支払利息及び社債利息

46

42

固定資産売却益

0

3

固定資産除却損

69

32

売上債権の増減額(△は増加)

1,921

129

棚卸資産の増減額(△は増加)

249

2,998

仕入債務の増減額(△は減少)

3,903

210

その他

2,148

2,028

小計

2,228

13,599

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

44

41

法人税等の支払額

855

370

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,329

13,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,300

定期預金の払戻による収入

2,800

有形固定資産の取得による支出

1,186

1,228

有形固定資産の除却による支出

129

195

有形固定資産の売却による収入

0

3

無形固定資産の取得による支出

200

156

投資その他の資産の増減額(△は増加)

412

509

その他

72

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

324

1,108

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500

4,000

長期借入金の返済による支出

4,120

4,057

社債の償還による支出

200

200

リース債務の返済による支出

96

100

自己株式の取得による支出

0

279

配当金の支払額

1,079

1,080

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,995

1,717

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,341

10,364

現金及び現金同等物の期首残高

17,435

14,093

現金及び現金同等物の期末残高

14,093

24,458

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 利用可能期間(5年)による定額法によっております。

その他

 定額法によっております。

 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 

4. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4)商品保証引当金

 販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社は家庭用電化製品等の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

(1)ポイント制度に係る収益認識

 当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(2)修理保証サービス制度に係る収益認識

 当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

 当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3)代理人取引に係る収益認識

 一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

店舗設備等の固定資産の減損

 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

518

1,178

 うち営業店舗に係る資産

518

891

有形固定資産

17,294

16,296

 うち営業店舗に係る資産

15,031

14,041

無形固定資産

1,138

833

 うち営業店舗に係る資産

377

379

 

 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。

 そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じた債権の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

売掛金

21百万円

21百万円

未収入金

1,817

1,551

買掛金

11,617

11,688

 

 3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

貸出コミットメントの総額及び

当座貸越極度額

39,400百万円

39,800百万円

借入実行残高

差引額

39,400

39,800

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費

22百万円

60百万円

営業外費用

4

2

固定資産

4

2

 

※3  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 

51百万円

84百万円

 

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

運送費

11,304百万円

11,092百万円

給与手当

10,970

11,422

賞与引当金繰入額

1,232

1,582

退職給付費用

198

252

地代家賃

8,926

9,037

支払手数料

6,048

6,089

減価償却費

1,478

1,496

貸倒引当金繰入額

5

2

 

おおよその割合

販売費

27.9%

26.2%

一般管理費

72.1%

73.8%

 

※5  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

-百万円

1百万円

構築物

0

工具、器具及び備品

0

1

合計

0

3

 

※6  受取保険金

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 受取保険金は、2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

 

※7  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

-百万円

2百万円

工具、器具及び備品

0

合計

2

 

 

※8  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

63百万円

31百万円

構築物

1

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1

0

借地権

3

合計

69

32

 

※9  減損損失

 当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所

用途

種類

大阪府 他

営業店舗

建物、工具、器具及び備品 他

 

 当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

 当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 518百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物 426百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品 82百万円、長期前払費用7百万円であります。

 当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所

用途

種類

栃木県 他

営業店舗 他

建物、ソフトウェア 他

 

 当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

 当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 1,178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物 679百万円、構築物6百万円、機械及び装置3百万円、工具、器具及び備品 91百万円、リース資産 104百万円、ソフトウェア 287百万円、長期前払費用5百万円であります。

 当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

77,912

77,912

自己株式

 

 

 

 

普通株式

795

0

88

706

(注) 1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使88千株によるものであります。

 

2. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(百万円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

3

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

1

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

5

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

55

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

12

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

28

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

14

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

16

合計

137

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月16日

定時株主総会

普通株式

1,079

14.00

2022年8月31日

2022年11月17日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月21日
定時株主総会

普通株式

1,080

利益剰余金

14.00

2023年8月31日

2023年11月22日

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

77,912

77,912

自己株式

 

 

 

 

普通株式

706

300

89

917

(注) 1.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使89千株によるものであります。

 

2. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(百万円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

3

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

5

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

4

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

12

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

43

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

14

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

35

合計

119

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月21日

定時株主総会

普通株式

1,080

14.00

2023年8月31日

2023年11月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年11月20日
定時株主総会

普通株式

1,231

利益剰余金

16.00

2024年8月31日

2024年11月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

14,093百万円

24,458百万円

現金及び現金同等物

14,093

24,458

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗空調設備等

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

1年内

2,237

2,351

1年超

9,751

7,634

合計

11,989

9,985

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

1年内

392

325

1年超

559

397

合計

952

 722

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

 また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期差入保証金

10,347

 

 

貸倒引当金(※)

△54

 

 

 

10,293

9,951

△342

資産計

10,293

9,951

△342

(2)社債(1年内償還予定のものを含む)

400

399

△0

(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

7,087

7,083

△3

(4)リース債務(1年内返済予定のものを含む)

274

265

△8

負債計

7,762

7,749

△12

※ 長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期差入保証金

9,703

 

 

貸倒引当金(※)

△24

 

 

 

9,679

9,267

△411

資産計

9,679

9,267

△411

(2)社債(1年内償還予定のものを含む)

200

199

△0

(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

7,030

7,015

△14

(4)リース債務(1年内返済予定のものを含む)

173

157

△16

負債計

7,403

7,373

△30

※ 長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

13,658

売掛金

11,016

未収入金

2,512

長期差入保証金

3,707

3,722

1,028

1,889

合計

30,894

3,722

1,028

1,889

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

24,012

売掛金

10,886

未収入金

2,328

長期差入保証金

4,117

3,208

518

1,858

合計

41,344

3,208

518

1,858

 

2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

200

200

長期借入金

3,757

2,630

500

100

100

リース債務

100

88

40

12

5

26

合計

4,058

2,918

540

112

105

26

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

200

長期借入金

3,396

1,300

900

900

533

リース債務

88

40

12

5

6

20

合計

3,684

1,340

912

905

539

20

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

9,951

9,951

資産計

9,951

9,951

社債

399

399

長期借入金

7,083

7,083

リース債務

265

265

負債計

7,749

7,749

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

9,267

9,267

資産計

9,267

9,267

社債

199

199

長期借入金

7,015

7,015

リース債務

157

157

負債計

7,373

7,373

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

 これらの時価は、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

2,480百万円

2,631百万円

勤務費用

206

209

利息費用

22

23

数理計算上の差異の発生額

△2

15

退職給付の支払額

△75

△64

退職給付債務の期末残高

2,631

2,815

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

年金資産の期首残高

5,423百万円

5,769百万円

期待運用収益

75

80

数理計算上の差異の発生額

129

251

事業主からの拠出額

215

169

退職給付の支払額

△75

△64

年金資産の期末残高

5,769

6,206

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,631百万円

2,815百万円

年金資産

△5,769

△6,206

 

△3,138

△3,390

未認識数理計算上の差異

278

404

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,860

△2,986

 

 

 

前払年金費用

△2,860

△2,986

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,860

△2,986

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

勤務費用

206百万円

209百万円

利息費用

22

23

期待運用収益

△75

△80

数理計算上の差異の費用処理額

△151

△109

その他

27

38

確定給付制度に係る退職給付費用

29

82

(注) 「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

債券

59%

59%

株式

29%

28%

その他

12%

13%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4%

 

3. 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)169百万円、当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)170百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

67百万円

38百万円

 

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第2回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2019年10月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)128名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 9,000株

普通株式 83,900株

付与日

2019年11月1日

2019年11月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2019年11月1日~2022年11月1日

権利行使期間

2019年11月2日~2069年11月1日

2022年11月2日~2024年11月1日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

名称

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第4回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2020年10月19日

2020年10月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)139名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 23,200株

普通株式 94,300株

付与日

2020年11月4日

2020年11月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2020年11月4日~2023年11月4日

権利行使期間

2020年11月5日~2070年11月4日

2023年11月5日~2025年11月4日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

 

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)145名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 29,000株

普通株式 97,000株

付与日

2021年12月16日

2021年12月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2021年12月16日~2024年12月16日

権利行使期間

2021年12月17日~2071年12月16日

2024年12月17日~2026年12月16日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

当社執行役員及び従業員(課長職以上)157名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 29,000株

普通株式 106,500株

付与日

2022年11月4日

2022年11月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

2022年11月4日~2025年11月4日

権利行使期間

2022年11月5日~2072年11月4日

2025年11月5日~2027年11月4日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。

2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第2回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2019年10月17日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

9,000

2,500

権利確定

権利行使

2,500

失効

未行使残

9,000

 

 

名称

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第4回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2020年10月19日

2020年10月19日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

93,300

付与

失効

権利確定

93,300

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

9,000

権利確定

93,300

権利行使

86,900

失効

未行使残

9,000

6,400

 

 

 

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

96,000

付与

失効

500

権利確定

未確定残

95,500

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

29,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

29,000

 

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

権利確定前 (株)

 

 

前事業年度末

105,500

付与

失効

500

権利確定

未確定残

105,000

権利確定後 (株)

 

 

前事業年度末

29,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

29,000

 

 

② 単価情報

名称

株式会社コジマ 第1回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第2回新株予約権

(2019年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2019年10月17日

2019年10月17日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

820

付与日における公正な

評価単価(円)

424

424

 

名称

株式会社コジマ 第3回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第4回新株予約権

(2020年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2020年10月19日

2020年10月19日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

734

付与日における公正な

評価単価(円)

622

625

 

名称

株式会社コジマ 第5回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第6回新株予約権

(2021年12月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価(円)

439

502

 

名称

株式会社コジマ 第7回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

株式会社コジマ 第8回新株予約権

(2022年11月発行)

(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日

2022年10月18日

2022年10月18日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価(円)

498

552

 

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

93百万円

108百万円

賞与引当金

375

482

棚卸資産

819

773

店舗閉鎖損失引当金

102

51

商品保証引当金

23

9

減価償却超過額

2,815

2,631

減損損失

2,206

2,203

資産除去債務

1,260

1,184

契約負債

1,085

752

繰越欠損金(注2)

1,665

270

その他

653

814

繰延税金資産小計

11,099

9,283

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,004

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,675

△2,537

評価性引当額小計(注1)

△3,680

△2,537

繰延税金資産合計

7,419

6,745

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△871

△909

有形固定資産

△57

△46

長期前払費用

△295

△180

その他

△309

△301

繰延税金負債合計

△1,533

△1,437

繰延税金資産の純額

5,885

5,308

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,394

270

1,665

評価性引当額

△1,004

△1,004

繰延税金資産

390

270

(※2)660

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,665百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産660百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

270

270

評価性引当額

繰延税金資産

270

(※2)270

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金270百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産270百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

1.1%

評価性引当額

7.7%

△8.0%

住民税均等割額

2.7%

2.5%

その他

△0.1%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4%

26.2%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を3年~50年と見積り、割引率は0.1%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

4,272百万円

4,136百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12

3

時の経過による調整額

45

35

資産除去債務の履行による減少額

△193

△286

期末残高

4,136

3,889

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

音響映像商品

40,809百万円

40,122百万円

家庭電化商品

121,415

120,005

情報通信機器商品

74,641

76,196

その他(注2)

29,514

32,098

顧客との契約から生じる収益

266,381

268,423

その他の収益(注3)

1,512

1,445

外部顧客への売上高

267,893

269,868

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,937百万円

11,016百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,016

10,886

契約負債(期首残高)

10,074

9,332

契約負債(期末残高)

9,332

9,572

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,135百万円(前事業年度 6,861百万円)であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

6,135百万円

6,403百万円

1年超2年以内

1,191

1,154

2年超3年以内

813

799

3年超4年以内

509

518

4年超5年以内

270

279

5年超

412

417

合計

9,332

9,572

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区

25,929

家庭用電化製品等の販売

被所有

直接

50.53%

商品の発注、

支払業務及び手数料の回収業務の委託

役員の兼任等

商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託

(注)

190,390

買掛金

未収入金

11,617

1,582

(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区

25,929

家庭用電化製品等の販売

被所有

直接

50.67%

商品の発注、

支払業務及び手数料の回収業務の委託

役員の兼任等

商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託

(注)

175,948

買掛金

未収入金

11,688

1,295

(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ビックカメラ(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額(円 銭)

824.57

861.86

1株当たり当期純利益(円 銭)

37.17

51.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円 銭)

37.04

51.68

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

2,869

4,001

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,869

4,001

期中平均株式数(株)

77,183,958

77,158,584

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

275,127

274,129

(うち新株予約権(株))

(275,127)

(274,129)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行)

 当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、当社執行役員及び従業員(課長職以上)168名に対して株式報酬型ストックオプション(新株予約権)として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

41,444

569

1,667

( 679)

40,346

34,018

780

6,328

構築物

3,548

17

111

(  6)

3,454

3,338

17

115

機械及び装置

370

48

3

(  3)

414

369

8

44

工具、器具及び備品

5,455

577

201

(  91)

5,831

4,843

432

988

土地

8,420

8,420

8,420

リース資産

1,189

104

( 104)

1,084

696

77

387

その他

11

1,330

1,330

11

11

有形固定資産計

60,439

2,542

3,418

( 885)

59,563

43,266

1,316

16,296

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

480

480

480

商標権

2

2

2

電話加入権

149

149

149

ソフトウェア

1,179

165

287

( 287)

1,057

853

183

203

無形固定資産計

1,811

165

287

( 287)

1,689

856

183

833

長期前払費用

2,199

656

713

(  5)

2,141

373

13

1,768

(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店の出店、コジマ×ビックカメラ 高崎店、コジマ×ビックカメラ 広島インター緑井店の空調設備入替、関東研修センターの開設、コジマ×ビックカメラ 熱田店の照明設備入替等に係るものであります。

3. 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店の出店、コジマ×ビックカメラ 八幡店、コジマ×ビックカメラ 福岡西店、コジマ×ビックカメラ 那覇店、コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店の電子棚札等の導入に係るものであります。

4. ソフトウェアの当期増加額は、主に、ショッピングモールサイトの開発等に係るものであります。

5. 長期前払費用の当期増加額は、主に、長期の保証サービス等に係るものであります。

6. 長期前払費用の当期減少額は、主に、長期の保証サービス等の前払費用への振替によるものであります。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

第3回無担保社債(注1)

2020年6月15日

400

(200)

200

(200)

0.01

無担保

2025年5月23日

合計

400

(200)

200

(200)

(注) 1.(  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

200

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内返済予定の長期借入金

3,757

3,396

0.29

1年以内返済予定のリース債務

100

88

5.73

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

3,330

3,633

0.44

2025年~2029年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

173

85

5.90

2025年~2032年

合計

7,362

7,203

(注) 1. 平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,300

900

900

533

リース債務

40

12

5

6

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

186

4

30

7

153

賞与引当金

1,232

1,582

1,232

1,582

店舗閉鎖損失引当金

336

57

155

69

169

商品保証引当金

75

44

30

(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

2. 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産の部

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

445

預金

 

普通預金

24,008

別段預金

3

24,012

合計

24,458

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

りそなカード㈱

1,203

イオンフィナンシャルサービス㈱

1,115

LINEヤフー㈱

815

楽天カード㈱

686

㈱ジェーシービー

668

その他

6,397

合計

10,886

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

11,016

249,502

249,631

10,886

95.8

16.1

 

③ 商品

区分

金額(百万円)

音響映像商品

7,474

家庭電化商品

15,727

情報通信機器商品

9,343

その他の商品

2,914

合計

35,459

 

④ 貯蔵品

区分

金額(百万円)

販売用消耗品

54

その他

108

合計

163

 

⑤ 長期差入保証金

区分

金額(百万円)

賃借保証金

1,194

店舗等敷金

8,502

その他

5

合計

9,703

 

2 負債の部

① 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱ビックカメラ

11,688

㈱ソフマップ

227

㈱One.Connect

168

ブルーコンシャスグループ㈱

131

㈱TSP

70

その他

840

合計

13,128

 

② 未払金

相手先

金額(百万円)

㈱ビックカメラ

1,097

東京海上日動火災保険㈱

242

㈱ビックロジサービス

166

㈱エスラインギフ

156

LINEヤフー㈱

146

その他

4,381

合計

6,190

 

③ 契約負債(流動負債)

区分

金額(百万円)

商品の販売に係る契約負債

3,273

ポイント制度に係る契約負債

1,558

その他

1,572

合計

6,403

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

59,992

129,385

198,709

269,868

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

240

2,317

4,635

5,425

四半期(当期)純利益(百万円)

185

1,633

3,252

4,001

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.41

21.14

42.12

51.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.41

18.73

20.99

9.73